粟森喬

まだ甘いことをたくさん言っているんじゃないんですか。もうちょっと言ってください。

まだ幾つかあるわけでございますが、私が時間があれば全部読み上げてお聞かせしたいというぐらい甘い見通しだったと私は思います。 　そこで、経済企画庁長官にお尋ねをしますが、このような甘い見通しを持ったことについて経済企画庁としてどのような責任を感じられているのですか、このことについてお尋ねいたします。

去年の答弁から見ると、そういう厳しさが私は常識としてあってよかったと思います。 　総理、あなたとしても去年の予算をつくった最高責任者でございます。どういうふうに責任をお感じになっているか、これについてお答え願いたいと思います。

その上で総理にさらにお尋ねをします。 　一・六％に下方修正したわけでございますが、きょうは三月三十一日です。年度末の一・六％成長率達成について見通しをきちんと立てられておられますか。すぐ数字が出ないことは承知をしておりますが、あえて総理にお尋ねをしたいと思います。

今の答弁で一・六％もかなり厳しい、申しわけないと言われましたから余り言うつもりはございませんが、余りにもあやふやな経済成長率を出すということは、それは予算に関係するだけではございません。もうこれ経済界も国民も三・五だと言うからまあそのぐらい多少いけるだろうという甘さになって、今の不況というのはそのことでさらにやっぱり強いものにしたのでございます。 　そういう意味で、今後の経済成長率の見通しについて、総理としてしっかりした今後のことについて決意をここでお答えください。

ことしの予算のことについてお尋ねをします。 　経済施策の実行の要である森通産大臣にお尋ねをしますが、三・三％の成長率達成は現在審議している予算案を実行することによって、これは裏づけもあるし可能だというふうにお考えでしょうかどうでしょうか、お答え願いたいと思います。

同じ趣旨で、大蔵大臣、三・三％の成長率を前提にした予算は可能でございますか、また、歳入、税収に穴があくんではないでございましょうか、答弁願いたいと思います。

大蔵大臣、そんなにこにこ笑って答弁するような話じゃないですよ。もうちょっと財政の責任者として、そんな立場で、予算案を事務当局が組んでいると、そんなことで済まされる問題ですか。通産大臣は、私はその追加対策というのはこれは補正予算を言っているのではないかと思います。この段階で私は、二人の方の答弁は、気楽に言っているけれども、自信を持っているとか見通しを持っているというふうには思いません。 　そこで、総理大臣、補正予算というのは、この時期にこんな話がほかから出るということについてどうお思いですか。そして、景気の見通しなり予算の執行に当たっての決意をお聞かせいただきたいと思います。

結果だけを問うわけでなく、やっぱり決意と見通しをきちんと持ってもらいたい、そういう意味で申し上げました。 　政治改革にかかわる質問を幾つかしたいと思います。 　六カ月前まであなたを支えた金丸信前副総裁の不正蓄財事件に対して、総理は残念とか遺憾としか言っていません。意味が非常にあいまいです。国民は他人事のようだというそういう評価をしています。怒っています。あなた自身の責任を明らかにすべきではないか。国民におわびをするというならば、国会の場できちんと意思表示をするのが筋だと思いますが、いかがですか。

確認をいたしますが、共通の責任がありあなた自身にも責任があるという意味で今の答弁を受けとめてよろしいですか。

今、金丸信前副総裁のケースで明らかなように、予算が決まろうとしているわけですが、予算の配分、公共投資の枠、入札、箇所づけにまで国会議員が絡んでいるという、そして税金のピンはねをしているというふうに納税者、国民の側が怒っている現状だと私は思います。 　総理は、この問題を個々の大臣に任せるのではなく、五年度の予算執行の前に全国一斉調査を行い、ピンはねのないことを確認した上で予算を使うことが納税者への責任を果たすことになると思いますが、いかがですか。

あなた、知らないということで済ますのですか。やっぱり私は、ここは総理の責任として明確にしていただきたい、こういう立場でお尋ねしました。もう一度答えてください。

最後に一言、時間が来ていますが申し上げたいと思います。 　今、政治改革法案が議員立法で出されています。内閣提出法案でないというふうになっています。施政方針演説の中で、政治改革について総理は、今日の後に今日なしの覚悟でやるというふうに施政方針で言いました。ところが、議員立法になるとあなたの顔と見解が最後まで見えないことになるんじゃないですか。ここはしっかりお答えいただきたい。国民は、施政方針はひょっとすると二枚舌かそれとも公約違反ではないかと。こういう施政方針の中で明確に述べていることでございますから、議員立法でなく内閣提出法案になぜしなかったのかということを含めてお答えいただきたいと思います。

終わります。

まず最初にお尋ねをしたいと思います。 　今回のこの法律の一部改正は日切れ法案で回ってきたわけでございますが、日切れ法案にするに当たって環境庁の見解を幾つかお尋ねをしたいと思います。法律の文言上、平成四年度末で費用負担部分が切れるから日切れにしたというのは、だれが見たってわかるわけです。しかし、問題なのはそういうことではなく、まず五年間先送りをしたということの中で、どんな認可とどんな対応を環境庁がしようとしているのか、この部分からは伺いとることができません。 　もう一つは、今大気汚染の中でディーゼル車を初めとするところの発生源に対するいろんな問題が出ているにもかかわらず、当時の、昭和六十三年の指定区域解除から汚染のいわゆる寄与負担

ちょっと聞いたことと違っていると思うのは、一つは、私は行政上の事情というのはわかりますが、基本的な問題でそういうことを聞いているんじゃないんです。 　いわゆる毎年患者が減っていると。一方で、大気汚染における特に自動車なら自動車を、ディーゼルならディーゼルを発生源とする可能性がかなりあると。そうすると、この法の運用を含めて、場合によっては法の改正も含めてやらなければならない時期というのは当然私は考えておかないと、何となく数字上ここに対象とする人が減った、いわゆるぜんそく患者が減っているとかいわゆる発生源が固定発生源ではないけれども移動発生源の中でかなり出てきている可能性というのはかなり高い。 　そのことについて何ら見直しをしないで

私は、この八対二の比率を変えることは恐らく大きな論議を呼ぶことであるから、現状なら無難だろうと、環境行政がそういうふうに言っていることについて私は強く懸念しているわけです。因果関係を本当に全部成立させるというのは大変難しいことだということは私十分承知をしていますが、少なくともディーゼル車を中心にしてこのことが大きな問題であると。やはりここで負担比率を仮に変える。 　また、現実に昭和四十八年から六十二年までの平均を見ても、これは移動発生源の方が、いわゆる固定発生源より自動車の分がどんどんふえている。そして、これがますますふえる傾向にある中でこれをさわらずに済ますという発想そのものが私は環境行政のあり方として、こんなことを言ってはなん

私は、最近の大気汚染における健康被害というのは発生源を非常に特定しにくいという確かに問題があるんだろうと思いますが、ぜひとも見直しをして改善をし、いわゆる法的な保護としてはこの法律は非常に重要な意味を持っていますので、ぜひともそういう意味で改善をお願いしたいということを申し上げまして、次の質問に入ります。 　この間の大気汚染の状況をずっと見てきたときに、一つの成果でもあると思いますが、硫黄酸化物における大気汚染の状況というのはかなりもう改善をされてきている。改善をされていることは非常に結構だと思います。ただ、平均値というものの見方の問題もあるわけでございますが、数字が下がり定着をしている。低くなっているということはいいんですが、新

質問通告をしていなかった部分でございますが、きょうの新聞紙上に報道されていることについて改めてお伺いしたいと思います。 　厚生委員会にも出ていましたので、私として確認をできないわけです。企画調整局長が来ていませんが、官房長、これは覚書はないというふうに私は理解してよろしいのかどうか。

私は、覚書がないということと今のニュアンスはかなり違うような気がいたしますが、これは改めて環境基本法をやるときに論議をしたいと思います。 　ただ、私も環境基本法案の閣法の原案を読んだときに、非常に微妙に使い分けている言葉の使い方の中で、環境アセスにかかわるところの問題というのは、法案の原文としては非常に弱いというか、将来のあるべき姿をきちんと示していないという傾向を私はあそこで感じ取っています。 　したがって、私どもは、これからの法案審議の中で、私どもの態度をどう言うかということについてはこれからの課題でございますが、もう一度確認をしておきたいと思いますが、これから環境アセスメント法案をつくるということについては、現時点までの段