粟森喬

まず、今回の法律の改正に当たりまして、厚生省の考え方を幾つかお尋ねをしたいと思います。 　まず最初に、先ほど同僚議員の発言にもあったわけでございますが、オーファンドラッグの開発をすべきではないかという公明党の木庭委員の昨年の質問を私もお聞きをしておりまして、そのときに私が感じた印象を申し上げますと、製薬メーカーというのはどうしても採算コストを考えますから、新薬開発のシステムを変えるしかこのオーファンドラッグの開発というのは無理ではないか。すなわち、メーカー依存のやり方から、多少公的な資金を何らかの格好で入れながらオーファンドラッグの開発をしていくべきではないか。そういう意味では、私どもの考え方も、今回のオーファンドラッグのために改

この中間報告書の中に、こういう表現がございます。 　今回のいわゆる薬価基準の算定方式が改正をされて、薬価の循環的な低下に歯どめをかける、そうして、その歯どめがかかった分だけ新薬開発能力を向上させようというような表現でございますが、今医療費を取り巻く情勢というのは、お年寄りがふえ、難しい病気がふえるという中で、いわゆる低下に歯どめをかけるということになりますと、医療費抑制という観点は全体で考えたらこれはどういうことになるのか。 　例えば、競争が激しくなれば市場原理では薬が下がるわけでございます。そうしますと、この部分だけで全体を言うのは必ずしも適当じゃないかと思いますが、この種の表現をして薬価算定方式を一方的に評価されるというのは

薬価算定方式のあり方については、多少推移を見なければ私もわからぬと思います。特に、製薬メーカーの利益率などがかなり取りざたされている段階でございますし、来年以降へ向けて薬価基準のあり方がもう一度何らかの格好で論議をされるときに、当然その辺の視点を生かしながら、さらに論議をする場がございましたら私の方から意見をまた申し上げたいと思います。 　そこで、もう一つちょっとお尋ねをしたいんですが、新薬の開発には一般的に百億円かかる。ところが今度のオーファンの開発助成は二億円でございます。余りにも差があるんではないか。先ほどのお話ですと、後半で五億ぐらいということでございますが、一般的に言う百億円とか百五十億円という金額が高過ぎるのか、いわゆ

先ほど冒頭にも私は申し上げたように、できるだけ公的な資金をふやすことによってメーカー依存のところから新薬開発体制をやっぱり強化してもらいたいという意味で、今後の推移の中でこれまたお尋ねをしたいと思います。 　そこで、もう一つ、今度の特例措置で優先審査制度というのがございます。租税上の措置等三つがあるわけですが、優先審査制度というのは、私どもが承知をするには、標準事務処理期間が十八カ月なのに、これだけはいわゆる特急券というんですか早くやりますと、こういうことです。私は、今の新薬の審査システムや審議会に早くできるのなら全体を早くしろという話も、オーファンドラッグといえども同じような質の審査が必要なのでございますが、ここだけなぜ早めたの

説明、答弁がよくわからないんです。といいますのは、オーファンといえどもほかの薬といえども早く認可してほしいという気持ちがあるわけでございます。今回オーファンだから特別にこれは早くするよというように言ったんですが、それならいわゆる新薬の審査システム全体を変えるか審議会のあり方を変えないと、これだから特別だという意味がどうも今の答弁を聞いておっても納得できないわけでございますが、もう一度その辺のところを答弁していただきたいと思います。

早く迅速にというだけでは私は本当はいけないと思います。やっぱり、慎重であることと早いものは早くするということの間で整合性を持っていただきたい。 　特に、さっき基金と言われました、今度機構というふうに名前が変わるようでございますが、例えばここで私はどうしてもちょっと納得できないのは、研究振興業務のあれが二十一億円に平成三年度から据え置かれたまま、今度は二億円プラスになるわけでございますが、何かここに予算を、いわゆる基礎的な研究をされているところの金をこっちに回すだけで果たして本当に問題が解決するのかと思いますが、これは財政政策の問題でもあるかと思いますから、これ以上申し上げても仕方がないんではないかと思います。 　そこで最後に、厚

今回の法律改正が、医療の検査体制の変化に対応して改善、改革につながるものだというふうに理解をしております。特に、この間、新しい検査技師の方が入られる分野では、医師の配置がネックとなって検査をしなければならなくてもかなり順番が後になるなどということがありましたが、これでいわゆる検査を受ける検診者にとっても一つの前進だというふうに理解をしています。 　そこで、私の方で少し集中的にお尋ねをしたいし、問題意識を持っていることについて申し上げますと、一方で今のエックス線検査のあり方の問題であります。エックス線検査というのは常に放射線障害が問題であります。その問題の認識の程度ではいろいろ違いがあるわけでございますが、これは検診者やそれから放射

エックス線検査の現状の中で特にいわゆる組織に受ける総線量といういただいた資料がございます。一々読み上げる必要もないと思いますが、股関節とか大腿骨上部、尿道、膀胱撮影、小腸それから肺のトモグラフィーというのは特に数値が高いように思いますので、ぜひともこの分野で新しいＭＲＩ、ＣＴの多角的な、これから機械そのものも進歩するんだろうと思いますから、ぜひともそういう部分については解決をするように努力をお願い申し上げたいと思います。 　そこで、今おっしゃった中で一つだけ、胸部の単純撮影の問題であります。これは、結核予防法に基づく結核の健康診断の実施の問題でございます。 　私が「公衆衛生審議会答申の概要」というのを読ませていただいたときに、こ

次の質問に移ります。 　ＭＲＩとＣＴの普及状況というところ、とりわけできるだけエックス線検査をやめるためには、それぞれの病院にこの種の検査のための設備が必要なわけでございます。私は平成二年までの導入状況についての資料をいただいていますが、これは二年までのものでございますから、多少折れ線グラフの角度みたいなものを見たときに、現状で大体ＭＲＩは一〇％台かなと、ＣＴは六〇％から七〇％台ではないかなというふうに私は推測していますが、特にこの全体の病院に入るという、入れてほしいという前提に立つと、これは価格が問題だと思う。もちろんメーカーやその性能によっても大分値段が違うんですが、おおむねのところ、これ幾らというふうに理解をしておればよろし

この機械を普及しようとすると、いわゆる中小病院ではそれだけのものを買うというのは大変経営を圧迫するのではないかと懸念を持っています。もちろん保険点数も、お聞きをしたところ、価格に相応するような大体スライドになっているような感じはいたしますが、やはりもう少し安くというか入れやすくする体制として、今のいわゆる低利融資であるとかそれだけで果たしてこれはやれるのかどうか。機能は違うといいますか、多少類似をしているというか、変えていくことが可能な分野だと思いますので、この種の価格を安くするための対策というのは何か考えられないものか、お尋ねをしたいと思います。

そこで、もう一度、エックス線検査のあり方について私の方から意見を申し上げます。 　といいますのは、エックス線の検査でエックス線を浴びますと、甲状腺がんあるいは白血病との因果関係があると思われる、これは通説でございます。ただ、これが多因子要素といいますか、人によってはそうなる人とならない人、それから量、そのときの条件などで、さまざまな原因を多重的に持っているので、特定をしたり限定することは非常に難しいというふうに、これまた通説で言われております。 　しかし、エックス線検査、例えば先ほど答弁にもありましたように核医学の治療などというのは、ある種のもろ刃の剣でございまして、これをとるか命の延命をとるかというそういうことであるんですが、

現場で、検査技師の方の因果関係というものをある程度念頭に置いた調査を厚生省が何らかの格好でやっているかというふうにお尋ねをしたんです。

厚生大臣に、最後に質問とお願いを申し上げたいと思います、 　今いろいろと論議をしても、エックス線の検査というのは問題があっても残さざるを得ないということ。やはりこの種の検査をできるだけ低減していただくためにも十分な問題意識を持って、エックス線で検査することのこれからのあり方、私は、エックス線検査をできるだけ少なくしてほしいということ、それから関係団体への協力を求めながら、実態と問題点をもう一度整理して調査研究をしていただくと、こういうことをやっていただく体制を厚生省として確立をしていただきたいと思いますが、大臣の答弁を求めたいと思います。

終わります。

厚生大臣にまずお尋ねを申し上げたいと思います。 　今回、この法律を閣議に提出する前に、厚生大臣としてこの社会福祉・医療事業団法の改正と沖縄振興開発金融公庫法の改正について署名をされている、確認をされていると私は思うんです。 　そこでお尋ねをするんですが、私は、今回の制度改正の中身についてある程度承知をしているという前提で結構でございますが、なぜ沖縄振興開発金融公庫法のこの部分を改正することに同意をされたのか、こうお尋ねをしたいと思うんです。 　といいますのは、私は、社会福祉・医療事業団法の目的というものと沖縄振興開発金融公庫法の目的は明らかに違う。すなわち沖縄振興開発金融公庫法は、「一般の金融機関が融通することを困難とするもの

制度について私ども不利な扱いを受けているから問題だと言っているわけではございません。私が今言おうとしていることは、法の目的が全然違うわけでしょう。この昭和五十九年につくられた段階で、沖縄におけるさまざまな戦後の問題を含めて、この段階では無理ではなかったかということは多少理解はできるんです。ところが今回あえて、この沖縄振興開発金融公庫法というのは公庫で貸し付けをやるという意味だと思います。例えば離島振興法とか地域指定法というのがいろいろございます。しかし、本来的には法というのは全国にあまねく平等に目的のところはかからなければならない。しかし、この解釈をどういうふうに理解しても、その目的とこの運用の仕方には多少無理と矛盾が私の立場から見

運用上適当だというのは私も十分わかります。しかし、じゃ私申し上げますが、社会福祉・医療事業団法の目的というのは、沖縄県に限って言うなら、この目的は全部適用されますかされませんか。

社会福祉・医療事業団法は、この目的なり法の適用は沖縄県に適用されているんですか、されていないんですか。

目的はかかっているかどうかと聞いているんです。目的はかかっているかどうか。

ですから、社会福祉・医療事業団法の一部がもし沖縄にかかっていないとすれば、そこはやっぱり私は改良すべきだ。本来法律というのは、私は沖縄における事情というのを十分承知をした上で申し上げているんですが、法の目的をできるだけ拡大をしていくという趣旨がなかったら、何のために法の改正をやるのか。法の改正の都度そのことについて留意をすべきという配慮があったのかどうかということを私は聞いておるんで、そのことについて大臣に改めてお伺いしたいと思う。