粟森喬

時間がありませんので、厚生大臣に最後にお尋ねをしておきたいと思います。 　厚生大臣自身が出席をしたそのときの雰囲気を含めまして、やはり日本政府としてバックアップといいますかフォローアップを具体的にどうするかということについて考えていかないと、ＷＨＯの事務局長たる中嶋さんという人は厚生省の出身の人じゃないにしても、やっぱりきちんとした対応が必要だ。 　それから、私どももＷＨＯに対する情報を必要なときしかいただいていないということで、できるだけ私たちはいろんなこれからのことも聞かせていただきたいし、我々もそこに何らかの意見を持っていくということは大事なことだと思いますので、厚生大臣として、これからの厚生省としてといいますか大臣として

まず最初に、幾つかのところが重複をしておりますが、ちょっと基本的なことでお尋ねをしておきたいと思います。 　と申しますのは、この法律のこの間の関連の質問でもあるように、利用者といいますか、障害のある方であるとか病人の方の意見をどう反映するのかということが再三にわたって問題になっております。私もこの法案は賛成をする前提で考えておるわけでございますが、率直に申し上げてこの法律を作成するときに、例えば目的のところにそういう利用者の利便というのですか、意見を反映してという言葉をなぜ入れることができなかったのか。検討されたのだろうと私は思いますが、検討した結果入れないというふうになったのかどうか。 　それから、私が厚生省から事前に説明をい

法律の概念規定でそれが当然入っているということでございましたが、私は、これからの問題として、やはりそういう理念というのをどこかで反映をしていただけるように、これは閣法として出されるわけでございますから、今回のことは今回のこととして、これからこの種の関連の法案というのは時代の状況の中で出てくるはずでございますから、ぜひともそういう部分を書くことが、やはりこの種の法律をつくるに当たって大切なことだと思います。 　同時に、なぜ私がそういうふうに言うのかというもう一つの問題は、福祉用具がいろいろ開発をされる、そうしますと大半のものは何らかの格好で公的に補助を利用者がいただくという、こういう仕組みになります。そうしますと、それぞれのいわゆる

次の質問として、地方公共団体の責務の問題、これも私は、単にこれだけの問題ではなく、ほかの関連法の関係もあって、これ以上踏み込むのは難しいのかなという感じは受けました。同時に、地方公共団体の責務をかなりきちんと書き込むということは、地方公共団体からそのための財政的な裏づけを何らかしてほしいとか、いろんな関係省庁の関連もあって難しいのかなと思いました。 　どうも地方公共団体の責務もその意味で言うと、とりわけ今回は指定法人をつくって、そこが一つのキーステーションになるわけでございます。そうすると、地方公共団体のかかわり方というのはこの法の中でもあいまいではないか、そういう私は懸念を持っておりますが、そのことについてまず見解をいただきたい

そういうふうに答弁をいただいたということで、そこは確認をさせておいていただきたいと思います。 　と申しますのは、私の出身のところは北陸でございまして、大変雨なども多くて、例えば車いす利用者の方からときどきお聞きをするのは、どういいますか、雨も降っていない極めてフラットなといいますか、そういう条件の中でつくられた車いすの条件と、そこはやっぱりその地域の特性に合った開発も多少考えるときには、これは今度指定法人になるところにお願いをするというだけでは本当にきめ細かな開発の条件が生まれるのかというと、やっぱり私はそこに地方公共団体が何らかの一あるいは地域におけるそういう対応があって、本当にこの種の用具というのは端的な言い方をすれば一人一人

お気持ちとしては十分そういう意味ではいただいておきますが、何せ私は財政的な裏づけを含めてそこまで一遍にいけるのかなという懸念はございます。しかし、これからの問題で申し上げますと、私は、オーダーメードでなくても、一つ一つの用具が個別のそれぞれの身体的な条件に見合ったようにフレキシブルにやれるようなものをつくるという意味では、ぜひともここは力も入れていただきたいし、そういう意味での改善を、より前向きの対応をお願いしたいと思います。 　そこで、先ほどからのこの制度のことで、メーカーの対応の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 　いずれにせよ、これを企業で言うなら大企業というところを中心にしてやるのか、いわゆる中小と言われると

大臣に、最後にちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 　私は、この法律がつくられる一つの背景は、障害のある人たちもできるだけ地域社会に、いわゆるノーマライゼーションという概念の中で住むことを前提にしているというふうに理解をしています。と申しますのは、施設にいる限りはその範囲の中で施設は便利なんですが、地域社会に出ようとするとやっぱり在宅であっても地域社会にいろんな問題があることを、用具の面から何とか少し前進しようという意味でそれなりに前向きの法案として私は受けとめています。そういう意味で、在宅なのかどうかということをまず一つお尋ねをしておきたいということと、在宅に一つの重点をこれからの全体として持っているというふうに私は理解をし

回しような趣旨の質問が続いておりますので、できるだけ重複を避けるという立場で質問をしたいと思いますが、多少重複するところはお許しを願いたいと思います。 　まず最初に、この法が適用される団体の問題で、いわゆるＮＧＯ団体、民間団体というのはどういう規定なのかということに論議が集中しております。私もこの法を読んで、この八号のところでございますが、余りにも抽象的過ぎて範囲が広いといえば大変範囲が広いんですが、私が読み取るとすればここだけです。民間団体の中で「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」と。私は、これは法人がまず最初にあって、その次にその他の団体という区分け方も果たしていかがなものかという感じもするんでご

質問の趣旨に答えてください。公布の日はいつなのか。「その他の政令で定める要件に該当する」ということで、資格要件をとるようなことはしないのか、こういうふうにお尋ねをしておるので、そのことについて答えていただきたいと思います。

いつごろなのかを聞いておるんです。

もう一つ、政令で縛るのかどうかということについて、練らないというふうにはっきり言ってください。

しつこいようですが、ここだけ聞いておきます。政令でこう決まったから、あなたの団体はだめですということは言わないということですね。そのとおりですというふうに答えてください。

法があるんですから、法の要綱に基づいて提出するわけですから、政令でとめるようなことはしないでくださいということを言ったんでございます。 　次に、具体的なことを幾つかお尋ねをしたいと思います。団体が申し込みをしたとします。却下されるときは理由などが明示されますのか、されませんのか、そういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。

これは私のお願い、要望です。審査の結果、却下でございますという却下の仕方は絶対しないでください。次のとおり資金がこれだけたくさんあって、優先順位をこう決めたとか、そういう客観的にそれぞれの団体が申し込んだものについて、却下される場合も、そういう理由を付してやっていくということが公開制であるとか民主的というのか、この種のお金を使うときの非常に大事なことでございますから、特にその点は要望を申し上げておきます。 　そこで、もう一つだけ聞いておきたいんですが、これは事前に質問通告をしていなかったので申しわけございませんが、日本環境協会という財団法人があります。これは、行政官ＯＢの方も行っておると思いますが、例えばもしこの団体が申請をして、

わかりました。 　そこで、環境庁にお尋ねをしますが、この基金は税金と浄財で賄われるということが再三にわたって強調されております。ところで、環境庁の認識する浄財というのはどんなものですか。私は浄財というのは基本的にどこに、どんな格好であるのか、どういう認識をされているか。私は、ちょっと言葉の使い方として適当ではないと思う。 　私どももボランティア運動をやったりいろんなことをやっています。浄財があるからよこせと言ったって、それはだれも絶対くれないですよ。少なくともこの趣旨に賛同した人が出すという積極的な意味からいくと、この浄財という表現は適切ではないんではないかと思います。民間からいただくというお金に対する基本的な認識の問題を、まず

そうすると、やはり浄財という表現は私は余り適当じゃないと思う。いわゆる企業でも、私どもが任意の団体で行ったときに、その団体の趣旨に賛同するからお金を出すんです、その企業に浄財があるかないかじゃないんです。この辺の認識を基本的に押さえておかないと、どうも二千億構想とか一千億構想とかいろいろあるときに、どうも環境庁の基本的な姿勢にかかわる問題だと思いますので、趣旨に賛同していただくためにどういうふうに運動を起こすかという立場から考えたときに、浄財概念とは違った意味でやらないと、とりわけ今民間企業を取り巻く環境や個人の所得をめぐる環境を見たって厳しいんです。 　環境税を入れてこの財源に充てるというのも一つの方法かもしれませんが、私は今環

大臣にお尋ねをしたいと思います。 　これは、あくまでも環境事業団がやる事業でございますが、ある種の意味では環境庁長官が積極的な旗振りをしてそういう役割を担っていかないといけない。事業団は事業団であくまで環境庁長官の監督権限下にあっても、この部分だけ積極的に推進運動をやる部隊とか、そういうものを別につくっていかないと、とてもじゃないが今日の財政運営状況や民間経済の今置かれた状況などから見ても、そういう積極的な意思をどっかでつくらにゃいかぬ。 　ですから、環境事業団の運営委員会というだけではなく、環境庁本体がそのことについて積極的な役割を果たすという意味で、環境庁長官としての決意や具体的な方策があるようでしたら答弁を願いたいと思いま

趣旨は何となくおわかりいただいたと思う。 　環境事業団の運営委員会ですから、どう考えたってそれは、省庁全体から見たって事業団の一つですから、そこを監督するというだけではもうだめだと思う。環境庁が自分たちの運動として、それはもう大臣にもまずポケットマネーから出してもらうぐらいしてみんながやっていくとか、まず自分から始めるぐらいの気持ちでやらなかったら、私、お金というのは常に集まらないと、そういう思いでございます。ですから、大臣の決意を非常に謙虚に私は受けとめまして、より積極的にこれからやってほしいという意味で、私どもももちろん協力をいたしますから、そういう意味でお願いを申し上げたいと思います。 　この問題はこのぐらいにいたしまして

せっかくの資金をそれなりにプールしておるわけでございますから、できるだけ利用者が使いやすいように、そしていろんな制度が重複をしているところがあっても、現状の立場からいうとぜひとも使いやすいように改善をすることをお願い申し上げたいと思います。 　環境庁長官にもお尋ねをしたいと思いますが、一九九六年に全廃をする見通しについて、私は比較的順調にいっておると思いますが、土壇場になるとこれは民間の企業ができないなんということがもし出てきて、また繰り延べということに絶対ならないように、環境庁としてはある意味では省庁の存立をかけてぐらい、ここはきちんと必ず守っていただくことを私はお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

終わります。