粟森喬

この問題で幾ら論議をしていっても、私ある種の限界があることを知っているんです。しかし、後でもまた申し上げますが、女性の二十四時間フルタイムというか、ブルサービスを実施しなきゃいかぬということで、いわゆる日本の女性の最も多い職場の中でここが一番問題なんですよ。 　私は、賃金とかほかにもかかわる問題ございますが、看護婦さんがやめていく大半の理由というのは、結婚のためにやめるというのは、週のうち二回も夜あけなきゃならぬというのも一つの問題。結婚すれば子供ができます。共稼ぎをしていて見てくれる人がいなかったら、そのことも解消できません。だから看護婦さんをやめるというんです。続けたいけれどもやめざるを得ない。私はその実態論にもうちょっと根差

私は、今言われたことをなぜ確認をする意味で申し上げたかといいますと、看護職員が七十五万程度いる。そうすると一人三十三万になるなど。実際じゃ三十三万の賃上げをするのかといったら私は必ずしもそうじゃないと思う。確かに人をふやすとかいろんな方法に使われることは事実だけれども、せっかくことしはこのためにお金を具体的に割いたというんだから、看護職員の皆さんにそれが具体的にどういう格好で還元されたかということをきちっと見ていくという、そういう姿勢がなかったら、それは経営上や財政上の論理でいったら、病院がちょっと今赤字だからこっちも使おうあっちも使おうということで問題になると思う。 　今回看護関連で二・六とか五といわれますが、その相当分は基本的

大臣からもそう言っていただいたので、私は全額一人当たりにぱっと充てるというのは、雇用関係とかいろいろな関係がありますから、ならないと思いますけれども、そういう数字が存在をしているということをちゃんと押さえながら、これから検証する機会がございましたら、その数字も検証させていただくという意味で申し上げました。 　そこで、次の問題について申し上げます。 　私がこの質問をするに当たって、さっきも申し上げたんですが、二十四時間サービスを提供しなければならない職場、これは例えばＮＴＴとかＫＤＤとか、あるいは飛行機に乗っているスチュワーデスさんとか、これは外国便がそうですが、そういうところとの労働条件の対比を調べようと思ったんですが、厚生省か

いろんなことと言われるけれども、私は厚生省に初めからあるものだと思っていた。ＩＬＯの看護婦に関する条約からみたって、同種の関連の職場の労働条件と同等以上のものにしろと、こういうことがあるわけです。今結べないというのは、この辺のところに一番問題があるというふうに思うんですがね。 　厚生省は厚生省として、そういう類似の職場における労働条件はどうなっているかということをちゃんと調べていくという責任が私は当然あるものだと思っていますが、いかがでしょうか。

ぜひとも私はそういう調査は開始してほしいと思う。将来、ＩＬＯ条約を結ばなかったら、看護婦さんにいい人材を確保して、そしていい医療を私たちは受けたいと思っているんですから、ぜひともそういうことをやっていただきたい。私も多少資料をいただきました。しかし、余り固有名詞を挙げて言ってくれるなと言われるほど、看護職員の労働条件実態とかなりこれは差があって、やっぱりこれは発表するべきではないなというふうに私は思いました。 　女性が長く勤め、そして交代制をやらなきゃならぬところではいろいろな意味で、勤務時間の上での配慮、休憩時間の取り方、それから輪番制の問題といいますか、月に何回夜勤をやるかということも相当シビアな基準をつくって、それでその職場

次に、看護料のあり方でお尋ねしたいんですが、開業医、診療所、外来における看護料は看護料として区分されていませんね。確かに病床だと看護職員の人が回ってくる基準というのはつくられていますが、なぜこれを区分化をしていこうとしないのか。看護職員は専門職でございます。医師には一つの基準もあります。すべての看護職員に対して一定の概念をつくるときには、こういう看護料といいますか、診療報酬の決め方に将来その物差しを入れるべきだと思いますが、いかがでしょう。現状とこれからのことについてお尋ねをしたいと思います。

私は、看護職員のこれからのあるべき姿や、そこにおける役割というのを明確にするためには、いわゆる看護職員と言われる人たちがかかわる業務に子細に看護料を医療費の区分の中で明確にしていく。これが結果的にどういう数字に具体的になっていくのかということについては多くの論議があると思います。こんなこと言ってなんですが、私らでもいろんな知り合いのお医者さんがいますね。そうすると、開業医なんかで医師と看護婦の職務区分が明確じゃないことが、何となくそこにおける看護婦の社会的地位をきちっとすることができない。私はそのことが論理的にすべて合っているとは思わない。部分的に見てもそういう部分がございますので、いろんな問題点があるかと思いますが、将来はすべての

先ほどの答弁にもあったわけでございますが、老人医療といいますか、今度新しく訪問看護の制度ができまして、訪問看護料が決められました。数字を見ましたら、一回につき看護料はたしか四千七百円ではなかったかと思います。基準となる看護料というのは、看護基本療養費というふうに書いてあるのは四千七百円です。 　四千七百円なんですが、これは基本的に、看護婦、看護職員の方々の費用に相当する部分が大部分だというふうに理解をしていますが、それはよろしゅうございますか。

そうしますと、これは四千七百円というけれども、人件費相当分というのは約半分という理解をしているんですが、いかがですか。

いずれにせよ、この制度がどういうふうに運営されるかということはこれからの私たちの重要な関心事でございます。ちょっと要望も申し上げておきますが、指定老人訪問看護の実施時間を、一回の訪問は三十分から一時間三十分、これは平均すると一時間という意味だろうと私は思いますが、三十分と一時間半ではえらい違います、三倍でございます。十分その辺のところについて配慮をしながら、これからの運営の中で十分私なりに見守りながら、御意見があれば申し上げていきたい、こういうふうに思います。 　最後になるかと思います。今、看護料のことで申し上げた。私は先ほどから何回も同じ繰り返しの主張をしているわけでございますが、例えば老人保健施設と老人病院と、それから一般病院

私は、まず特別養護老人ホーム等のモデル事業という、平成四年度予算におきまして老人保健健康増進等事業、この中で老人福祉施設機能強化モデル事業として出されているものについて幾つかお尋ねをしたいと思います。 　資料をいただきまして、多少見せていただいたわけですが、特別養護老人ホームのモデル事業は、いわゆる現行の特別養護老人ホームと在宅福祉サービスの適用の決定が一元的に行われていない。真の意味で連携がないという現状認識から出発をしています。現状でも老人福祉対策にはいろんな問題があるわけでございますが、今日的にそういう現状認識に至った理由の主要なところはどこにあるのか。そして、モデル事業といいましても、モデル事業がうまくいくかいかないかとい

数の問題は非常に大事なんでちょっと聞きたいんですが、例えば十とか百とか千という単位で言ったらどの程度のイメージですか。

私もこの問題、資料をいただいて、非常に一つの問題意識を持っているわけです。老人福祉のあり方の一つとして、在宅福祉に非常に力を入れようではないかと。そのときの社会的背景というのは、一つにはホームをたくさんつくるとか施設をつくるといったって一定の限界もあるというのがまずあります。本来的には自分も含めて最後まで家族の一員として過ごすという原点を持つ。しかし在宅福祉というのは非常に大きな問題が現実にある。何とかこういう格好の中で今の問題点を整理をしたいという、ある意味では積極的な側面としては見られるんですが、私は皆さんが仮称として出した構成を見たときに、一つの問題点を申し上げます。 　例えばこの文書を見ますと、在宅福祉サービス利用者の中で

この問題はどんな問題を持っているかというと、結果的に社会保障政策というのは、その人の置かれた条件の中で一つ一つ決めていくという、いつでもだれでもというか、平等主義みたいなものがある。特別契約というのは、自由という言葉とある意味では特別権利的な要素を持っていくと社会保障政策の根幹にひょっとするとかかわるんじゃないか。 　その部分が自由にできるということで、今現状を部長が言われたように、これほどまだ入りたいという人がたくさんいるから、特定のかなり余裕のあるところでやる。しかしそれが拡大をするというのはかなりあるという認識でございますから、いずれにしても試行でございますから、それについて今の段階で現状に問題がありますから、これ以上言うと

時間の関係もございますから、次に参ります。 　特別擁護老人ホームにおける機能回復訓練には、いわゆる理学療法士、作業療法士が不可欠でございます。過去にも指摘をしたことがございますが、配置基準と実際に配置されているものとの間に非常に差がございます。それで、新しいモデルもやることは必要でございますが、当面この部分に対する喫緊の課題としてどういうことを考えておられるのか、これについて明確な答弁を願いたいと思います。

この問題で、最後に厚生大臣にお尋ねをしたいと思います。 　私は、試行的にそういうものをやりながら、今日在宅福祉と特別擁護老人ホームの間にあるさまざまな問題を解消しようとする努力はそれなりに評価したいと思います。しかし、先ほどもちょっと申し上げたように、措置権のあり方や特別契約という格好が、結果として財政的にゆとりのある者がセレクトできるそういうシステムが公的な施設の中でかなり出てくるというのは問題になるんではないかと、こういうふうに思っています。したがって、この問題の扱いについて、厚生大臣として今後どう考えていかれるのか、その辺のところについてお尋ねをしたいと思います。

次に、障害者の介護実態や同居可能の施設の設置について幾つかの視点から質問をしたいと思います。 　まず、基本的な問題でございますが、お年寄り、年が行くことによっていろいろな機能障害を持つ場合と、生まれながらにしてとか、途中で事故によって障害が起きるとか、こういうケースといろいろあります。 　それで、私は今の法なりいろいろな対応で言うと、法の根拠がそれぞれ違います。そうすると結果として、それぞれの対応に差が出ているという、同じ障害を持っている者でも施策に差が出てきているのではないか、そういう疑問があるわけでございますが、その辺はいかがでしょうか。

この問題も基本的な認識として論議をしますと、法の根拠一つ一つ調べたって、それぞれニーズに応じてと言うけれども、よって立つ基盤でそれぞれの認識、本人の自覚、周りの認識、いろいろな差が出てきているから、あえてここで一つ一つ取り上げるというのは、時間的にも問題がありますからやめておきますが、基本的にどこかそこをちゃんとリンケージする法なり体制というのをいま一度考えてほしい。いろいろな問題をお聞きをするときに、厚生省の中のお答えになるそれぞれの担当部局を聞いても、これはどうも一貫性が欠けるのではないかというような気が時々私はしていますから、あえてこのことを申し上げました。 　そこで具体的な問題で、それをあえて一括をして請願が同僚議員の前島

努力すると言われましたが、これは現実に家族を抱えた一員の中でもいろいろな選択肢がある。例えば、本当に重度やお年寄りで障害を持った人を自分の家でちゃんとしようとしたら、金もかかるは、家族にそういうことをちゃんと介護してくれる人がいるか、そしていわゆるゴールドプランでホームヘルパーとかたくさんつくると言っているけれども、本当にそんな体制があるのかというとまだまだ不十分です。だとすれば、そういう道筋も一つの選択肢としてあってしかるべきだと思うんです。この問題は、これからの検討事項としてぜひともやっていただきたいという立場で、厚生大臣、これはいかがですか。

大臣、今の部分は検討に値するというふうに理解をしていいんですか。ちょっと抽象的でわからなかった。