調査は、ＮＨＫビジネスクリエイトとＮＨＫ出版の不祥事案件について、原因の究明やそれぞれの調査、対応の妥当性を調べました。 その中で、ＮＨＫの関連団体に共通する要因を検証するために、他の関連子会社も調査の対象といたしました。 調査は、関連する資料の調査と、社長及び経理担当者のヒアリングで行われました。
お答えいたします。 調査報告の要旨は、ＮＨＫのイントラネットで全役職員に公開するとともに、外部向けの公開ホームページでも、視聴者の皆様にも公開しております。 また、調査報告書は、全経営委員と会長、副会長、全理事及び関係の部局長に配付して共有いたしました。
先ほども申しましたように、小林弁護士は、不祥事であるとかそういうもろもろのことにお詳しい弁護士でございます。 私との関係については、これは、小林弁護士を選任するに当たりまして、私は一切関与しておりません。そして、たまたま選ばれたのが小林弁護士で、結果として、小林弁護士はユニシスの顧問弁護士であったということでございます。
やっておられたと聞いております。
先ほども申し上げましたように、小林弁護士が選任されるに当たりまして、会長は一切タッチしておりませんで、現場に任せて、現場の専門家たちに任せて弁護士の選任を行いました。 そして、先ほども言いましたけれども、小林弁護士がたまたま私が前いた会社の顧問弁護士をされておったということでございます。年に一回の株主総会のときには顔を出されておりましたというぐらいでございます。
小林弁護士が所属します長島・大野・常松という法律事務所でございますが、そこの基準により時間制でお支払いしました。金額は、社会的にも適正な金額と考えておりますが、個別の契約に関することでもあり、その公表については差し控えたいと思います。
お答えします。 ただいま森永理事から御説明がありましたように、現在いろいろ調査中でございます。それによりましては、当然、さらに強い調査を続けていくということは言うまでもないことで、私自身は、今、あらゆる可能性を否定しておりません。 そういう意味において、それは、話の展開によっては調査委員会を設けなきゃいかぬこともあるでしょうし、それから、その結果については公表しなきゃいかぬということもあるだろうというふうに思っております。
ただいま申しましたように、私は、あらゆる可能性を否定していませんし、あらゆる可能性がオープンであります。 こうした取り組みも踏まえて、今後適切に対処してまいります。
会長選任について、私は詳しいことを知っているわけではございませんが、事実、この前も申したと思いますが、二十日と二十四日をあけておくように、こういうふうに言われただけでございます。
お答えします。 全くございません。
週刊誌にいろいろ僕が官房長官と直接電話でやり合っているというようなことが出ているんですが、今申しましたように、私は、官房長官とは全く面識がございませんで、就任してしばらくして議員会館に御挨拶に行ったというだけでございます。
番組に対する干渉なんというのは、一切受けておりません。
数回話したことはありますが、そういう会話を、携帯電話で何を話したかということは、やはりパブリックにお話しするような話ではないと思います。 ただ、再度申しますが、番組の編成とか、そういう内容についてのお話は一切ございません。
お答えいたします。 あったかどうかも含めて、その御質問にはお答えできません。
個別の案件にはお答えするのを控えさせていただきますけれども、再度申しますが、そういう圧力的なものは一切ありませんし、それから、やはり番組を見ていただきたいと思います。本当に圧力があったような番組ができていたら御指摘いただきたいと思いますけれども、私は、ＮＨＫの番組が公平公正、不偏不党、何人からも規律されず、こういう基本的な方針に沿ってつくられているというふうに確信いたしております。
本当に、国際番審で私が言ったことについては、非常に曖昧な部分もありましたので、担当部局で調べた結果、次のようなことでありました。 ことし一月九日のＮＨＫの国際放送番組審議会では、委員のお一人から、日中関係、日韓関係、あるいは原発問題などで国際的な緊張が高まっていく中、ジャーナリズムとしての中立性、中立性というのは委員の方が使われた言葉ですが、客観性と、国益に資する報道というところはぜひ引き続き慎重に考えながら報道してほしいとの御発言がありました。 これに対して私から、ＮＨＫの国際番組基準で、我が国の重要な政策、国際問題に対する公的見解などを正しく伝えると定められていることに触れた上で、本当に難しい、領土問題は日本政府の方針が
お答えいたします。 何度も言っておることでございますが、一月二日にプライベートでゴルフに行ったことは事実でございます。 そして、これは、一月二日でございましたので、秘書に対し、プライベートですから、公用車ではなくてハイヤーの配車を依頼しました。これはつまり、ハイヤーは金額もはっきりしますから、そういう意味で、プライベートだからハイヤーを配車し、代金は自分で支払うということを伝えておりました。 それで、私は、請求書が来て金額がはっきりわかった時点で、その日にお金を払ったわけでございます。私は、それ以前は、払わなきゃいけない金額すら知らなかったんです。本当に、三月九日にわかりましたので、その時点で現金を払いました。
率直に申し上げて、今回のハイヤーの件でいろいろな疑問を皆さんに持たせたということについては、本当に申しわけなく思っております。それから、やはり私がもう少ししっかりしていれば、こういうふうなことで皆さんに疑念を持たれることもなかったのであろうというふうに思います。 ただ、指示ははっきりしておりますから、お金を払うよという私の意思は全くそこで明確だったわけでございます。秘書がどうだこうだということよりも、何はともあれ、私の不徳のいたすところというよりは、やはり私がもう少しはっきりすればよかったなというふうに、はっきりすればという意味は、例えば二重に言うとか三重に言うとかいろいろなことがあったと思いますが、監査委員会の指摘を謙虚に受け
今月十六日の段階では事務手続の詳細については知りませんでした。 ただ、私は……
うそはついておりません。 私は、今月六日に監査委員から、プライベートなのに協会に請求が来ていると指摘されました。このことで、私的利用分が業務使用分に含まれているのではないかと推察をしました。そこで、十六日の参議院予算委員会では、民主党の小川敏夫委員の質問に対し、ハイヤー代金の事務手続の詳細は承知していないとお答えをしました。また、会社で使っている一部として私の分も入っていたわけでございますとお答えしたものでございます。
