粟森喬

ちょっと意味がわからないんですよ。ちゃんと答えてください。法律つくったんでしょう。 　私は、これはなぜ入れたのかということで一つ思うのは、リサイクル市場なんかの市場環境も見てというような余りにも身勝手な論理だけちょっと前に出過ぎているんではないか。輸出をしなければならないときに、何を適正なものとして考えるのかということが言葉の上で必ずしも適当ではないんじゃないかという意味を込めて申し上げましたが、それはいいです。 　そこで、最近のごみのいわゆるリサイクル資源のものがかなりもう値下がりをして、いわゆる一般廃棄物以外に、例えば古新聞を集めるとか古紙を集めるとか鉄くずを集めるとか自動車を集める人がいなくなっている。これはもうコストが完

次の問題に入りたいと思いますが、できるだけ前向きに総合的に調整をしていただきたい、こういう意味でできるだけごみを再生利用に使うようにお願いをしたいと思います。 　そこで、もう一つの問題でございますが、先ほど同僚議員の、いわゆる廃棄物処理に関する地方公共団体からの最終処分場などいろんな一般廃棄物の処理に対する国の補助申請というんですか、これがございます。さっきのでき得る限りというのは、むしろここに問題があるんじゃないかと。要望に対して四百億から五百億足らないというのは、国の財政が厳しい折に大変これは難しい問題であるという認識はしていますが、ただここできちんとしたフォローをちゃんと国の責任でやっておかないと、その分が輸出に回されたり不

今回のバーゼル条約締結に伴いまして国内体制、いわゆる法体制の整備を行うわけでございます。果たして本当に国内体制がきちんとできているのかどうかというのは幾つかの疑問を持っているわけでございますが、これまでに同僚議員のさまざまな質問から幾つかの点が解明をされていますが、ひとつ私の方からポイントを絞ってお尋ねしたいことがございます。 　一つは、今回の輸出の場合を想定してまずお尋ねを申し上げます。 　通産省にお尋ねするわけでございますが、いわゆる業者に対して通産省としては万全の体制で臨むということでいろんな許認可の際に十分留意をすることを言われたわけですが、具体的に申し上げると、輸入保険への加入をなぜ義務づけなかったのか、この点について

輸出保険です。

本来、この種の廃棄物が輸出される場合、さっき輸出保険と申し上げましたが、一般的に保険で結構でございます。これは排出者責任でございます、基本的に。だとすれば、条約の中では国の最終責任が明記されていますね。しかし、個別のケースについては個別の業者責任を問うとするならば、例えばこの業者が倒産をするという場合は当然保険なりで措置をしないと、結果としてそれは国の責任で全部やることになるわけで す。一般廃棄物に対して国の責任が明記されていることはわかりますが、一業者が扱った問題について、その種のところまでやっていくというのを行政指導の扱いでするというのは果たしていかがなものか。少なくとも保険に入るべきだとかいろんな義務づけをここで明記しなかっ

私は、条約上の義務を聞いているんじゃないんです。一業者ですよ。国と国の間の中で責任を持たなければならぬことはわかりました。しかし、少なくとも一業者がやったものに最終責任を国が負うとするならば、それに応じた国内法をつくっておくのがごく当たり前じゃないですか。今の問題でいうならば、これは義務づけるわけでしょう。国が最終的に責任を持つということは、輸出業者がどんな方かよくわからないけれども、倒産をするとか、例えば人的な被害で自然災害まで及ぼしたときに膨大なお金がかかることは、これは目に見えています。そんなときに、これは国の最終責任だからということで、条約上はそれでわかった、しかし国内法というのはそれに当然帰結をする義務づけを明確に法律にし

同じことの繰り返しで申しわけないけれども、私は、業者に法としての義務づけを明確にして、その上で行政官庁がチェックするというのは当然だと思う。しかし、法としての根拠がないものを、締結をした責任があるからということで果たして本当にいいのかどうか。 　私は、これは恐らく内部でも論議をされたんでしょうが、何か行政が全部やれるというのはおかしいと思うんです。法に一つの根拠を明確にしておかなかったら、私は、行政権限というのは伸び縮み幾らでもするというのは問題あると思うんです。この辺のところについて、大臣、ひとつ今後の処理としてどうお考えか、回答願いたいと思います。

私は法体系上整備してほしいと思いますが、今回これがなかったら必ずしもいけないのかということについては、今のケース・バイ・ケースの対応も含めてあるかと思いますので、自後の論議に譲りたいと思います。 　次の質問に入ります。 　今回のことで、私どもが一番懸念をしているのは、リサイクル製品であるとか産業廃棄物の区別をどうするか、あるいは特定有害廃棄物の問題をどうするのかということで果たして本当に国内体制としてあるのかどうかということを私どもは幾つかのところで懸念をしているわけでございます。 　特に、最近ＰＣＢの問題を新聞やマスコミが取り上げておりますので、今ＰＣＢに対する通産省の管理、監督の体制について、まずお尋ねをしたいと思います。

今、財団法人でしょう。ですから、これは当時、二十年ほど前でございますが、これの使用を禁止したわけですね。それで管理をちゃんとしておけ、こういうふうに言ったわけです。ところが、通産省からいただいた数字を申し上げますと、これは私がいただいたのは昭和五十四年度末と六十三年度末と平成三年度末です。数字が減ったのとふえたのと両方あるわけでございますが、これはなぜですか。ちゃんと管理をしているはずなら減ったりふえたりするはずがないんですが、なぜでございますか。

私、今の話を聞いておって、行政の やり方は単にウォッチングしているだけじゃないですか。製造禁止をしたんでしょう、それで管理をちゃんとすることを決めたわけでしょう。ところが、ふえた要因は今言ったようにたまたま届け出ミスだと。今度は二重に出しておった、それでたまたま紛失したこともある。 　いかに客観的に物を言っておるかというかウォッチングというか、この有害性をここであえて私が論ずる必要もないけれども、あれほど問題になったにもかかわらずこの程度の管理や保有体制で果たして、これがすべてとは言わないが、二十七品目を見たときに同種のケースに見られる問題も幾つかあるかと思います。なぜこんなことになっているのかその原因についてもう少しそこははっ

ともかくも、いいかげんだという言い方は大変申しわけないが、今この問題の処理一つ見てもこういう状況でございます。 　最近このことで何とか国内でといういろんな動きがありますが、基本的にはこれはもう外国で何らかの最終処理をしなければならないという状況になるのではないかと思いますので、まず国内体制をきちんとするということが前提じゃなかったらバーゼル条約を幾ら締結をしてもということで、一つの例として申し上げておきたいと思います。 　厚生省にもノーカーボン紙の問題で聞いたことがございますが、調査をしたのは一回だけだと。これはどういうわけなんでしょうか、やっぱりあれだけの残留分が一度だけというのはなぜなんでしょうか。

努力がゼロでは余り問題にならないような気がいたしますが、今後またこの問題をやらせていただきたいと思います。 　そこで、最後でございますので通産大臣と環境庁長官にお尋ねをしたいと思います。 　特に環境庁長官にお尋ねをしたいのは、何となくバーゼル条約をめぐって省庁間の権益問題とかいろいろ言われているけれども、私は、例えば今の通産の行政のあり方一つ見たってやっぱりこれは問題があると思うんです。本当の意味の総合チェック体制みたいなものをつくっていかないと、私はこれから国内の体制ができていかないと思いますので、環境庁長官にはその立場で御意見をいただきたい、こういうふうに思います。 　なお通産大臣にも、それを受けて、今の御指摘のところを含

終わります。

きょうが委員会で本法案の最後の質問になるかと思いますので、幾つかの前提条件についてお尋ねをしたいと思います。 　この間の医療法の改正審議を通じてどうしてもまだ見えてこないところが幾つかございます。といいますのは、質疑を通じて出てきているのは、今回の改正がまず特定機能病院と療養型病床群を入れるということに中心があるんだろうと思いますが、全体像をどうするかということを示すことなく、この部分だけに改正を限ってきたということがある。一方では、診療報酬は診療報酬で、羊れに先駆けるようなやり方をしている。これは法律を論ずる我々の立場としてもどうも釈然としない一番の問題点だと思います。 　この辺のところについて、厚生省はどういう巨解で今回はこ

今の関係者の合意というのがどうも利害関係者に限られているというのが私どもが問題にしているところでございます。今回は今回として審議をしているわけでございますが、基本的には国民といいますか医療を受ける患者の意見をベースにして今後の改正作業、第二次、第三次は十分そういう意味でやっていただきたいということを申し上げておきます。 　この際、ついでといいますか、はっきりしておきたいんですが、医療法人の収支報告書を今回損益計算書に変えだというのが法律条項に入っています。これは私どもが今懸念をしているのは、大きな病院であればいろんな意味で効率的に運用できる。結局、大病院の事業化というのがますます進む。その中で収支報告書より損益計算書の方がその収支

今回の医療法改正の中で、一般中小病院や開業医の位置づけがほとんど触れられなかったというところに一番の問題があるかと思います。 　とりわけ、この間の診療報酬の改定の中で、言ってみれば総合病院であるとか大病院は事業としては成り立つ基盤がそれなりにあるわけですが、いわゆる有床診療所であるとか開業医はだんだん先細りしていく。結果として、経営として成り立たないからお医者さんがやめるのはそれは自由かもしれません。しかし、私はそのことによって地域の医療体系が今崩壊をしつつあるんではないか、こういう懸念も持っているわけでございます。 　そこで、この種の一般中小病院や開業医の役割をどういうふうにこれから位置づけていくのか、そして政府は現状をどうい

診療報酬の立場から幾つかお尋ねをしたいと思います。 　一つには、今回のことでも中小病院や開業医から、特に今度は広告の制限がいわゆる情報公開的にやられるということになったわけですが、中小の病院では高い医療施設などを購入するというのは、患者なら患者の数が限られているわけですから、なかなかできない。そうすると、ますます大病院、総合病院と一般中小病院や開業医というのは格差が出る。こういう設備があればうちももう少し地域医療として役に立てるんだと、こういう立場があっても、今の診療報酬上の体系ではそれは不可能でございます。 　このことについて、これからの診療報酬を組み立てるに当たって早急に改定をするというふうに言われていますが、これまでの答弁

ぜひとも診療報酬の立場からもそういう考え方で検討をお願いしたい。そうしませんと、先ほどから再々申し上げているように、地域におけるプライマリーケアを中心とする第一次診療のところが非常に問題ではないか、こういうふうに思いますので、お願いをしたいと思います。 　そこで、これからの課題で、有床診療所の果たすべき役割、これも地域保健医療計画の中ではまだはっきりしていないし、これからの考え方がどうなのかということは非常に大事だと思います。さらに、開業医の役割もこれまた一番大事にしなきゃならぬ。かかりつけの医者をちゃんとつくっておくということがそれぞれの国民の医療にとっても非常に大事だし、そういう体系が崩れようとしている中で今後この問題について

数点について確認をする意味で質問したいと思いますので、大臣の方から答弁をお願いしたいと思います。 　まず最初に、今回の改正が我が国の医療水準の低下につながる懸念については幾つか申し上げてまいりました。私どもはそういうことがないという、低下しないという歯どめについての答弁をまずお願いしたいと思います。

今回の医療法改正によって、さきの診療報酬改定との間で経営が圧迫されているという懸念が一般病院、診療所に広まっている。このことに対してどう対処するのか、これからの見解をお尋ねしたいと思います。