政管健保の実態で申し上げますと、どうも実感から見ると、もうちょっと個人負担の分が多いような感じがいたします。これは実感でございますから、数字をきょうは持ち合わせませんので、改めてお尋ねをする機会もあると思います。 いずれにしても、人間ドックというのがみんなの、いわゆる国民が何らかの格好で、例えばがんの検診とかいろいろございます。これは別の制度で入れているとか、ここは問題のあるところだというふうに私は思います。したがって、これから保険給付の対象としてこの部分をちゃんと体系に入れていただきたい、こういう立場で申し上げたんで、そのことについて局長の答弁をお願いします。
厚生大臣、最後ですからここはお聞きしたいと思います。 今局長は現状そのままということで言っているんですが、私は人間ドックというのは施設での援助だけではだめだと。全部を入れるというのは、医療費全体の問題もございますから、これからの検討には十分皆さんの側も財源を考えにゃいかぬから大変だと思いますが、もう少し人間ドックという制度が広くいろんな人が利用できるようにすることが、結果として今たくさんの病院へ入っている人というのは予防をちゃんとやっていれば済んだ、むしろ着目するんならそこもちゃんとやるべきだ、こういうふうに私は思っているんです。現状の改革をするということについて検討されるかどうか、大臣の答弁聞いて私の質問を終わります。
ちょっと納得できませんので、次回またやらせていただきます。
まず、厚生大臣にお尋ねをしたいと思います。 一つは、今回の医療法の一部を改正する法律案でございますが、出されたのが平成二年の第百十八回国会でございます。私はこの法案を見る前から、現行の医療法も見まして、医療を提供する側といいますか、医師を初めとするそういう施設といいますか、それと国民といいますか患者の関係はどうなっているのかということをまず一番に見たいと思ったわけです。といいますのは、戦前から戦後を通じて医師の数が絶対的に足りない、そして医療技術にもいろんな問題があった、しかし同時にその中で、こういう表現は適当なのかどうかということもございますが、医師という人たちがある意味では特権的な意識を持って、とにかく診てやるというか、そう
今後患者が主張をする時代というのはますます強まるわけでございますから、この基本的な理念は整理しないと、効率的という意味だけですべてが終わらないと思いますので、具体的にこれから検討するときにここは喫緊の課題だという認識を大臣としてもぜひとも押さえておいていただきたいと思います。 そこで、その上でさらにお尋ねをしたい、こういうふうに思います。 一つは、患者の知る権利みたいなもので、私なら私が患者という立場で考えますと、病名が何であって、どんな薬をもらって、どんな治療をして、日常生活でどうしなけりゃならぬというのは、当然専門職としての医師から言われて、それをすれば健康を回復できる、こういうことがまず日常生活のリズムや薬をちゃんと飲
私は社会的常識と世論というのはもう少し先に進んでいるんじゃないかと思う。確かに今病気の中でがんの占める部分をどう言うかということと、がんのときは言わないけれどもほかのときは言うという切り分け方も、今や情報化社会ですから、法律ができたらこの告知の是非を含めていろいろ意見があるところだけれども、もう少しこの辺のところの論議を取りまとめる努力が足らなかったということと、それから逆にこれが医師なら医師のある種の、こんなこと言ってはなんですが、甘えの構造を結果的につくってしまっているんではないか。ここは大胆に踏み込まないと、医療のあり方の基本的な理念が変わらない、こういうふうに思いますので、ここはこれからの中でひとつ検討いただきたいと思います
次に、修正の中で、薬剤師であるとか看護婦の任務が、担い手としての位置づけが明文化されたわけですが、私はこの明文化した意味をどういうふうにとらえられているのかということについてお尋ねをしたいと思います。 といいますのは、患者と医師の関係というのはある意味で確立していました。例えば入院をしたときに、入院をしている段階で医師が診察をきちんとやってくれる時間というのは、症状が定着しているとほとんどない。そうすると、看護婦さんなら看護婦さんを、看護士をそういう意味で任務分担されたというのは、例えば今までの看護婦の立場からいうと、症状が痛くなったと言ったらどういうふうに痛いのかということについては主治医に連絡をするという、そういう情報の連絡
法文に加えたという意味は、そんなに簡単に考えて、従来どおりの考えなら入れるべきではないです。患者の立場から見たって、ここに看護婦の担い手としての役割を明文化したのが全然わからないですよ、今の答弁だったらね。ただ単に技術的にというか何とはなしに入れたというだけでは私は済まされない問題だと思う。 現実に患者なりに、今度の法の中でそこに加えられたら、今答弁の中でも具体的に診療の補助と言われましたが、診療の補助というのはどこまで、どういうふうにやっていただけるのか、どのぐらいのそのことについての見解を持てるのかということも、それは明文化されない中でも慣習化されていますが、もうちょっとここは突っ込んで具体的に考えるということがなかったら、
きょうはこの程度にしておきますが、改めてまた聞きます。というのは、この法案が上がるまでにちゃんとしておいてほしいと思う。従来と変わらないというのは、適当ではないというか、ちょっとおかしいんではないか、けしからぬというか。というのは、法文で入れたら担い手としての役割についてさらに政省令で何らかの改定を加えるべきというのは、これは当たり前のことじゃないかと思う。にもかかわらず、従来と違わないというのなら、これは私は重要な問題だと思いますから、また改めて機会がございますから、きょうはそれだけで時間をとっておるわけにまいりませんので、再検討して、次の段階ではこういうふうに次の展望として出すということを明確にしていただきたい、こういうふうに思
業務行政としてこれはどういうふうにこれからしていくつもりなのですか。
説明を聞いていて、本当にこれで進むのかどうか心配になりました。といいますのは、私は患者や国民の側にも一つの、これはさっきプラスとマイナスと言ったのは、私を含めて医者へ行ったら薬をくれるものだと思っているわけです。それは医薬分業ですよという社会のシステムにまだなってないから、どこかほかへ行ってカルテ書いたからもらってこいと言ったら二カ所も行かなきゃならぬから、そんな面倒くさいのは嫌だよと、こういうふうになる。 しかし、本当に進めるとすれば、過去、関係者と言いましたが医師会と厚生省が大げんかして、それでそれこそ国民不在のストライキみたいな格好で休診ということまでやられたという、そういう歴史があって、何となくそれがもう前へ進めない何か
同僚議員からも何遍も御意見が出ているんですが、総合病院に精神内科をといいますか、こういう部門をちゃんとつくるべきだと。現代の医学の状況の中で、身体的な問題だけではなく、精神的な疾患というのは非常にふえている。これについて科目を政令でやるということとの関係もあるわけでございますが、今の状況の中でこの部分が必ずしも確立していかないというのは、私は今の診療報酬体系とも非常に関係すると思うんです。といいますのは、私の知った関係者の中でも何となくここは投薬で済ます世界じゃないと。アメリカの医学などを見ますと、ちゃんとそういうことを、ごく普通の人でも医師、アメリカの医学のシステムは多少違うんですが、日本の場合はこの部分は立ちおくれているというか
次に、看護婦の配置基準等の問題で、今、いわゆる病院を見ても、需給関係で大変込んでいるところと、申し込んでもなかなか入院できないところと、一方ではいつでも入れるといいますか、過剰な病床になっているところと二つがございます。この中で、特に看護婦さんの確保が大変問題になって前回あの法律を通したわけでございますが、問題なのは、今病院について、厚生省なり診療報酬という側から相当いろんな意味で制約を加えている。これの是非論いろいろありますが、私はむしろ別の意味で、病床があっても看護婦の配置が本当に適切なのかどうかというと、確保率が現状でも一〇〇％じゃなく、病院によって大分違いますが、トータルすると七〇％の平均ではないかと思います。そうしますと、
これまた論議をすれば、前回の法律とも関係をするわけでございますが、いわゆる経営の問題と、ここをあいまいにするというのが患者にとって非常によくないというふうに私は思います。 今一部の厳しさの部分、私どもも関係者から余り厳し過ぎて困る。なぜかというふうに聞くと、そんなことしたら経営がやっていけないという話が出ちゃう。ですから、そういう問題点や矛盾を一方で厚生省が解決する努力なしで、単に陣容をつくってこれで制限するというだけでは、本当は問題は解決しないと私どもも思っています。ですから、そういう意味で、これからの問題としてぜひともこのあり方についてももうちょっと再整理をして、具体的にその救済策を政府全体としても考えるべき段階と確保という
回数なども含めまして、あるべき姿はかなりきっちりやっていかないと、医療に対して、さっき大臣の答弁でも知的産業という言葉を使われていましたが、ある種の事業化することに対して、国民とか患者というのは情報としては聞きたいけれども、余りその部分で事業化していくという企業としてのイメージが強くなることについての懸念が非常に強いところでございますから、ぜひともこの部分については配慮をお願いしたいと思います。 あと残された質問もございますが、改めてまたやらせていただくことにして、これで終わります。
まず最初に、厚生省並びに厚生大臣に見解をお尋ねしたいと思います。 一つは、今度の法律で財団ができることになったわけでございますが、この財団に民間の拠出分としてたしか八十億ですか、金額が明示されています。そこでお尋ねをしたいんですが、私が見た一つの雑誌でございますが、厚生省が財界に対してこの八十億円の出資を経団連と交渉したという記事を見ました。 私は二つの意味で問題があると思います。一つは、法律がまだ通ってないにもかかわらず、そういう交渉というのが果たしてあっていいのかどうかというのが一つ。二つ目に、そもそもこの種の基金というのはどういう基準で拠出をしていただくかということについて全く明確じゃない。それにもかからわず、仮に経団
いつといつ、だれとだれがやったのか明らかにしてください。
相手。
経団連の責任者はどなたですか。
私は、折衝をしたときの相手の責任者の名前を教えてくださいと、こう言っているんです。
