粟森喬

何となく仮定の話は答えられないということでございますが、仮想敵国を想定するようなところが、そういう話として論理を逃げられるというのはまことに私としては遺憾でございますが、まあいずれにしても軽々に答えられないという現状だけはわかりました。 　次に、防衛庁に幾つかのことをお尋ねしたいと思います。 　世界的に軍縮の傾向があるというのは、私の手元に各国の防衛費の推移というのが、これたしか国防白書の資料だと思います、既存の資料でございます。 　一つお尋ねをしておきたいのは、その中で、イギリスが一九九〇年に対して九一年の前年度比では一三・二％というふうにかなり大きな伸びを示している。これは新しい整備をやったということですけれども、この種の

私は、環境問題を考えるときに、一つは、人口の抑制とか科学のさまざまな抑制とか、そういうことを考えなかったら基本的に問題は解決しないと思うんです。例えば日本の場合、今一億二千万人と言われていますが、むしろ日本の国土なりから見たら六千万人ぐらいが適正だと言われています。しかし、六千万に減らすというのは、戦争でも起きない限り、あるいはコレラみたいなものがはやらない限りそれは不可能でございますから、これを維持するというか、科学なり思想の立場で本質的にそれを正当化する論というのがまだ非常に弱い。 　環境という立場から見ると、これは大変だこれは大変だと言って現象面からは出てくるけれども、本質論として言うならば、大量生産大量消費ということが今の

私はまず、在宅福祉政策を中心にして厚生省並びに厚生大臣の姿勢についてお尋ねをしたいと思います。 　厚生省が大変な肝いりでゴールドプランを言い、そしてこれからの福祉政策は在宅といいますか、できる限りノーマライゼーションとか地域社会の中で福祉政策を充実させよう、こういう考え方が言葉としてはかなり私は突出をして出されていると思います。ところが、私は今、平成四年度の予算へ向けて厚生省のさまざまなことが新聞報道や関係者から伝えられる話を聞きますと、新たな施策、新たな分野へそういうことが本当に着実に前進していくのかどうかということについてかなり疑問を持っています。 　と申しますのは、例えばゴールドプラン一つをとりましても、先ほどから同僚議員

大臣、今の答弁をお聞きして、状況はおわかりだと思うし、努力されるということはわかったんだけれども、私は在宅福祉をやるときにデイに当たる部分、この部分を少なくとも家族の者じゃない人が何らかの介護を必要な者についてはするという前提で物を考えないと、大変実態を申し上げてなんでございますが、週に一回来てくれるとか一日に一時間来てくれるということでは私は在宅福祉できないと思うんです。さっき女性に負担がかなりかかっているという話もございました。私は、例えば家庭の主婦の方だったら昼間パートに行くとか別のことをやるとか、そういうことまでできるように、在宅福祉をやるときの基本的な政策の理念として完結しなけりゃならぬと思うんですが、大臣、その辺はどうお

私は、財政上の問題もあると思いますが、社会政策理念としていろいろなことをやっていただきたいと思います。 　一つの例で申し上げると、さっきもちょっと同じような趣旨の発言がありましたが、例えば小学生から中学生、高校生、大学生を含めて学校でどうするかという問題もあるんだけれども、国民の一人一人が自分の家庭にばそういう福祉を受けなきゃならぬ人とか、病気で、言ってみればデイケアしてもらう人がいなくても当然そういうことをその時期にちゃんと、さっきは交流教育とか体験入学と言われたけれども、もうそんな範囲じゃなく、むしろ大学生で言えばそれは必須の科目に入れて、それをやることが徴兵制というのは余り私はよくないと思いますが、ヨーロッパヘ行くと徴兵か福

私、徴兵をやれと言っているんじゃないんで、いわゆる義務概念から出ながら義務と奉仕の精神というのはある意味では紙一重というところがありますので、そこを変えていくのが長期政策であり社会政策だということで、これからぜひともそういう制度の検討をお願いしたい、こういうふうに思います。 　そのこととも関係をしますので、あえて申し上げておきますが、豊中で起きました中学生いじめ殺し、これは障害児が普通学級に入って、その人がたまたまいじめに遭って死んだという、もう私はやった人を含めてこれは大変反省しておると思うんです。 　ここで大きな問題なのは、この豊中がいわゆる統合教育方式をとったことが一つの制度としてよかったか悪かったかということにつながって

それで結構でございます。文部省の態度は大変頑迷でございまして、私はそういう意味では厚生大臣とともに、そういうことについて地域社会の仕組みを変える意味でみんなで積極的に問題を考えていくという、ぜひともお願いしたいと思います。 　そこで、ちょっとお尋ねをしたいと思います。一九九二年で国際障害者の十年が完結をいたします。今国連でもさらに十年という話が出ているというふうに聞いております。日本政府の立場というのも非常に大切だと思います。といいますのは、私はこの十年、障害者の人たちがさまざまな立場で自分たちの権利を言い、そして自分たちの問題が提起をされ、そして日本としても本部が総理府につくられまして本部長が総理、それなりに前進してきたことは評

改めて論議をする機会もあると思いますので、きょうはこのぐらいにしておきますが、一つだけ国内法の関係で、この国際障害者の十年の中で国際的に見ても非常に大きな問題は、アメリカでＡＤＡといわれる障害者基本法が制定されたことだと思います。 　この法律は、いわゆる障害者に対する差別の禁止であるとか障害者の人権を守るという意味で、私は国際的にもあるいはアメリカの建国二百年の歴史の中でも画期的な法律であったと思うんです。再三にわたってこのことについて、いろんなところで日本でも同じような趣旨の法律をつくるべきではないかというのは、私だけではなくすべてそういうことに関係して関心を持ち、そうあるべきだという人から意見が出るんですが、日本政府の考え方は

今、大臣の答弁で結構でございます。 　いずれにしても、一つの専門分野が問題提起するというよりも、私は社会の枠組みの中で障害者というか、それから老人福祉も、結局健常な人がどこかで肉体的な障害を持つ、知的障害を持つということが障害者でございますから、そういう理念、概念を含めて広く国民にそういうものを問いかけるという場を近い将来つくっていただくことを要望しておきます。 　あと一つ、厚生行政の中でも検討してほしいんですが、さっきの在宅福祉の問題とも関係するんですが、私はデイサービスの施設のつくり方の問題についていま一度検討を願いたいと思います。といいますのは、デイサービスの施設をつくるとなると、まず市町村段階から始まって、国も補助をつけ

最後に、全く別の問題で薬事行政の問題についてお尋ねをしたいと思います。意見も含めて申し上げます。 　大塚製薬のアーキンＺ鏡６０の症例報告が捏造されている。不幸なことにこれが原因というか、それは断定するのもまた皆さんの立場からしたらできないんだと思いますが、そういう点が出ました。私は薬事行政のあり方と現実に起きていることの中でかなり差異がある。例えば症例報告を、これはたまたま捏造があったから大問題になったんだけれども、私は中身としても問題があると思う。 　それから製薬業界全体のことを見ても、私このベスト五十社のもうけぶりなどを拝見して、厚生省としても薬事行政全体についてもう少しメスを入れるところは入れていかないと、何となく薬価基準

進藤先生にお尋ねしたいと思います。 　いずれにしても、冷戦構造といいますか、イデオロギーで国家間の対立というのを語る時代が終わったことは事実でございます。結果としてそれが国連の例えば軍事的な調整能力をかなり高めるという意味では一つの意味があったし、まあ私なりに意見もあるわけでございますがそれはそれとして、問題はアメリカの国連への評価というのはちょっとどうも鮮明ではない。 　といいますのは、軍事的な調整能力があるということと、常に経済的な摩擦に対してどうするのかということは、例えばＯＥＣＤがあったりＧ７があったりいろんなことがあるわけですが、私はアメリカがいわゆるパクスアメリカーナといいますか、依然として世界で一番の国はアメリカだ

毛里先生にお尋ねしたいと思います。 　脱社会主義といいますか、中国に対する評価を出されたわけでございますが、中国の指導部というんですか、中国の現状は国内における貧富の差がかなり開いてきている。特に今天安門が批判の中心だというけれども、むしろ経済的に優位に立った特区の人たちが特に農村部に対するいろんな開発のためのいわゆる資金というか、そういうものを提出することについてかなり違和感が出てきているということを聞いています。あの中国の国家というのは世界で一番大きい人口を有した国家ですね。あの国家があの国家のまま本当に機能できるのかどうかというと、私は多少疑問を持っているんです。過渡的な段階では今の政治指導部といいますかそういうものがなけれ

山澤先生にお尋ね申し上げたいと思います。 　一つは、今日本における非常に難しい問題は貿易摩擦です。すべての国から貿易摩擦と言われて、輸入をふやしてくれ、こう言われている。ところが日本は、もう入れるものは入れて今足らないものはない、いろいろ言われるから内需拡大をやたらにやって、むしろ自国内の矛盾がかなり激化している、環境問題だけではなくて土地の問題とかバブルの問題とか。当然日本における経済力なり技術力でもうちょっと世界的に貢献をするというか、単に市場として考えるだけじゃなくて、例えばアジアにおける日本が将来いろんな発展途上国に援助を出すにしたって、最貧国におけるさまざまな経済援助というのは今の程度ではとてもじゃないが済まない。だとす

最終的に確認をする意味で、国庫負担のあり方についてお尋ねをしたいと思います。 　現行法の二十三条で国庫負担についてうたっていますが、最終処分場及び生活排水施設の国庫負担は、本来法律補助にすべきではないかと考えます。なぜしないのかということと、また、施設整備ができるような十分な予算を確保すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。

今の答弁で確認をしておきたいと思いますが、この間、市町村から計画が出されても国庫負担、いわゆる国の予算が十分でないことによって具体化がおくれるというようなことが出てこないように、十分配慮をしてやっていただきたいということを要望して、次の質問に移らせていただきます。 　リサイクルについてでございます。今回の計画の中で減量対策が大きなメーンになっているわけですが、リサイクルについてのかかわりが各省庁ばらばらであります。通産省や建設省でもそれぞれ立てているわけですが、私どもは廃棄物の体系の中でやるべきと考えています。今後におけるリサイクルのあり方について政府の見解を求めたいと思います。

そうだとすると、リサイクルセンターの整備について厚生省がより主体的に、積極的にその促進を図るべきではないかと考えますが、答弁を求めたいと思います。

来年度以降そのことについて明確に方向性を出されたと思いますので、そういう意味で評価をしたいと思います。 　今後の問題として、処理に当たりまして、一般廃棄物の中の生活系といわゆるオフィスのごみというようなものも区分をしながら、この種のリサイクルセンターの利活用について十分検討していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

麻薬及び向精神薬取締法の一部改正に当たりまして、今回の法律の第六十九条の六に おいて麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡、譲り受け、所持などの罪について国外犯を規定してございます。国民の国外犯以上にいわゆる国外犯を規定したというのは、国外犯というのは国家主権を危うくするもの及びそれに類似するものということでございますが、今回の問題はかなり重要だという認識で国外犯まで入れたのかどうか、その辺のところについてお尋ねをしたいと思います。本来的には国民の国外犯であるものからもう一歩枠を広げた理由を明らかにしていただきたいと思います。

外国における麻薬犯罪を現実に取り締まりするときにどのように相手国で捜査上の協力があるのか、新条約の中でこの部分に該当するところはどこなのか、私の方でもちょっと調べてみたんですが、条約上の規定のどの部分でこの法の根拠を持ったのか、明らかにしていただきたいと思います。

そうしますと、逆のケースですね、外国に逃げていった場合、この場合も条約締結国は、条約に基づいて協力をしてもらえる、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。