籾井勝人

もとより国会を軽視するなんということは、私は毛頭考えておりませんが、一つ一つの問題に真摯に対応していきたいというふうに思います。

放送法は、不偏不党や放送の自主自律の立場を守り、憲法で保障されております表現の自由を確保することによって放送の健全な発達を図るなどを目的とする法律と認識しております。 　ＮＨＫの使命は、この放送法第十五条に定められているとおり、あまねく日本全国で放送を受信できるようにするとともに、豊かで、かつ良い放送番組を放送すること、その使命を達成するために、政府や広告主などから独立した公共放送としての放送を実施することができるよう、放送法でその組織や運営方法などが規定されているものでございます。

私どもにとりまして、放送法はバイブルみたいなものでございます。我々は、常にこの放送法に沿ってＮＨＫというものをマネージしていっているつもりでございます。 　そういう意味において、ただいま読み上げましたが、読み上げることと、私が自分の言葉で言うというよりは、放送法というのはもう少しぎちっとした、放送でございますので、あえて私の言葉で自由に話すということだけは避けているつもりでございます。精神は十分に分かっているつもりでございます。

憲法で保障された表現の自由や放送法の規定をしっかり踏まえて視聴者・国民の期待に応えるのが公共放送ＮＨＫの役割だと考えております。何度も申しておりますが、私は本当に、ＮＨＫというのは放送法に基づいてやっていくのがもう本当に最大の使命であるというふうに思っております。

右のものを左と言えないというようなお話でございましたけれども、私は、何度も申しておりますように、昨年も国会審議の場でこれは取り消しております。私の資質については、私はもとより自分でコメントする立場にありませんが、今後とも放送法にのっとって真摯に真面目に対応していきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　ＮＨＫの職員がハイヤーを使用する場合には、あらかじめ上司から許可をもらい、ハイヤー乗車票に使用する日時や乗車場所、行き先などの必要事項を記入して、放送センター内のハイヤーの配車担当者に提出しておきます。提出した乗車票は、ハイヤーの配車担当者からハイヤーの運転手にあらかじめ渡されます。ハイヤーを使い終わったら、乗車票に降りた時間を記入し署名をして運転手に渡します。 　以上でございます。

委員のおっしゃるとおりでございます。 　要するに、業務用でないものならなぜ伝票を出したのかと、こういう御質問でございますが、私は、私用でございましたので、伝票にサインもしていませんし、伝票を出してもおりません。したがいまして、私が伝票を見たことは一切ないわけです。これはひとえにプライベートのためでございます。

そのとおりでございます。

先ほども申しましたけれども、この要するに一月二日のゴルフについて、私は一切伝票は見ておりません。

伝票はありませんでした。このため、私がサインをすることはありませんでした。私的な利用でしたので、伝票があるとは私も思っておりませんでした。

誠に申し訳ありませんが、最初の、今日じゃなくて、私はちょっと伝票のことは存じ上げませんと申したことがありますが、それは本当に私は存じ上げませんでした。今回、事務手続をちゃんと調べてこいという、こういうことでございましたので、私は、今日の前に事務手続を全部聞き取って調べてきたわけでございます。 　したがいまして、私が一月二日に乗車したときにはこういう伝票があるということも知りませんでしたし、それから、私的なものなので、何か伝票にサインしなきゃいかぬということも思いませんでした。

お答えします。 　監査委員のリポートにも書いてありますが、一月十三日に秘書が配車係から催促を受けて、時間もないのでその場で伝票を出したというふうに聞いております。

お答えします。 　昨年十二月二十六日に、私から秘書に、一月二日に小平市内のゴルフ場に行くため車の手配を頼みたいと伝えました。秘書室長は、ゴルフは私用であるから、会長車ではなく、料金が分からなくなるのでハイヤーの利用を私に提案し、私もそれを了承しました。その際に、私が料金を支払うと伝えました。公用車でなくハイヤーを利用することにしたのは、公私の区別を付けるためでございます。 　以上でございます。

私は、これが個人的利用だったので、最初から伝票にはサインもしておりません。 　それで、もう少し加えさせていただきますと、当社のハイヤー代のこの会社との締めは月に二回行われます。十三日が上期の締めだったんです。したがって、秘書が催促されたんで出さなければならないと思って出したんです。この辺については、我々の中での連絡がきちんとしていなかったことは誠に申し訳なく思います。認識が十分伝わっていなかったということでこういう面が出たと。 　したがいまして、伝票が一旦出ますと、これは会社の公的利用として事が流れるわけです。したがって、月末締めの翌月末ということで金額が確定して、会社がハイヤー会社に払うわけです。それが二月二十七日でございます

そのとおりでございます。

一月十三日が一月の上期の締切りだったということで、秘書の方に、事務秘書の方にプッシュが掛かったわけです。そのとき誰もおりませんでしたので、秘書はとにかく締切りに間に合うように出そうということで出したと聞いております。

私は明確に秘書室長にそう伝えております、十二月二十六日の時点でですね。そして、そういう中で、私も含めた秘書の間で意思疎通がはっきりしていなかったので、そういうことを知らない秘書のところに催促が行ったわけでございます。 　この辺については、先ほども申しましたように、誠に申し訳なく思っております。

私は、この一月二日の件で伝票を見たことは一度もなかったんです。

一月二日についてはございませんでした。

お答えいたします。 　調査期間は、平成二十六年三月二十四日から八月二十五日まででございます。 　調査委員会は会長直属の諮問機関、委員は、小林英明弁護士を委員長とする三名の弁護士でございます。 　小林弁護士は、企業統治の専門家でございまして、危機管理や不祥事対応に造詣が深い弁護士でございます。（福田（昭）委員「聞いているのは年齢と、弁護士としての経験年数を聞いています」と呼ぶ）経験ということで申し上げておりますが、他の二人は経理と法律に詳しい方。それから、この方たちは小林弁護士が選任いたしました。 　ＮＨＫとして弁護士の年齢や経験年数は承知しておりませんが、法律事務所が公開しているホームページによりますと、小林弁護士は、昭和五