私は、この法律を見たときに多少感じたことを含めてちょっと申し上げます。 私は、沖縄における特別措置というのはやはり必要だという認識には立っています。例えば今回のこの問題に関して言うなら、いわゆる金融公庫法で全体の医療政策にかかわる問題も人口比率でいえばかなり上回った基準になっている。私はやっぱりそういうことは必要だろうと思います。そしてまた、今沖縄におけるさまざまな新しい医療施策をやるときに、例えば離島が多いとかいろ んな問題を抱えている。 したがって、そうすることは必要でございますが、やはり法律というのはそういう意味で目的のところをかなり、これは行政府が、私はこんな言い方はなんでございますが、ある種の安易なすみ分けになっ
賃金職員というのは、同じ看護婦の資格を持ちながら、今の人事制度で言えば、もちろん国家公務員の場合は号俸があって制度があるが、賃金職員の場合もいろんな実態があるようでございます。明らかに雇用に当たって格差があることは、これはもう当然でございます。 にもかかわらず、これは定員法が一方にあってどうしようもないということと実態の間に乖離がかなり出てきている。とりわけ、今看護婦不足の問題ということが一方で言われ、一方では、私もいろんなところからお手紙をいただいたりしている中身を見ると、例えば重心病棟だとかいろんなところにとにかく賃金職員ででも入って頑張りたいという人がおる。しかし、もうある種の現実の前に挫折するケースが非常に多いわけでござ
あなたの言う一般というのは、民間という意味を含めているんです。私、今聞いているのは、厚生省所管の職員の中でそういう形態があることについてどう改善をするのかということをお尋ねしているので、一般論で幾ら答えられても困ります。厚生省所管の中で賃金職員という看護婦の皆さんのそういう状態をどうやって改善するのかということをお尋ねしているので、もう一遍お答え願いたいと思います。
私は、賃金職員が不必要で配置されているとは思わないんです。ただ、もう格差があり過ぎて、これはやっぱりいろんな問題を今後とも引っ張るだろうと思いますので、この問題はぜひとも何らかの格好で、今の改善をする中身として重要問題としてお考え願いたいと思います。 同時に、このことがきちんと整理できないと、先ほどから答弁の中でも言っているように、看護婦の資格とこれからのあり方というものが非常に大きな課題だと思います。ぜひともそういう意味ではこれからの課題の中で、確かに看護婦さんがみずからの意思としてパートでいいとかこの日だけ私はフレックスに出たいという場合がありますが、それは認めるべきだと思います。同時に、コストの上で、今の診療報酬の計算の中
いいえ、常勤化じゃなく、フレックスであってもパートであってもいいんです。そのときの賃金のコストを幾らで見ているかということがどうも定かではない。ちょっと低過ぎるんではないか。基本的にもう少し高い――パートだとかフレックスだったら安いという認識は多少そこに間違いがあるんではないか。そこにはきちっとした格付と賃金の賃率と申しますか、そういうものもやっぱり見ておかないと問題点が生ずると、こういうふうに私は思っているわけでございます。
終わります。
私は、環境対策のうち土壌汚染対策を中心にして幾つかのことをお尋ね申し上げたい、こういうふうに思います。 まず、一つは、私の手元に環境庁が対外発表されたんだと思いますが、ことしの一月に土壌汚染が五年で三倍になったという報道がございます。 まず土壌汚染の問題で象徴的なのは、カドミウム汚染など、そういうことが幾つかあったわけですが、これはもう二十年ほど前のお話でございます。それにもかかわらず、これについて平成三年八月二十三日まで環境庁は基準をつくることをしなかったわけでございます。例えばカドミウム対策なんかでも個別対策は立てていたことは私は承知しております。しかし、五年間で三倍にもなるということは毎年の調査があったからなんでござい
私は、環境行政のある種の優し過ぎるというか弱過ぎるというか、大変問題が多いと思います。 といいますのは、幾つかお尋ねをしたいんですが、まず、この基準はっくられたわけでございますが、一つの事例で申し上げますが、発がん性物 質というんですか、これは因果関係を特定するのは非常に難しいんでしょうが、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンなどは今度の基準の中に明示されていないわけです。そういう状況で非常に不十分、不完全で出た。 お尋ねをしたいのは、十の物質に規定をしたわけでございますが、今申し上げた二つの物質などについてはどういうふうに取り扱うのか、まずこれをお尋ねしたいと思います。
見直しをしたということでございますが、どういう基準をどういう格好でこれを提案したんですか。私、ほかのこともこの際お尋ねしたいんですが、基準はカドミウムですと検液一リットルにつき〇・〇・一リグラム以下である、農用地については米一キログラムにつき一ミリグラム未満である、こういう表がありますね。 そうすると、今発がん性のあると言われるこの種の物質について、いわゆる土壌に流していけないというふうに言ったのか、ある種の基準までならオーケーだというふうに言ったのか、そこをちょっとはっきりしてもらえぬですか。というのは、私は、トータルの問題意識として申し上げると、例えばカドミウムであろうと何であろうと基準以下でいいというのはちょっとおかしいと
私は、その組み合わせの中で、私どもから見れば非常に問題のあることが行われている。といいますのは、食物、例えば野菜から摂取するという場合と、地下水に、あるいは川の周辺ですと地下水じゃなくそのまま流れていく、この種の汚染に対する見地というんですか見解について国民が納得できる基準を今環境庁がつくり得ているのかというと、かなりここが疑問だというふうに私は思っているんです。 したがって、これから見直しをするという前提で言われたわけでございますが、見直しの際にはこの種の基準のあり方も私は見直すべきではないか、こういう意見でございますので、後で大臣からもその部分についてはお尋ねをしたいと思う。 問題なのはもう一つです。今度の土壌汚染の中で
私は、今答えられたように、ある種の機会、別の機会でしかとらえられないような土壌汚染対策というのはやっぱり問題をかなり残す。といいますのは、蓄積されるものが例えば土地の入れかえなら土地の入れかえをすることによって何とかするといったって、これはもう限度があるわけでございます。 したがって私は、今環境行政の中で土壌汚染対策がそういう意味では非常に矛盾というか、問題点が多過ぎるという意味で、この部分について、例えばクリーニング屋がさっき言った発がん性の物質を流していても、これは厚生省が、といいま すか保健所なりが立入検査して、そのもとのところは調べられるけれども、土壌に流れたものについてはどうやって調べるのかということが、全くなかった
私が知り得る範囲の情報でございますが、日本の環境行政というのはかなり進んでいるけれども、土壌対策だけはちょっと一歩おくれているという全体の印象は否めません。欧米の技術では土地そのものをクリーニングするとかいろんな技術開発をやっているわけでございますから、日本における、今度新規の予算もついたのはどこかその辺のところを考えているのかなというふうな気もいたしますが、具体的におくれている部分を挽回するための技術の問題も、この際お尋ねしておきたいと思います。
土壌問題に関連をして、ちょっと農薬の関係で、たしか予算委員会だったと思いますが、同僚議員から、カンボジアに今農薬がいわゆる国際協力として送られている、しかしこれはカンボジアの農業にとっても大問題だし、農薬をここで使わすべきかどうかということがかなり論議になっているわけでございます。 そこで、環境庁が今知り得ている中で、例えばインドネシアでは、ダイアジノンやスミチオンを使うとウンカも発生をする、それから別の生態系を壊してしまうということなどがあって私は禁止をしたんだと思いますが、そういう状況と、今度カンボジアに送られた問題について、どういうふうに環境庁としてはそこの部分にコミットしているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
私は、日本における農薬散布というのはさまざまな功罪を持ちながらある種の現状に来ているんだと思います。東南アジア、特にカンボジアなどは二十年間も内戦が続いたわけでございます。肥料も含めまして極めて不十分なときに、農薬をまくことによっていろんな害虫を退治して食糧増産をするんだという一辺倒だけでは、日本の中で過去さまざま起きた環境汚染の問題を、私は環境汚染のある種の輸出につながりかねないほど、非常に重要な問題だと思います。 したがって、この際大臣にもぜひともお願いをしたいのは、今問題になっているこの部分について、今局長からも関係省庁と少し意見交換もやってみたいという意見でございます。私もここでだめだというふうに言い切るというのはある種
終わります。
まず私は、税収の見積もりと見通し、そして経済成長率にかかわる問題を幾つか質問をしたいと思います。 大蔵省にお尋ねをいたしますが、私は昨年の四月の本委員会で、平成四年度予算審議の際に、経済成長率の見込みは過大で高過ぎる、税収も過大で穴があくというふうに指摘をいたしました。 ところで、検証する意味でお尋ねをいたしますが、補正段階で、税収のうち所得税、これは源泉所得税でございますが、それから法人税、それぞれの減額修正は幾らでございましたか。
いずれにしても、これはもう誤差の範囲を超えて、大間違いといいますか、大変な間違いだと思います。これは税収額で見積もりのそれぞれを見ますと、一四・二％の修正減額になります。 そこで、これだけで終わるのかどうかということを含めましてちょっとお尋ねします。 一月分の税収の進捗率が六一・七％でございます。前年度は六二・七％でございましたから、これは一ポイント下がっています。そうしますと、補正のときに立てた税収見積額もこれまた穴があくことになるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
私が聞いたのは、見通しとしてどうなのかと聞いているんです。はっきり答えてください。
私の聞いたことに答えてくれないわけでございますが、私は、税収がやっぱり見通しとしても減ると、大変厳しい状況だと思います。後で検証すれば済む話でございますから、そのときにまた聞かせていただきます。 そこで、私が申し上げたいのは、昨年の予算審議では私は過剰見積もりだというふうに言ったんです。危険があるというふうに言ったんですが、政府の答弁はそんなことないというような答弁に終始をしていました。特に、税収見積もりと連動する経済成長率のあり方について、前の経済企画庁長官は大変甘い見通しを述べたと私は思うんですが、経企庁、このときにどういうふうに私に答弁したか、その部分をちょっと、事前に申し上げてありますから、議事録で紹介してください。
四月三日。
