全体が二十一という構成で、そういう意味合いについては全く理解しないわけではないけれども、基本的なベースをきちっと守ってほしいということを重ねて申し上げておきますし、これは大臣が任命をするものでございますから十分そこには配慮をお願いしたい、こういうふうに思います。 なぜ私どもがこのことをしつこく言うかというと、今回の健康保険法の改正の中で、医療保険審議会の創設というのは大きな意味を持っている、こういうふうに思います。同僚議員のこれまでの質問にも明確なように、政府といいますか厚生省の考え方では、例えば本人負担、今まで一割だったのを二割にしたいという、これは既に法律が本法でそうなっていまして、今附則でございますからそういう部分でおっし
それでは、次の問題に移りたいと思います。 今回の事業運営安定資金の創設の財源というのは、先ほどから論議をされていますように、もともと積み立てた人のお金でございます。それで、資金運用をしてやっていこうということでございますが、ちょっと確認したいんですが、返すときは元金に利息をつけて返すんだろうというふうに思いますが、借り入れて運営するわけでございますから、そのときの利息というのはどの程度、具体的にそういうことが明確になっているのか、そこはまず答弁願いたいと思います。
利息を幾らにするかもわからぬ、同僚議員からも、返済の時期もわからぬ、利息もつけて返すんだということだけはある程度わかっておるんだろうけれども、今の考え方では何がどう保証されているのか全然わからないんです。申し上げておきますが、運営を政府に任したんであって、基本的にこれは国のお金でも何でもないんです。そういうものに対してそういう態度というのは、これは大変けしからぬ話だと思うんですが、そのときに返済のときの利息を話し合うなんて、そんなことは世の中で通用しないので、もうちょっと明確にそこは答えていただきたいと思います。
何となくあやふやに言われるとこっちも心配になってくるんで、もうちょっとはっきり言ってほしいんです。 仮にそれを、今のように、安定資金といいますか、運営資金にそういう利息運用するのと別な意味で、その金がもしそのような運用をされない場合、大蔵省の資金運用部に預けますね、そのときの利息は保証されているんですかどうかということについて、はっきり答えてください。
保証しているのかどうかと聞いている。
その次に、この部分でもう一つお尋ねをしておきたいと思います。返し方の問題でございます。 というのは、今回、一定の金額を繰り入れするわけですが、返す条件というのは、国の財政がよくなったときといいますが、国の財政がよくなったときに、それは、国庫補助率が今度一三・〇％に変わりましたから、その金の科目というんですか、項目というんですか、どこからどういう格好で返すというシステムがつくられるのか。今までのお金でいうと、この種のお金を返済する項目なり費目がなかったはずでございますから、どのようになるのか。この辺は、いつごろ返されるかわからぬでも、どういうシステムでお返しになるのか、これははっきりさせてもらいたいと思います。
よくわからないところがございますが、ちょっと時間の関係もございますので、次にお尋ねをした。いと思います。 いずれにせよ、今の健康保険の改正によって、先ほど、いわゆるミニマムと言われたところで、幾つかのことがまだ解決をされないままに来ているということを申し上げました。 そこで、一番重要なのは、過去、この委員会でも何回も論議になっている保険外負担の問題、このことが改善をされないままに来ているという現状を考えたときに、特に付添看護婦のあり方の問題なんかについて、前回の国会の中でも、老人保健法の改正に当たって、このことについて前向きに処理をする、こういうことが言われたわけでございますが、現状どういうふうにこの保険外負担について、でき
何にも解決してないということだけわかりましたが、もう少し具体的に一つ一つの問題を解決していただきたいと思います。 先ほど、開業医、診療所の方々から、今回の健保法の改正についてはかなり評判が悪いといいますか、意見がございました。私はその中でも申し上げておったわけでございますが、開業医の仕事の中で、これから訪問看護に対する指導的役割というのは非常に重要な意味を持つから、そういうところでカバーされるというような意味もあるのではないかというふうに思いましたが、老人保健法の改正後の診療報酬の改定について、この点がどういうふうに織り込まれたのか、この辺についてお尋ねして、私の質問を終わります。
私は、大臣の所信表明で、「生活大国」という言葉とか、「豊かさ」という言葉、これは厚生大臣の所信だけではなく、総理の所信表明にも出ています。仏その言葉を聞いて率直な印象なんですが、何となく言葉としては当たりもいいし、結構なことだと思うんです。じゃ、どこの省庁がそのことを本当に推進をする役割をするのかということを考えますと、今の行政官庁の仕組みからいくと、日本には生活文化省もないし、それぞれの省庁で分担をしているんだろうというふうに思いますが、そのうちで特に厚生大臣が厚生大臣の立場で言われたので、私もそのことに関連をして幾つかのことについて質問をし、意見をお聞きしたいと、こういうふうに思います。 私は、まずことしの予算の問題、これは
そこで、今私の手元に「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」という資料と、もう一つは「国民負担率の推移」と、こういう二つの資料がございます。 ここで、特に厚生省にお尋ねをしたいのは、社会保障の中身の問題以前に、社会保障負担の問題がございます。それで、昭和五十八年の社会保障の負担は、これは五十七年も五十八年も同率でございますが、一〇％でございます。それが平成三年までの推移を見ますと、途中で変化をしない年もありますし、例えば一つの例で申し上げますと、平成元年から平成二年は〇・六％伸びている。しかし、トータルベースで言えば、毎年毎年社会保障の負担率というのは〇・二％ずつふえているわけでございます。 一方
これは、大臣や総理大臣にもう一遍聞かなければいかぬ機会もあるかと思いますが、今の政府委員からの答えだと、現行の水準を維持することが生活大国だ、あるいは豊かさだと。確かにいろんな現状があるんですが、それよりよくするという言葉でなかったら、「豊かさ」とか 「生活大国」というのは言葉として適当ではないんじゃないか。少なくとも政治の世界の中でそういう言葉を使うというのは、より高い水準を求める、こういう言葉がその中に入ってしかるべきだ、こういうふうに私は思っております。 そういう意味で、今の点は何となく納得できないところでございますが、具体的に幾つかのことをちょっと申し上げてみたいと思います。 先ほど申し上げた資料のもう一つに、こ
今答弁いただいたように、難しいことだというのは私も十分承知しておりますよ。お互いにそんなことはわかり切っている話。問題なのは、現行の水準を維持するということと、例えばことしの予算で社会保障費が国の予算の伸び率全体を下回ったというのは大きな問題だと思うんです。 それで、この際、このことだけを論議するつもりはございませんので、厚生大臣にぜひともお願いをしたいのは、現行の水準を維持すること、これが最低なければ、もう「生活大国」とか「豊かさ」なんという言葉はあり得ないということをまずきちっとしてもらう。特に一元化するときの問題は、医療の場合でも年金の場合でもそうだと思いますが、必ずどこかを切り下げて平均にならすというときは、これは大きな
私、厚生大臣にお尋ねしたので、橋をがけるとかそういうところは十分私も理解しています。 それからもう一つ、私はこの際ですから申し上げておきますが、給付にかかわる問題も重要なんですが、厚生省にかかわる生活大国なり豊かさを実感できる、その種の関連費というのは、もちろん例えば廃棄物の問題なんかでもちゃんとやるというのは一つの大国というか、豊かさというか、きれいというか、そういう意味でわかると思います。そういう厚生省関係でもいろんなインフラを、これは次の質問のところでもちょっと触れさせていただきたいと思いますが、そういうことにも十分配慮をして厚生省の予算という実績がふえていくような、そういう道筋を明らかにしていただくという意味でここは申し
私は、ノーマライゼーションという言葉も多少定着をしたかもしれないけれども、先ほどからの同僚議員の質問に対しての文部省の見解や、いろんな見解を聞いておったら、これはとてもじゃないがまだまだだなという感じがします。教育の現場でさえそれを区分けするといいますか、分類をしていくという限りは、私はノーマライゼーションというのはかなり難しい、こういうふうに見ていますが、そのことはちょっときょう、余り全体を触れるとまた時間がありませんので、二つ問題を、一つずつ申し上げます。 一つは、政府側にもお渡ししてありますが、障害児の逸失利益は年間七万円、これは自閉症の神奈川県立伊勢原養護学校の男子生徒が水泳の授業中に水死した事件の損害賠償請求で、横浜地
私は、言うべき立場は十分あると思います。もちろん、県が原告ですから、東京高裁に行って、恐らくこのまま行くと、これは最高裁までやるんじゃないかという気もするけれども、少なくとも障害を持つ人たちが逸失利益で年間七万円として算出されるようなことは、厚生省が少なくとも障害者の立場に立って物を考えるというときに、それは県ちょっと改めるべきだということを言われても私は当然のことだと思うんです。 そうじゃなかったら、さっきから言っていること全部、県と国は違うと言うけれども、行政をお互いがなさるときには当然連係プレーもあるわけです。多少の濃淡あっていいと思うけれども、この判決までの間における県の対応というのはけしからぬと思う。大臣、このことにつ
国に聞けば常にそういうことを言われるというのはこの間のすべてでございますが、私は少なくともこれは原告である行政の側、県ですかね、ここは、ここが主張を改めることによってこの裁判の結果は変わってくるんです。私はそういう性格のものだというふうに理解をしている。したがって、さっきから言っているようなことを繰り返していては決してそうはならないということを、私の主張として申し上げます。 時間の関係もございますから、次に移ります。障害者の十年の対策でちょっと私見てこれまた思ったわけですが、生活環境、住宅建築物の整備に当たって、公営住宅をつくるときには心身障害者世帯向け公営住宅として心身障害者の生活特性に配慮した設備を有する住宅の供給、それから
お願いしたいのは、私は国連が十年言って、その次に十年言わなくても日本がむしろ幾つかの現状を見てまだおくれているところがかなりあると、もう少し前へ出るというか、国際協調というか、国連の旗振りも私は非常に重要だと思うけれども、世界に冠たる日本というものを考えたときに、私はこの種の問題がかなりおくれているというふうに思っています。 関連をしてちょっと幾つか、これは要望というか、これからのこともあるからぜひともお願いしたいのですが、例えば障害者の雇用率の問題、こんな話をするとこれは労働省の話になってくる。労働省は労使のいわゆるそういう受け入れの体制をつくるのであって、今例えば私が十年というものを見たときに、昭和五十八年が一・二三です。平
これだけで論議をしているとかなり時間がかかるんで余り言いませんが、各国のこの批准をしたときの規制にかかわる対応官庁というのはほとんどが環境省とか環境庁です。もちろん中身で言うと、そこで廃棄物処理の法案をつくっているとか、そういうことはあります。それなら日本の場合もそういうふうに変えればいいんであって、皆さんの方は何となく聞いておると、これからの行政のあり方のシステムみたいなものを考えたときに、何か既得の権益みたいなものの延長の中で一つずつやるけれども、もう少しこの辺の枠組みを変えていくという発想もないといけないのではないか、こういうふうに私は思います。 ただ、もう時間もございませんので、最後に一つだけ。都市計画法の改正が今度閣議
本来なら猪木委員が先でございますが、会長なり猪木委員の御配慮によりまして、この後常任委員会がございますので、先にやらせていただくことをありがたく思っています。 日米安保条約について集中的にお尋ねをしたいと思います。 一つは、先ほどからるる述べられているように、安保の基調の中には対ソ戦略というのが当然これはあり得たと思うんですね。今、核そのものが例えばロシアにも残っているから基調は変わらないと言われているけれども、やっぱり客観的には日米安保条約を取り巻く状況というのはかなり変わったという認識があるんですね。今までの外交青書なり外務省の出されたものから必ずしも十分に描き切れない背景というのは果たして何なのか。 私どもの立場と
その辺の外務省の情報認識といいますか状況認識が、現実に定期協議とかいろんなことをやられている中で、全く変化として見えないというのがどうも日本の外交姿勢、やっぱり日本における独自のリーダーシップみたいなものが全く見えない日本の外交姿勢だと私は思います。 そこで、核の脅威を何人かの委員の質問に対して今お答えになりましたが、例えばソビエトに対しては一定のいわゆる脅威ということで反ソ的というか、親米反ソという言葉で言えば反ソ的と言われるところから、今のロシア体制を中心にしたところではそれがないとすれば、二国間安保条約ということなら例えば日ロ安保条約とか日中安保条約というのがあり得ても不思議でないと。しかし、外務省としてはそういう別の国と
