今の答弁を聞いておって、とにかく何とか人もふやしたいという意味と、効率的な運用というふうに言っておりますが、実は先ほど同僚議員からもあったように、環境庁の行政機能としての機能強化がこの法案の中にきちんと盛り込まれなかったことが、今の答弁で効率的に運用するとか何とか頑張ってみるという努力だけでは、私は限界があると。 この際、ここは環境行政の機能強化について、今回の法案をさらに私どもの立場からいうならば修正をしてでも、この環境行政の機能強化について明確な立場を視点としてきちんと入れるべきではないかと思います。そういう意味でここは環境庁長官の答弁をお願いをしたい、こういうふうに思います。
環境基本法をつくるときには、当然必然的にそういうことを、今の壁を破らないと、私は法をつくっても具体的に実効、効果が上がらない、こういうふうに思います。この問題はさらに要望を続けたい、こういうふうに思います。次の質問のこともございますので、この部分は次回以降にまた改めて提起をするつもりでございます。 先ほど同僚議員からも指摘があったわけですが、いわゆるラムサール条約にかかわる、ウトナイ湖にかかわる事前の報告、ＮＧＯ、民間団体に対しどういう事前の報告をするのかということに対して、そんなことについて言う必要がないという。さらにナショナルリポートの性格を申し上げたことはわかっているけれども、これは環境庁にきちんと答えてほしいのは、ナショ
私は今回のこの問題は手続上の問題だけではない問題を含んでいると思う。といいますのは、今回のリポートの中に実は千歳川の放水路計画を入れることの是非論が、私どもも環境特別委員会で行政視察に行ったときに状況などを聞いていろいろあることを承知しています。私はその是非の是も弁もとらないんですが、そういう論議を民間といいますかそれぞれの団体に提起をしながら、それを調整するために行政があったり法が私は必要なんだと。今回の問題の処理はそういう意味で非常にまずいケースだと。私はそのことも盛られてないということも既にそれぞれ別のルートから聞いておるんだけれども、行政の側がそのことについて、内容について何ら示さないというのは、これからのこの法案の中で国民
行政の側の答弁としては甚だ私は不適切だと思います。といいますのは、この情報は こういう前提条件がちゃんと確立していないということを言われたときに、それはそれでみんな承知をするという、当然の常識があるわけです。そのぐらいはみんなある。これは例えば特定の地域のこういう根拠でやったんだから、その情報は限定的な意味でしか提供できませんということはできると思うんです。 ただ、ここに前提条件があり、次には提供する努力でしょう。二つのいわゆる附帯的な条件をつけて、この努力するという言葉がなくても提供する前提は、今局長が答弁をした前提が、当然どんな資料が出るときでもいかなる調査をやって、どうやったというのは出すんですから、それは当然提供すると
今局長答えられましたが、私は公開と言ってるんじゃない、提供でいいと言っているわけです。ほかの法案ではそういう情報を提供するというのはいろんな法案でもう既に出ています。ですから、公開のときの基準というのは、確かにある種のシビアなものがあるでしょう。提供というのは、その概念と違うわけでございますから、今調査研究を進めるということと、ここは多少トーンの落ちたところだという理解で、ぜひともここは努力という言葉をとるべきではないかという立場です。 環境庁長官に、その意味でさっきのラムサール条約にかかわる北海道の話もいたしました。私はいろんな意味で、今必要なことは行政が客観的に今持つ情報を、これは行政というのは国民の税金をもらって、それでそ
納得できないけれども、終わります。
私どもは参議院だけの会派でございますから、今回の環境基本法案の審議に、衆議院の審議の経過などを踏まえながらも基本的な立場で幾つかのことをお尋ねしながら、これからの法案に対する対応を決めていきたいと思いますので、そういう立場で幾つか申し上げたいと思います。 まず最初に、この法案に対して本会議の代表質 問でもうちの同僚議員が申し上げたように、この法案というのは何と努力するという言葉とか配慮するという言葉が多いのかと。努力が二十四、配慮するが七だというふうに言われています。そのほかにも申し上げますと、何と読点の多い法文なのかと。憲法などは極めて簡潔明瞭に書いてあるけれども、環境の憲法と言われる割には読点が多くて、解釈が分かれてしまう
法案もわかりにくいし、答弁も大変わかりにくいんでございますが、では具体的に率直にもう一つお聞きします。 例えば、私どもは今言ったように、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会がある意味で転換を迫られているのは、環境問題だけではなく、いろいろな人口問題であるとかエネルギーの総量の絶対値などから見て当然のことだと思うわけでございますが、例えば今のことで言うとエネルギーの総量規制というのはどうするのか。 今、日本のエネルギーというのは世界の一〇％というふうに一般的に言われています。過去の数字の見方はいろいろございますが、二％台だというふうに私は思っていますが、今後の見通しもほぼ一・四％を見込んでいるわけでございます。全体の中で見れ
今法案を審議しているんですから、将来のことについて確たることを言うことは政府としてもできないだろうという思いもございます。しかし、私は少なくとも数値的なそういう部分が結果として、例えば日本の健全な経済の発展というのは市場経済を原則としておりますし、私どももそれを認める立場でございますから、結果として景気の動向などで左右することもありますが、少なくともこの環境基本法がつくられた視点というものが生かされたら、そういう数字の上でそれが結果に出なければ、やはりこの法案をつくる意味もかなり大事なところが抜けることになりますので、十分御配慮願いたいという意見を申し上げまして、次に移ります。 そこでもう一つ、衆議院でもいろいろ論議をしている過
私は、ある種の環境庁独自の財政的な裏づけ、言ってみれば九千億から一兆円というのもほかの省庁との調整というだけではやはりここは限界があるのではないかという認識でございます。ただ、いずれにしてもそれは基本法の問題と、その後に続くこれからの運用の問題でございますから、きょうはこのぐらいでとめておきましす。 そこで、次に海外におけるいわゆる事業者のあり方の問題を幾つかお尋ねをしたいと思います。 一つは、国際的な基準から見てもそうだろうと思うんですが、日本の環境基準というのはある意味では現状でも世界に冠たるものだと私は思います。人口の比率、面積などから見て、いろいろ国内的には問題があるんですが、世界という意味で言うと、この狭い日本にこ
今の答弁を聞いて、方法論も理解はできるわけですが、私は法律をつくるときに、少なくともそのことについての企業なり事業者に対 する社会的責任をきちんとかぶせた法案でないという意味で私は問題意識を持っているわけです。例えば海外におけるそういう批判とか結果が出るようなことにならないようにするためにはやはりこの法案では不十分ではないかという問題意識でございます。そしてまた、この法案にすべてを書き込めるのかどうかという問題も私は考えないわけでもありません。 しかし、少なくとも基本法でございますから、今私どもが期待をするようなことがこの法案の中で果たして読み取れるのかどうか、そこをもう一度答弁を願いたい、こういうふうに思います。
自主的な活動をやることについてはそれなりに評価をいたしますが、それだけでは私は限度がある、やはりこの法案の中でここは一つの大きなポイントとしてこれからも論議していきたい、こういうふうに思います。 質問時間が限られておりますのでほかの質問に移らさせていただきます。一つは、グリーンＧＮＰの問題です。 これも衆議院でいろいろ論議をされているわけですが、いわゆる日本の経済というのは経済成長率は常にプラスアルファ、ことしなどは三・五というのが一・五％程度で目標から見れば下回ったんですが、戦後の日本経済ではマイナス成長率を体験しないという、ある意味では経済的には非常にそういう視点から見れば優等生なんだと私は思います。 グリーンＧＮＰ
私の方から、今回の法改正に基づく幾つかのことについて厚生省の見解をお尋ねしたいと思います。 まず一つは、ある意味では私の考えでもございますが、法律をつくったり改正をするときには、そのときの社会的な趨勢や背景を十分勘案して法改正をすべきだと思うのであります。 今回の法改正というのは、大きく言って二つあるわけでございますが、そのうちの一つである母子福祉資金と寡婦福祉資金会計の統合というのは、緊急避難的な措置としては私は理解できるんですが、この間、同僚議員の方からも幾つか出ているように、例えば貸付制度の基本的な枠をどうするのかということが、これは政令で定めることになっているんでしょうから、いわゆる財源との問題でこれまたうまくいかな
今、答弁いただいたわけですが、いわゆる母子家庭というんですか、一方の親を欠く家庭がかなりふえていく、絶対的にふえていくということに対して、念頭に置いてどう改正をするかということがこれにはないんですよ、いろいろ言われても。そんなこと、寡婦の部分はしわ寄せしないと幾ら言ったって、そういう発想というのがどれだけ実態の会計というか財政運営状況というものではなく、社会的背景というのはそこをきちんと押さえてほしいということを申し上げたいわけです。 恐らく、次の調査までに、母子家庭というか一方の親を欠く家庭がふえる傾向の中でどうするかということを考えなければいけない。そして、最近の一つの傾向として、男も女も権利として平等だという、そういう背景
今、愛着といいますか、私はこの法律を根本的に変えるというのは、それはかなりきちんとした論議も必要だし、時間も必要だろうと思いますが、一方の親を欠くケースというのはかなりこれからはふえるのが社会的趨勢ではないか。そのときに結果を見てやるというより、私は調査をやるに当たって、かなり膨大なきちんとした調査だと思っているんですが、その辺を念頭に置いてやっていただかないと、ことしの調査をやるときにもそのことはかなり大事にしてほしいと思います。 厚生大臣にここはお願いをする意味で申し上げておきますが、こういういわゆる父子家庭のことも含めてこれからのあり方を考える意味で、ぜひとも調査の項目のときにそのことを念頭に置いた指示をしていただきたいと
次に、今度新しく制度として確認をされました母子家庭及び寡婦に対する専門的な助言、指導を行う事業、社会福祉事業のあり方の問題でございます。 まず、私の率直な感想を申し上げますと、これまでの論議ともつながるわけでございますが、この十四条を読んだときに、これがなぜ母子家庭に限らなければならないのかというふうに読めば読むほど思います。日常生活の中、生業にかかわる助言、困ったときに相談を受けるわけでございますから、うまくいっているときはだれも相談に来ないわけです。困ったときの相談というときに、果たして何ゆえにこういう社会福祉事業としてやるのかということが読み取ろうと思ってもなかなか読み取れない。 法定化をしてきっちりやりたいという思い
時間がないので、もう端的に申し上げます。 今、行政組織のあり方がいろいろ問われておるときに、結果として屋上屋を重ねるようなことになったり、機能できないときにはその機能できない原因について除去をして改めるところは改めていかないと、私は、本当に展望が開かれるのかというとどうも確信が持てないので、そういうふうに申し上げました。きょうはそれ以上申し上げませんが、行政組織、厚生省としても十分そういうところを配慮してやってもらいたいということを申し上げまして、質問を終わります。
今回の改正点を含めまして、本法は戦後処理にかかわる法案の重要な根幹をなすものだという理解をしております。したがって、改正点について私としても賛成をする立場でございますが、るる同僚議員からもいわゆる戦後処理の問題でいろいろな問題が出ております。だんだん日がたつと同時に新たな問題も出され、そして懸案事項も幾つか取り残されているということに、厚生省全体がこれからどう対応するかという問題にかかわっていると思います。 そこで、私の方で一つ特徴的にお尋ねをしたいんですが、沖縄の厚生年金の問題でございます。 私は、予算委員会でも、なおかつこの厚生常任委員会でもいろいろとやりとりをやっています。結論のところをこれまでの経過として確認をする意
答弁を聞いていて感じるわけでございますが、沖縄県が結果として本土復帰がおくれたことにかかわる問題の価値の認識が、やはり行政の側の皆さんと沖縄の人とそれから日本国民全体が共通の認識に立たないとこの問題はどうしても解決できない、こういうことだと思います。 その意味で申し上げると、その期間掛けるにも掛けられなかった状況について、過去の分で全部清算済んでいるじゃないか、過去の改正で全部終わっていると言っても、依然として問題が残るようなやり方というのは、この種の戦後処理というのでしょうか、やっぱり問題があると思います。ぜひとも、そういう意味では、三月二十九日に沖縄から提出された新しい提案というのも私も承知をしていますので、この問題の処理も
ぜひともそういうふうにお願いをしたいと思います。 そこで、本法と直接関係ないわけでございますが、もう一点質問をさせていだきたいと思います。 厚生大臣もたしか出席をされたはずでございますが、今度のＷＨＯの総会で中嶋ＷＨＯ事務局長が再任をされました。このニュースと関連をして、ことしに入りましてからこの問題が、私どもが聞くのはマスコミ情報とかある種の情報紙を通じて聞く部分がほとんどでございますが、いずれにせよ結果として決戦投票までいった。事実上これは、指名をもらって普通は無投票で再選されるという常識のルールから見ると、かなり際立った選出のあり方だったと思います。 それで、そのことの是非を論ずるというのは私は余り適当ではないんじ
