籾井勝人

ただいま委員が言われましたいわゆる準則ですが、今後とも、この点については十分注意を払いながら、徹底していきたいと思います。 　ただ、週刊誌等に書かれることがどれだけ真実かということもよく御理解いただきたいと思います。

お答えいたします。 　なかなか難しい御質問でございますけれども、公共放送ＮＨＫのトップとしまして、具体的に、重要なことは、まず、全国にあまねく番組を届け、いかなる災害時にも放送を継続していく、非常にベーシックなこういう義務がある、これは一番大事なことだと思っております。 　それから次に、やはり我々は放送をしていくわけでございますから、放送は事実に基づいたものでなければならない、それから、放送法にのっとって、公平公正、不偏不党、これはもういつも申し上げていることですが、何人にも規律されないという姿勢を貫いて使命を果たしていくことが非常に重要であり、これにつきましては、私は、日々、職員の皆さんにもこれをリマインドしながら、先頭に立っ

お答えします。 　私の気持ちでございますが、やはりＮＨＫという非常に重要な、かつ大きな組織、役割も非常に重要でございますが、こういう組織を、日本のみならず世界のトップの放送局として引き続き育てていきたいというふうに思っております。

なかなかイエスかノーかでは答えにくい御質問だと思います。（柿沢委員「いや、答えられますよ」と呼ぶ）いや、それは、やはり自分のことでございますから。 　私は私なりにベストを尽くしてやっておるつもりでございますし、ただ、いろいろ私の発言で誤解等々を生んだことについては私は非常に残念に思っておりますけれども、そういうことを今後はないようにしながら、ますますＮＨＫをより強いＮＨＫに、また、より信頼を得るＮＨＫにしていきたいというふうに思っております。

結論から言いますと、やはり、投資額、年々やっておりますけれども、その割にはまだ効果は出切っていないというふうに思っております。 　それは、いろいろ理由がございますが、来年度からＮＨＫの国際放送の内容を相当変えまして、やはり人が見たくなるような国際放送をやっていこうということで、今度の予算では増額いたしまして、いろいろなプランを立てております。 　それによって、まず興味を持ってもらうＮＨＫワールドＴＶ、そしてさらに、我々としましても内容を十分に充実させながら日本の紹介もしていく。やはり今からオリンピックにかけて相当外国からの訪問者がふえますから、それに合わせて、地方のまだまだ知られていないところを紹介していくようなことをやっていき

随分長い御質問だったんですけれども、一つ申し上げておきますと、国際放送をやるということは、私が就任した当日に、いろいろなことを記者会見で質問されて答える前に、やはり私としては、国際放送をやります、もう少し強化します、それから通信との融合もやります、こういうことを発言しているわけですね。 　したがいまして、先ほどおっしゃいましたように、総務省のああいう委員会で意見が出たから始めたということでも何でもないんです。これは、明確に、私の最初の就任の話を見ていただくとわかると思います。 　それから、放送の中立性につきましては、これは本当に、今のＮＨＫの国内放送でも同じですが、我々は、事実を客観的に報道して、視聴者の皆さんに大体御判断を委ね

いろいろ書いてありますけれども、放送法の中で、いつも私が言っておりますように、やはり不偏不党、事実に基づいて自律的な放送をやっていくこと、それから、先ほど申しましたように、全国津々浦々に電波を届けること、それから災害のときに、これも漏れなくそういう情報が行くようにすること、こういうことであろうというふうに思います。 　要するに、我々ＮＨＫは、皆さんから受信料をいただいているわけですから、ほかの各社ができないようなこと等々をやはり率先してやるべきだろうというふうに思っております。

私に対する評価は別といたしまして、ＮＨＫがやっております放送は、全く評価を下げるようなことはございませんでした。そういうふうに思います。

私もいろいろ失言したことはお認めいたしますが、それがどの程度信用を失墜させているかについては私は正直言ってわかりませんが、同時に、やはり私がいろいろＮＨＫにおいてやってきたことの評価もございますから、一概にＮＨＫの評価を下しているということばかりではないと思います。 　私は、今までいろいろなことで批判もされましたし、それについて釈明及び謝罪もしてまいりましたが、やはり、そうでないところで私はちゃんと仕事をしているつもりでございます。

ＮＨＫは大卒比率が八割と高いのでございます。製造業などと比べると給与はやや高い水準となっております。 　ただ、先ほど委員もおっしゃいましたように、在京民放や大手新聞社などに比べると、二割ほど低い水準でございます。やはり同じものを比較する必要があろうかというふうに思うんです。ですから、ＮＨＫと、例えば全国平均と比べるということが正しいかどうかというと、これは同じものを比較していることにならないと私は思います。やはり民放の同業他社と比べるのが一番リーズナブルだというふうに思っております。 　そういう意味で、おっしゃったように、我々は受信料で生きているわけですが、だからといって、そんなにむちゃくちゃに低いというのでは、人材も集まらない

十二月の賞与の問題が雑誌に何かいろいろと書かれております。一律に上げたとか、籾井が大盤振る舞いをしたとか、そういうことが書かれているわけでございますが、事実は、全く普通どおりに、職員の勤務評定、評価に基づき、賞与のいわゆるプラスアルファといいましょうか、多分委員御存じだと思いますけれども、ＮＨＫでは加金と言うのかな、そういうふうなお金が支払われたんですが、大盤振る舞いとか一律とか、そういうことはないのでございます。本当に普通どおりの査定をやったにすぎないんです。 　本当に雑誌にいろいろ書かれて、私も何回となく質問を受けておりますが、そういう事実はございませんので、ぜひ御認識いただきたいというふうに思います。

仰せのとおり、七百三十五億円というのは決して低い数字ではございません。私自身もそれは認識いたしております。 　次期三カ年計画において、大体、支払い率を八〇％まで持っていこうとしております。そして、今どこをやらなければいけないかというと、大都市圏なわけです。これは、東京、大阪が中心でございますが、ここは大体六割前後で推移しておりますものですから、しかも、大都市圏で人口が多いところ、ここをいかにして発掘して、新しい受信料を払ってくれる人たちをつくるかということが非常に大きな問題になっております。ここさえできれば八割ということもそんな遠い話ではないと思います。 　そういう意味におきまして、要するに、今まではやればやるほどというものが、

報告書には、外部に公表しなければならないような不正の事実は含まれておりませんでした。結果として、幸いにも、あのとき、三月に新聞報道もされましたので、やりましたけれども。また、仮に全文を公表した場合、プライバシーの問題が生じたり関連会社の経営に支障を来したりするおそれがあり、公表はしておりません。 　報告書も提言も、会長に対するアドバイスだと考えており、公表はしておりません。

提言は、これは小林弁護士から個人的にアドバイスとしていただいたものなわけです。

この提言書は、調査とは関係ございません。

御承知のとおり、不正という報道があったがゆえに、さらにこれから不正があってはいけないということで、調査を頼んだわけでございます。それは、不正があるかどうかということのチェックが主たるといいましょうか、我々がお願いしたことでございます。 　提言というのは、小林さんが昔経営委員をやっておられたときの経験で、こういうことをやったらいいんじゃないのというアドバイスをくれたわけで、その点につきましては、我々は、今から、関係会社の統合であるとかＢＰＲであるとか、こういうことを進めていくわけですから、その際には十分に参考にさせていただきたいというふうに思っております。

上村元委員の御発言については、個人的な御意見としまして、私は、ちょっとコメントを差し控えますが、放送法には違反しておりません。

私は、放送の内容、編集等々について、私の個人的な意見を申し述べて、それを放送に反映させたことは一度もありませんし、今後もそれはございません。 　さっきの七十年の話は、質問の中で、戦後七十年の放送についてはどういうふうに考えるかという質問がありました。これについては、現場がいろいろやっていると思いますが、個人的には、戦争の悲惨さ、これは伝える必要があるわけですが、同時に、やはり戦後日本があの廃墟の中から立ち上がってきて今日に至ったということも放送してくれればいいなという期待を持っておりますということは申し上げました。 　さらに、慰安婦の問題につきましては、では、慰安婦の問題も報道するんですかという質問がありました。これについてはな

今も申し上げたと思いますが、記者会見のところで質問がありまして、まず戦後七十年、そしてさらに突っ込んだ質問がありまして、その中で、慰安婦の問題も入るんですか、こういう質問があったわけです。私は、これは慎重にやらなければいけませんと、本当にそういうふうに申し上げたわけです。 　それが本当のところですが、先ほども言いましたように、放送というのは、誰それの意見だけではなくて、いろいろな意見を言わなきゃいけませんので、そういう意味で、広く、世論といいましょうか、こういうものをやはり考えながら、番組をつくるとすればしなければならない、こう申したわけでございます。

今の御質問は、国会に何回呼ばれたかという御質問でございますよね。 　では、報告いたします。 　二〇一四年は、衆議院予算委員会九回、衆議院総務委員会十一回、参議院予算委員会五回、参議院総務委員会十回、合計三十五回です。二〇一五年は、差し当たり今日まで、衆議院予算委員会八回、衆議院総務委員会六回、参議院予算委員会五回、参議院総務委員会一回、きょうでございます、以上二十回でございます。