最後は逆に何か質問されて申しわけないんだけれども、私大事なことだと思うんです。税収見積もりの基本が、仮にことしの場合ですと幾つかの増税というか、租税特別措置法の継続だとかいろんなことをやったわけです。これは見積もりが過小として税金を取った。結果として、今までの例、去年、二年度の場合も四・五％税収見積もり違っていたわけです。当然に減税すべきです。減税はしない、今はまあ国債が赤字だからという理由があるんでしょうけれども、少なくとも税収見積もりの基本に税制の基本が立っているんではないかとこういうことを考えたときに、ベストを尽くしている、別の方法があったら教えてくれということで、果たしてそれで大蔵省として答弁になっていると思いますか。もう一
いい方法じゃなく、今の状況を的確につかんでいれば、私はこういうことにならないと思います。昨年末の段階で幾つか言っていることもありますのでちょっと申し上げておきます。昨年末以降の民間調査機関による平成四年度の経済見通しはほとんどが政府見通しの三・五％を下回って二・八から三％程度に集中して、これが平均値になっています。最近の例でも日本経済研究センターが〇・二％下方修正、日興リサーチも〇・二％下方修正しています。それにもかかわらず三・五％という数字にこだわっているところに問題があるんじゃないか。この数字は予算の早期成立や実行の前倒しをしても景気対策はこういうようになるというふうに言っています。そうすると、民間の経済見通しと比較すると政府の
経企庁長官からるる説明をいただきましたが、経済の見通しにより客観的なものを持ってないと、政策努力的な要素もあると言われると、実は今私は税収見積もりの問題を基本にやっておるものですから、そのことによって国の財政の組み方がいろいろ変わってくる、こういう意味で非常に私は重要な意味を持っていると思うので、努力をされるという意味は十分わかりますが民間のそういう調査機関のやり方も十分やはり考慮してやっていただきたい。具体的にこのことで私が懸念をすることを幾つか申し上げておきます。 一つは、昨年末の三年度補正予算をつくった段階で約二兆八千億の減額補正をやりました。これは大蔵省にお尋ねをしたいと思います。この時点ですが、政府は景気は減速しつつも
今、経済企画庁の長官も言われましたが、月例報告を私も読ませていただきました。その種の微妙なトーンがわからないし、それから、どこかだけ突出するとよくわからない。こういうやり方の手法も多少変えていかないと、いいときはいいと思います、しかし後退期の側面における、もちろん慎重な配慮も当然必要でございますが、この種の表現や後の算出根拠などを見ても、その意味ではことしはかなり厳しい見通しがら見ると、またこれはその時点で論議をする機会があるかと思いますが、申し上げておきます。 特に、年末段階で私どもは景気が下降段階に入ったということが政府としてもちゃんとされていなかったんではないかと思います。私は、年末段階における、そういう段階でございますか
どうも、精いっぱいそういう答弁にしかならないということだろうと思いますが、さっき野田経済企画庁長官もちょっと言われましたが、日本の税収の見積もりは世界に冠たるものだと言われました。 そこでお尋ねしますが、過去竹下元総理が税収の誤差は一％の範囲だと、こういうような表現をした。そういう認識はほぼ変わっていないというふうに理解してよろしゅうございますか。
気持ちだと言われたのでよくわからないんですが、基本的には一％の誤差におさめる努力をこれからも続けるという理解でよろしいですか。
私はこのことについて、結果として誤差が出ることについていろいろあると思うんです。 ただ、私は主税局にもこれ申し上げておきたい。税収の見積もりの根拠になる資料が物すごく我々議員に示されるのが少ないんです。やっぱりいろんなものを出してもらって、お互い論じ合って、どうあるべきかという税収見積もりについてやるべきだ。これは国家財政にとっても大事な問題だし、お互いがそういうことを論じることが必要だと思って私は言っておるんです。 そこで、私がもらった資料の中で、大蔵省の主税局が出しました「税制改正の要綱 租税及び印紙収入予算の説明」十ページです。生産は一〇二％程度指数としてはなる、一〇〇を基準にして。これ法人税のところです。物価は一〇〇
私は一つの例を申し上げたんであって、これから税の問題は大変な問題が幾つかあると思うんで、できるだけいろんな資料を提出していただいて、我々が論議をしやすいようにしていただきたいという意味も込めまして幾つか申し上げました。これからまた論議をする機会があると思いますので、その機会にまたやらしていただきます。 具体的な税の項目についてお尋ねをします。 地価税について申し上げます。 第百二十国会で、地価税新設に当たり、目的税ではないが減税と土地政策に税収を充てるという確認、目的税的に使うという趣旨の答弁、確認がありましたが、これ間違いございませんか、大蔵大臣。
ちょっと待ってください。今私が聞いたのは、地価税を新設するに当たって、これは減税と土地政策に充てるという趣旨の確認をしているというふうに理解をしていますが、それはどうなんですかと聞いているんです。
私は、そのことについて前の大蔵大臣からちゃんと議事録でも確認しているところです。そうだとすれば、ことしのやり方は、目的税じゃないから法的に問題がないと言われますが、私はこれは明らかに公約違反だと思うんです。そのことについてどういう見解でございますか、大蔵大臣。
私どもが賛成したのは、そういうふうに使う、減税と土地政策に充てるというから賛成したんです。実施初年度から全然使われ方が違う。そんなことで私ども納得するわけにいきませんよ、これ。 ことしの分は仮にそうだとしても、来年以後どうするんですか、またぐちゃぐちゃにしたら。結局、私どもがこの地価税を導入するときに一番問題にしたのは、そういう目的税的に使わなかったらだめよと言ったら、わかりましたと言ったんでしょう。それをまた来年の話になったら全然わからぬ話されたら、それは困ります。はっきり言ってください、そこは。
ちょっと今のところは大分遣うんじゃないですか。少なくともことしはそういうふうに使えないから、一般財源として使わせてくれと。今私が言ったのは、ことしもし使えないにしても、来年度以降どうするのか。 今の答弁、もう一遍ちょっと確認しますが、来年以降は減税と土地政策にきちんと使うということをお約束するんですね。もう一遍言ってください。
言葉として、減税と土地政策に充てるという言葉は、ちょっとはっきり発言しておいてください。答弁しておいてください。そういう確認なんだから、約束なんだから、そんな今さら変えるわけにいくのか。
ちょっと納得できません。具体的にちゃんと答えてください、言葉どおりに、決議してあるとおりに。決議しているんだもの。今の言葉じゃわからない。やれないと言うのか、ちゃんと答えて。
減税という言葉が入っておったんですよ。抜けているんです、今までの答弁は。去年と違うのはそこだ。はっきり答弁してほしい。
それは減税という言葉が入っているというふうに理解してよろしいか。
入っているという理解で、次に行きます。いろいろと苦しいのはわかりますが、具体的に幾つかまだ申し上げます。 消費税と直間比率の関係に移ります。 消費税導入のときに、皆さんが不公平税制是正と言った最大の理由は、直間比率の是正でございます。そこで、消費税導入直前の直間比率とその後の直間比率の動向をまずこれ明らかにしてください。
大蔵大臣に確認をしたいと思います。 消費税率を上げることは念頭にない、考えていないということは総理も言っていますが、大蔵大臣もこれは間違いありませんね。
そうだとしますと、消費税率を上げないわけです。直間比率の是正を不公平税制の出発点にしたわけですが、今、直間比率が消費税導入の直前と同じ状態になっているこのことについて、どうやってこれから導入の直後の状態に戻していくのか、具体的な手法についてお示し願いたいと思います。
直間比率が消費税導入のときの一番の最大の眼目でございました。今、悪くなっている。所得税を減税しろという意見もあるわけなんです。 そこで、具体的に幾つかお尋ねしますが、今の直接税の中身、七四・一％という四年度の見通しについて、その一〇〇％、所得税と法人税、相続税、それぞれちょっと数字をおっしゃってください。
