お答えいたします。 私の真意は、いわゆる慰安婦問題を初め歴史的な問題は、さまざまな見方、考え方がある中で、ＮＨＫとしてもそれらの動向もよく見きわめて検討すべきだという趣旨で申し上げたもので、政府の意向を見てからどうこうするという、そんたくするつもりで言ったわけではございません。 いずれにしましても、私の見解を放送に反映させることはございませんし、放送法に基づいて報道を続けていきたいと思います。
昨年申し上げたことは、そのとおりでございます。 ただ、委員、何回も申し上げておりますが、我々は事実に基づき報道をしていくということでございますから、そういう意味において、我々としては、今後とも事実に基づき国民の皆様にもいろいろ報道をしていきたいというふうに思っております。
我々は、日ごろ事実に基づいて報道をしております。
お答えします。 語る会は経営委員会の主催でございまして、そこに指名された理事が行っているわけです。 差し当たり、私は一度もお呼びがかかっていないのでございます。
理事が出席しておりますので、簡単な報告は受けております。 もちろん、理事からの報告を受けても詳細を知っているわけではないんですが、出席者については経営委員会が決めますので、もしお呼びがかかったらということにさせていただけますでしょうか。
いろいろありがとうございます。 そういう営業のところで、そういうふうな不愉快なことといいますか、失礼なこととかいうのが時々あると聞いておりますが、我々も本当にその辺については気を使いながら指導をしていきたいというふうに思っております。 それから、いろいろ意見を聞けという話については、私めも、その語る会というものにも機会があれば出させていただきたいと思います。 引き続き、ＮＨＫをよろしく御愛顧いただきたいと思います。
最初に車を頼んだとき、つまり十二月二十六日でございます。
十二月二十六日に車を頼んだときに秘書室長と話しまして、それで、区別するためにハイヤーを使おう、そして私は、では代金は僕が払うよ、こういうふうな会話でございました。
我々が思いついた知恵は、公用車のかわりにハイヤーを使おう、こういうことでございました。
一月二日に車を用意してください、こう言いました。
何回も御説明しておりますが、私は最初から公私の区別をつけるつもりでおりましたし、それに対して代金も私が払うということも明言しておりましたので、公私の区別は最初からつけておりました。
お答えいたします。 十二月二十六日に車の手配を依頼したときに、秘書室長と話して、これは公用車ではなくてハイヤーにすると。なぜハイヤーにするかといえば、公用車では個人的な負担がわかりませんから……（階委員「端的に答えてください」と呼ぶ）いや、端的に答えておりますが。ハイヤーにして金額を明確にするということが意図でございますし、そのときに私は、自分で払うと。 私の経験でいきますと、通常、請求書が来るんですが、これが、この辺で、きのうも御説明しましたように、実務的な連絡がちょっと欠けたという部分でございまして、したがって、伝票が出ちゃったわけですね、一月十三日に。伝票が出てしまいますと、会社の流れの中に入ってしまうんです。しかし、
何度も御説明しておりますが、これは私用の、プライベートの利用でございますから、私は伝票は一切見ておりません。
これも申し上げておりますが、今回の件は、事務処理のミスとはいえ、今委員がおっしゃっているように、いろいろな疑いを招いてしまったことはまことに申しわけないと思っております。このようなことが二度と起きないよう、しっかりと取り組んでいく。 これもまた、伝票がなぜ出されたのか。一月十五日、これは、一月の場合は日曜日でございます。十三日が一月の上期の伝票の締め切りでございます。そういうところに、配車の方から督促がまた入った。それは出さなきゃいけないと彼は思いました。しかしながら、私はそのときいないし、誰も相談する相手がいなかったがゆえに、とにかく出しておこうということで伝票が出されたわけでございます。（階委員「ルール違反かどうかを尋ねてい
適切な処理と監査委員会で認められております。（発言する者あり）不適切な処理と監査委員会からも指摘されております。
ちょっと先ほどの発言の中で、一月十三日は水曜日でございます。十五日は木曜日で……（発言する者あり）ちょっと失礼します。
お答えします。 選挙報道については、本当に、我々ＮＨＫの放送ガイドラインで、選挙関係のニュースや番組の放送、選挙結果の速報などは、正確な取材と公正な判断によって自主的に行い、公職選挙法の趣旨に従って選挙の公正を損なわないようにすることを掲げております。候補者の主張などは、ニュースや番組で公平公正に取り上げております。 御指摘の放送でも、各選挙区の各候補者のインタビューを公平にお伝えしたと聞いております。
済みません、先ほどの日にちは、一月十三日は火曜日で、十五日は木曜日でございましたので、これは訂正させていただきます。 それから、ただいまの御質問については、私、先ほども言いましたけれども、就任以来、言葉が不十分で誤解を招いているということについてはまことに申しわけないと思っております。ただ、放送法にのっとって、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されない放送を行うということが何より重要だと考えております。 ＮＨＫは、定期的に行っている経営の十四指標の世論調査では、「公平・公正」の指標が常に高い期待度と実現度を維持しております。我々は常にモニターをしております。また、放送と通信の融合や国際発信の強化など山積している
お答えいたします。 契約金額につきましては、小林弁護士が所属する事務所、長島・大野・常松法律事務所の報酬基準により時間制で契約したもので、総額で契約したものではございません。 契約情報の公表基準については、経理局の内規で定めておりますが、今回の契約は、公表の対象とはなっておりません。
補足いたします。 この弁護士を決めるときに、我々としては、何が大事かというところで、やはり不祥事対応、それから危機管理、企業統治、こういう観点から、これが重要な要因だということで選定いたしました。 御承知のとおり、小林弁護士は高名な弁護士でもありますし、さらにＮＨＫの経営委員をやっておられたという経験もあり、ＮＨＫのことをよくおわかりだということで、最終的に小林弁護士に決まったということでございます。
