今の話を聞いておって、かなりややこしいというか、私どもから見たらかなり問題意識を感じます。自主的に議事運営規則をつくっていると言いますが、私はそこまでちょっと承知をしていなかったので、今度改めてそれも見せていただきたいと思います。 本来、厚生大臣が諮問をするわけでございます。指示されて資料を提供するなどというのは論理の逆転でございまして、少なくとも予算をつくるときに、経過から見れば、大体皆さんも私以上に詳しいんだから、大蔵原案が決まった段階で、予算が決まる前後に、二年に一遍でございますがこれは開いておるわけでございます。厚生省の恣意があたかも全くないようなごとく言われても、私は労働側から出ている方の何人かに断片的に事情もお聞きを
私は、法の定めからいったってこれは絶対おかしいと思うんです。少なくとも厚生大臣が諮問するわけでしょう。私はここに法律の規定を持っています。そういう格好になっているものを、あたかも自主的だということ。 私は、厚生省の原案があったら、いわゆる診療報酬の基礎的な額というのはもちろん診療の状況によって結果が違うわけですが、原案があってそこで審議をするというのが本来のあり方なんだけれども、どうもそれを自主的なやり方だというふうに逆に責任を転嫁し、厚生省はその原案を出したことについて、その結果だけ私たちも報告いただいて、新聞にも報道されている。しかし、国民の側がこの決め方について、内容について、例えばこれはおかしいではないかと言ったときに、
あなた、厚生大臣がまず諮問をするんでしょう。何か事前にいろいろやったことが、自主的にやっているからそれでいいという意味じゃない。基本は、診療報酬の改定について厚生大臣が原案を出すわけでしょう。どんな原案を出したのかということについて、我々に、国会なら国会にそれは聞けば言うということは、きょう予算案の委嘱審査を受けたんだから当然答えなければならぬでしょう。それは否定されますか、どうですか。
いや、国会との関係で、何を諮問したのかというふうに私どもがお尋ねをしたら、皆さんは私どもにも言わないんですか。それじゃ予算審議ができないじゃないですか。予算の根拠に、幾つかのところに関係するところがあるわけです。私どもが何を諮問したんですかと聞いたときに、皆さんは私どもにお答えすることは何もしないんですか。それも公表できないという範疇に入るんですか。
公表というのは、一般的に公表するというと、その諮問について私どもが意見があったときにどこかで述べるという機会が私どもは必要だと思っておるわけです。 といいますのは、この間のいわゆる厚生省の予算が、いろいろあっても順調に医療費の伸びなり福祉費の伸びというのがある種の聖域的に私は守られてきたと思う。ところが、最近の予算の伸び率からいったって、残念ながらどこかで何かが抑制されることは、これ厚生省の総枠を見たって一つの常識です。 そのときに、医療費のあり方の中身がかなり変わってくるということについて、我々もやっぱりこれは、国民の代表といいますかそういう立場でかかわっているわけですから、当然この部分について論議するということをこれから
私は、ここは大臣と大分見解が違うと思います。何遍もこれは詰めますからきょうはこの辺にしておきますが、私は、今の委員の選出の仕方を見ても、皆さん専門的と言ったけれども必ずしもそういう公益側委員が国民の側――今や現実に自分たちは全部金を払っているわけです。そして定額なりそういう制度が入ったりしたら、医療の選択にはこの診療制度のあり方について国民というか病院へ行く側が無関心ではおれない、こういう状況でございます。したがって、これからの問題としてこの部分は、法制上の問題なのか運営の問題なのか、きょうは時間がございませんのでこのぐらいにしておきますが、十分な問題意識を持って私はこれからもやるということを申し上げておきます。 次に、もう一つ
時間がございませんので、これ以上きょうは言いません。いずれにしても、開業医の立場から強い懸念が幾つか問題点として出されています。先ほどから指摘されている慢性疾患だとか福祉の分野にも入るということが、例えば例示の中でも入っていることについてどうするのかという問題がありますので、十分慎重に検討して、そういう意見を十分反映しないとまたこれは失敗に終わるというか、しわ寄せだけがここへ来るというような懸念があります。 きょうはこのぐらいにしておきます。
私は、障害者問題に関する基本的なことと具体的なことを幾つかお尋ね申し上げたいと思います。 先ほど同僚議員からも同趣旨の質問がございましたが、できるだけ重複を避けながら、大事なところはいま一度お尋ねをしたいと思います。 まず、「国連・障害者の十年」の問題ですが、一九九二年末で完全参加と平等を目指したスローガンを持ったこれは終わっているはずでございます。その後の十年は、一九九二年の四月ですから今から十カ月前に国連アジア太平洋経済社会委員会、いわゆるＥＳＣＡＰで「アジア太平洋障害者の十年」として継続をすることを確認しました。同時にこの際、各国の十年間の国内行動計画を定めることが決議されています。ところが、一九九三年に入ったんですが
なぜなのかという理由がはっきりしないのでもう一度お尋ねをしますが、一九九三年の一月一日から、ただいま九三年でしょう、これがないということを置いておくというのは、このＥＳＣＡＰで決めた決議を軽視しているんではないか。国内行動計画がなくてもできるとか、宣言は一九九三年からと言うから一九九三年の十二月でもいいという意味なのか。そういう意味ではないと思います。やはり国連障害者年の始まった十年からの継続性という意味で、数カ月間であってもこういうことが起きているというのは決していいことではない、こういう立場でここは申し上げておきます。 もう一つ、ぜひともお考え願いたいんですが、国内行動計画というのは、過去の分を見て私が思うんですが、国連の十
国際的な一つの暦年でやっているんですから、やっぱり暦年を重視するという立場でこれからもお願いをしたいと思います。 そこで、厚生大臣に幾つかのことをお尋ねしたいと思います。 恐らくこの四月につくられるという国内の十年計画は、「「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方について」ということしの一月二十一日に作成をされました中央心身障害者対策協議会の文書がベースになるんだろうと思います。 この文書の中に、こういう記述が幾つかあるわけです。いろいろ評価するところもある、前進もあった。その中で、「各種施策の基盤の整備や市民意識の高揚という観点からは、かなりの成果を上げているといえるが、施策の中にはモデル的に行われているものも多
厚生大臣に重ねてお尋ねをしたいと思います。 この報告書の中でもう一つ、「なお、米国においては、雇用、公共サービス、輸送、公共施設、通信の分野における障害者に対する差別を禁止するアメリカ障害者法が制定され注目を集めている。」、非常に客観的な報告になっているわけです。 私が大臣にあえてここで聞くのは、日本でも法律上これに類似をするというか、日本の国内法を何らか改正をする必要があるのではないかというふうに私は思っております。そういう立場で厚生大臣にまずお尋ねをしたいと思います。
大体ここまでは、毎年の厚生大臣になった方と同じ答弁だったわけです。 私はここから先が問題だと思います。それで、幾つかのことを私は御指摘申し上げたいと思います。 一つは、心身障害者対策基本法、四十五年に策定したのを見て、「国及び地方公共団体の責務」、「国及び地方公共団体は、心身障害の発生を予防し、及び心身障害者の福祉を増進する責務を有する。」、国の責務というのはここまでなんです。ここが、私は障害者差別を禁止するということが適当なのかどうかというのは、これから立法をもしするとすれば、多少そこは論議をしながら本質をきわめればいいところだと思います、これはどう考えたって、国や地方公共団体の責務と、この文章の中で不十分だというふうに指
大臣が決意と言ったときに、私は具体的に言っておるんです。今の法と、これから国内行動計画をつくるときに、それは矛盾が起きませんかと。少なくとも今の法で事足れるということにならない段階にもう来ているんじゃないかと。少なくとも、国連の十年を始めるときにはそれで事足りるというふうに厚生大臣も厚生省も繰り返し言ってきた。ところが、この十年の集積を見ると、結果として幾つかの前進面はあったけれども、まだ全体のものにならない。例えば、モデルはできるけれども制度化はできないということや、いわゆる基本的な人権として障害者の問題を考えるという視点がやっぱりこれはないんではないか。ですから、きょう変えるなんということを大臣が簡単に言える問題ではないけれども
それでは次に、先ほど同僚議員も質問をしていたところでございますが、小規模作業所の補助のあり方について質問をしたいと思います。 厚生省が大変苦労をして前進させていることも私は十分承知をしているつもりです。それから、地方公共団体も上乗せ援助をやっていることも私は承知しているつもりであります。ところが、実態を見ますと、社会福祉法人、福祉法人になっているかなっていないかということでいわゆる行政的な措置が格段にかけ離れてしまう。 端的に申し上げますと、これは老人福祉のデイサービスセンターですから、まあほとんどこの水準と障害者のデイサービスセンターも同じ水準だというふうにもし理解をするとすると、いわゆるお年寄りのデイサービスセンターでは
法定外なら法を変えなきゃならぬわけでしょう。皆さんの言うのは、責任を持つから法定の外か内というふうに決めると言いますが、基本的には障害を持った人には個人的責任は一切ないわけです。自分たちが運営をするときに、これは責任を持てないから法定内だとか外だということで、その論争を仮にたとえ横へ置いたとしても、結果的に実際に補助を受ける額にかなり格差があるという現状については、これは認めるんでしょうか。
局長とやりとりしていてもこれ以上進まないので、大臣にひとつここはお尋ねしたいと思います。 というのは、福祉問題、障害者問題のときにノーマライゼーションとリハビリテーションと二つ言われる。地域コミュニティーをどのくらいの単位で見るかというと、今の法に定められたものというのは非常に数も少のうございます。結果的に地域コミュニティーを考えると、私は市の単位というのは限度があるだろう。もう少し細分化されたところだと思う。例えば、現実に障害者がどこかへ行きたいと言ったら、あんたはそこへ行きなさいというので、うんと遠いところだとか、市という単位であったらそういうことが当然あるわけです。できるだけ近いところで地域社会の中の一員としてかかわってい
分場方式は、一つの福祉法人なら法人があって、そこの中で財政も一緒にやっていくわけです。分場方式がつくられたことは承知をしていますが、実際に今やっている小規模作業所にその基準を全部当てはめるということはかなり難しいわけです。現実に私も幾つかのケースを知っています。 したがって、今の大臣の答弁で非常に気になったところは、小さくなっているものを大きいものにしていくというのは果たして適当なのかどうか、ここも大事なところなんです。やっぱりそれぞれ自立したそういう作業所なり授産所を育成していくようにしていかないと、地域社会の中でそういうものが根づいていくというノーマライゼーションにここはやっぱり逆行するのではないか、こういうふうに私は思いま
全く別の質問で一問だけお願いをしたいと思います。 一般廃棄物の問題で、特にこれからのあり方でぜひともやっていただきたいのでございますが、今一般廃棄物が総量がいろいろと新しい法をつくって改善をされて分類などを始めたんです。今一番の問題は、古紙、古い紙を集める業者が採算が合わなくなって、だんだんやめていっているわけです。やめていくとその分はどこへ行くかというと、一般のごみとしてこれは出すわけです。 今、経済的にかなり不況と言われる状況などもあって、ごみの総量がふえているという情報を断定的に言うような状況ではないんですが、この問題をある程度処理をしておかないと、実はこの法律をつくるときにも厚生省なのか通産省なのかという省庁間の問題
まず最初にお尋ねをしたいんですが、先ほどから同僚議員も言っています国内処理の原則が「なるべく」という言葉で置きかえられていることは多少言葉としても弱いんではないかと。二項では輸入規制はかなりきっちり書いてある。これは一言で言えば、この法の改正の第二条の二の一項と二項は、日本の場合はできるだけ輸入はしないけれども輸出はある程度やむを得ないという前提で書いているんだろうと思いますが、それはそれでよろしゅうございますか。
答弁を聞いているとなおさら、輸入のところは結構きっちりやっているけれども出るところは甘い。これからやっぱり日本の環境であるとかこの種の問題は非常に大事でございますから、今後この部分については原則処理という方向に法律も変わることを期待して、次にもう一つ法律のことでお尋ねをしたいと思うんです。 今度は、廃掃法の九条の六の一項二号に、いわゆる国内における一般廃棄物の適正な処理に支障を及ぼさないものとして輸出をせいということで、ここは一つの制限をかけているんですが、これは私の読み方では、リサイクル市場とか古紙の市場とかスクラップ、鉄くずなどの市場のことをある程度考慮しておるのではないかと思いますが、この辺はどういう意味なんでしょうか。
