粟森喬

もう一度、在宅福祉にかかわる老人の介護の実態とゴールドプランの現状についてちょっとお尋ねします。 　ちょっと調べてみようと思いまして、いわゆるゴールドプランで十万人になるときに六十五歳以上の人口がどのぐらいになって、六十五歳以上人口当たりのホームヘルパー数がどのぐらいになるか。この計画は平成二年度から実施されています。このときは予算上も含めて大体実績が二百十七人でございます。とにかく老人十万人当たりで見まして、二百十七人が実績でございます。予算上の措置でございますが、平成十一年度、これは十年の計画でございますから、このときにはお年寄り十万人に対してホームヘルパーの数は四百八十人になる、こういうことになっておりますが、これは実行可能

在宅福祉、在宅介護を中心にしてこれからやろうということでございますが、現状についてそれぞれやっている方々の意見を聞いた感想を申し上げますと、確かにホームヘルパーがこういう格好で進められているけれども、在宅福祉、在宅介護の中心のヘルパーの人が頻度として、よく来てくれるというところで週に一回が大体限界ではないかという感じでございます。 　もちろん、全く介護する人がいないというところには相当集中的な体制もつくられているようですが、皆さんが受ける数をふやしていっているということとかなりまだ数や体制上問題があるということがよく指摘をされるわけでございますから、私は十万という数字ではまだ適当ではない、こういう理解と認識にあるわけでございます。

週に一回とか二回と言われましたが、そこの時間のかけ方もいろいろ実態論としてはあります。したがって、きょうはそのことについて余りこれ以上やってもあれでございますし、時間の関係もございますので、最後に一つだけ。 　ちょっとこれも検討していただきたいんですが、実は在宅で介護されている人たちのほとんどはいわゆる息子の嫁さんというんですか、これは子の配偶者というのが正確な表現であると思いますが、そういう方がほとんどでございます。当事者の意見は自分の配偶者にやっぱり見てもらいたいと。私なら妻に見てもらいたい、妻は自分が病気になったら夫に見てもらいたい、これは常識だろうと思います。ところが、現状を見ると、そういう態勢になっているときに、そこに対

まず、今回法律でも出されているわけでございますが、絶滅のおそれのある野生動物の種の保存に関する法律案が既に衆議院に付託をされています。この種の種の保存にかかわる問題というのは、この間環境問題の中で非常に大きな高まりがありまして、むしろ私も含めて遅きに失したんではないかという感じがするわけでございます。 　この種のことがなぜできたのかという社会的背景とか国際的背景というものはいろいろあるわけでございますが、私はやっぱり注目しなければならないのは、この間、いわゆる普通の市民といいますか国民の方がこの種のことに関心を持ち、そしてそのことで一定の役割を果たし問題提起してきたことがあり、そしてさらには国際的にもこの種の保存がいろんな地域で言

まだよくわかりませんので、もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。 　一つは、今までにも既存のいろんな法律があって、そして一方いわゆる市民社会と言われるところで自然発生的に環境問題の関心が高まる。今日の法律の策定作業とか行政の対応というのがどうも立ちおくれているというか、一方では環境問題というのは個人的な価値観の差というのが相当ございます。どちらを選択するかというときに、法がある意味では一つの価値観に対して左右するという意味や、あるいはその法に基づく行政というものがそういうもので規定をされるという意味では確かにおくれてやむなしみたいな側面があります。 　やはり今日の社会の中で、環境問題がこれほど厳しく危機感を持って訴えられるという

大体、それ以上聞いてもあれだと思います。私はやっぱり行政なり国の対応というものがおくれていくという現状認識から、ぜひともそういう基本法の成立やさまざまなところについてやっていただきたいと思います。 　今度のあの法案が出されるというときに私は一つの関心を持って見ておったんですが、国際的に見ると、例えば動物保護官とか生物に対する保護のためのいろんなことをやっているところが幾つかございます。動物保護官なんかというのは国家公務員とかそういう人がやるというケースが多いわけですが、今日の社会の中では、ボランティア的にやっていただく人たちをそういうところに一定の資格なり条件を付与してやっていくということなどを検討していかないと、すべて行政が一般

ちょっとニュアンスが違うと思いますが、いずれにしてもそういう制度をいろいろ試行錯誤しながら網羅的につくっていただきたいということでここはお願いをしておきたい、こういうように思います。 　次に、一点、農水関係で松くい虫にかかわる問題。先日、これはさらに計画を延長するということで通ったわけでございます。過去にも、松くい虫駆除の空中散布におけるいわゆる他の昆虫であるとか鳥であるとか、さまざまな影響の問題がいろんな自然保護団体からも意見を出されていたわけでございます。 　それで率直にお尋ねをしますが、このときに私どもも調べようと思って環境庁にも多少の資料提示をいただいたんですが、あの程度なのかという感じがちょっとしたんです。そういう一つ

きょうはこれ以上言いませんが、私が松くい虫の空中散布でやったとき、いろんな問題があるというのをいろんな団体から言ってくるわけです。私も多少その種の人たちの意見もお聞きをするけれども、何らかの客観的な物差しが欲しいというときには行政なら行政にそんなところ調べたことあるのかと。これはたまたま林野庁が担当ですが、林野庁はとにかくこの法律を通してほしいということで、いや問題はありません、できるだけ制限をしてあります。そして今までから見ると農業もちょっと薄めたりしたとかそういう話で、こっちには情報もほとんど出してこない。 　一方、環境庁に聞けば、多少調べであるけれども、それ以上になると行政の一つの縄張りという話が適当かどうかは別にして、余り

今までは優しく申し上げて、次に水俣病のことについて、今度はこれはきっちりお答えを。 　同僚議員からも出されておったわけでございますが、今回の問題で私なんかも考えて非常に難しいと思うのは、一つは新潟地裁の判決と東京地裁の判決が多少違った面も出てきた。これは行政に対して一定の見解なりこれからのあり方を求めるに当たってちょっと弱ったというところもあります。しかし、基本的には私は司法判断を求めざるを得ない。司法判断を求めるに当たって国は当然そこに見解を言っているわけでございますが、少なくとも司法判断の根拠というのをやっぱり重要視して、これに対してきっちり受けとめるという姿勢がどうもこの間の新潟地裁判決以降の対応の中でも感じられない。 　

何となくそれが行政の見解だという意味で私は少し問題提起をしたいわけです。 　確かに一つの判断だけで、別の確率があるということは当然あると思います。やっぱり司法判断を求めざるを得ないというそれぞれの原告団の置かれた問題、それから裁判では必ずしもそういうことが争われたと思いませんが、地域社会の中でやっぱりある種の、私はしびれがあったんだとかこういう感覚があるんだということは、あの人は水俣病に関係なくほかの病気をすりかえて言っているなんという、そういう問題意識では裁判までやれないものですよ。裁判で判断を求めるというのはよっぽどのことというのが一般的な国民の常識でございます。私はそういうことを考えたときに、今の行政の判断基準というのはどこ

まず、質問をする前に一言意見を申し上げておきます。 　景気対策が大変必要なときに予算委員会が空転をしたというのは、それぞれ理事会の皆さんの努力もございますが、私も遺憾だと思っています。やっぱり景気を今何とかしなきゃならぬという国民の要望の前に立ったときに、そういう意味では、遅い時間ではございますがしっかりと今から論議をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、通産省にお伺いをしたいと思います。 　緊急経済対策が出されたわけでございますが、景気の後退側面を予測したときに前倒しだけでは問題の解決にならないのではないか、こういうふうに思います。やはり財政的な、予算的な裏づけをふやさなかったらだめではないか、こういうふうに思います

今の予算措置の段階でいろいろ考えて、補正でもやられたと言いますが、私は、大蔵なり経企庁がいわゆる予算編成の段階で今日の景気の後退側面を本当に予測でき得たのかというと、少なくとも政府から出た公式文書から見るとそうではないと思うんです。私は、中小企業対策もいろいろやられていますが、これはむしろ日米構造協議などいろんな問題で今中小企業対策が必要だということと、ある種の予感的にそういうことがあったと思いますが、財政措置が、今回の緊級対策そのものがいわゆる予算の前倒しというだけで、じゃ後半本当に景気が悪くなってきたときどうするのか。もちろんそれは補正でやりますということで答えが返ってくるのかもしれませんが、私はこの辺のやり方について果たして適

いずれにせよ、これからの中小企業対策は幾つかの角度でさまざまなことをやっていただかなければならない実態にあることは十分わかります。そして政府の対策の中で、信用保証協会に対して担保徴求力の弾力化とかいろんなことをこれからやっていこうという趣旨がございます。 　そこでこの際、私は信用保証協会、これは中小企業にとっては大変大事な制度融資の役割でございますが、これのあり方や今後の運営の仕方について幾つか質問を申し上げたいと思います。 　信用保証協会というのは、借入債務を保証することにより担保や信用力が不足している中小企業に対する事業資金の融通を円滑にすることを目的に信用保証協会法に基づいて設立された法人と認識しているが、そのとおりでよろ

そこでまず、現行の信用保証協会法が二十八年に成立する以前の協会は民法上の単なる法人でありましたが、いろいう問題が出てきた。特定の業種、企業またコネ、属人的な結びつきがあった。そういうことがありまして、いわゆる協会の財産の基礎固めという意味と政府、地方公共団体の監督指導を行うことを目的にした今の協会法が特別法としてできたわけでございますが、これも間違いございませんか。

その協会法を見ますと、三十八条によりまして主務大臣である大蔵大臣及び通産大臣の監督に関する権限の一部を地方公共団体の長に委任できることになっています。実態も、設立等の基本事項以外はほとんどすべて日常業務に関する監督を地方公共団体の長に委任しているが、その理由はなぜですか。

そこで一つの問題が出てきたと私は思います。 　どういうことかといいますと、協会を監督指導する立場というのはこれは知事でございます。監督を受ける立場の協会の長も例えば知事でありますと、業務執行機関の会長が知事であった場合は法の趣旨から見て公正な運営が本当にできるのかどうかとなると、幾つかの問題が出てくるのではないかと思いますが、この辺のところについて通産省の見解はいかがですか。

私が調べたところによりますと、知事が協会の会長になっているのは全国で二県だけでございます。やっぱり監督をする立場と監督を受ける立場というのを明確にするという意味では、現行の法制なり通達では十分じゃないところが私はあると思います。この辺のところについて、好ましくないということを具体的にどういうふうにこれからの指導の中で生かしていくのか、さらにお尋ねをしておきたいと思います。

具体的な信用保証のやり方について、幾つか具体的にお伺いをしたいと思います。 　まず、保証決定時の信用調査のあり方です。信用保証協会は、申込者である企業の経営状況や債務の返済能力などについて十分な調査の上で債務保証しなければならないと思いますが、仮に当該案件について金融支援に限界があるという関係金融機関、具体的に言うと銀行であるとかそういうところでございます、そういう評価がある企業に対して協会が債務の保証をするということはあり得るのかないのか、この辺のところについてお答え願いたいと思います。

私も中小企業にはできるだけ幅を持って対応していただきたいと思いますが、やはり金融機関が支援に一定の限界があるということを出したときのあり方は非常に微妙というふうに今政府委員の方から答弁がありましたが、この辺の価値判断をどうするかというときに運営上の問題がかかると思いますので、さらにその上で幾つかお聞きをしたいと思います。 　万一、金融機関がもう貸すのは限界だと言っているところに対して保証した。結果としてそこに事故が起きたときにどういう処理をするのか、そしてその責任というのはどこに所在をするのか、その辺のところについて見解をお伺いしたいと思います。

次に、もう一つの問題をお尋ねします。 　運営資金的な信用保証といわゆる設備に対する信用保証とがあると思います。一つの例で申し上げますが、公害防止施設である水質汚濁防止施設の設置を必要としないような業種の企業であっても、中小企業信用保険法施行規則四条の規定による認定について、都道府県の認定があれば協会は債務の保証をすることはあるのかどうか、これについてまずお尋ねをしたいと思います。