粟森喬

次に、原料に対する一定の規制、基本的なものの中で、特に別表の第四を見ますと、アセトンであるとかエチルエーテルであるとか無水酢酸であるとか、これは一般の製造業、化学工場でかなり使われているものでございます。この部分について届け出義務を課している。しかし、その必要性について、範囲を拡大するという意味はそれなりに承知をしているつもりでございますが、今回の新法の中で、現実に届け出をかなりきっちりやるということが、やる側にも大変苦労があります。また一方、それを管理していくことの大変さも当然ついて回ります。そういうことを考えますと、今回この部分を、原材料の部分でいわゆる法律規定及び省令で定めることの中でどういう見解をお持ちなのか、そこをお尋ねし

事と次第によるんだろうと思いますが、含有するものまで届け出をしろというふうに規定ではなっていますので、いろんなことが起きたときのことを想定すれば当然そうだと思いますが、含有するものまで一々チェックできるのかどうかとなりますと、さっき私が挙げた三点だけでもこれは大変なことだなと、こういうふうに思いますので、法律の運用に当たっては十分慎重な配慮というものをお願いしたいと思います。 　次に、大蔵省を中心にしてお尋ねをしたいんですが、マネーローンダリングの問題でございます。 　今回、初めでこのようなマネーローンダリングが暴力団新法との関係もありまして設定をされたわけでございますが、捜査当局がいろいろ捜査を始めたときに、捜査当局がそれぞれ

マネーローンダリングについてはその程度にいたしまして、次にコントロールドデリバリーの問題についてお尋ねをしたいと思います。 　先ほどから何人かの方が質問をされ、答弁をされているので、おおむねわかっているわけでございますが、この新設によって「規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡」、こういうふうに書いてありますが、これはどのような意味に解しているのか。 　それから、特に日本の場合の捜査体制で、今もそれに似たことをやっているのかもしれませんが、新しいこういうやり方を認めていくということで、これからのやり方の中で、果たしてそういう体制が現状あるという認識なのか、それともこれ

余りよくわかりませんが、その辺はいろいろと新しい体制でございますから、かかることが余りないことを期待をしながら、最後の質問をいたします。 　薬物の問題で、新法ができるわけですが、コカインというのは今までの麻薬などと違いまして、類型別に犯罪の実績を見ますと、事務職員といいますか、一般的に肉体労働者とか無職と言われる人たちよりこういう層に相当波及をしていくというのが国際的にもいつも報道されているようでございます。したがって、この辺のところに対する従来と違った視点の対策というのがこれから考えられていくのかどうか、その辺についてもこの際明らかにしていただきまして、私の質問を終わります。

日本はどういうふうにしているの、特別に。

自治体の減量計画に関連をしまして、幾つかの点について質問を申し上げたいと思います。 　一つは、今度の法改正の中で、廃棄物減量等推進審議会と廃棄物減量等推進員という二つのことをやることができるという表現で、「置くことができる。」「委嘱することができる。」という表現になっています。これは生活環境審議会の答申の中で、例えばボランティアであるとか地域社会の協力を求めなければならないということを法文化したんだと思います。 　私があえてここで申し上げたいのは、このことはこのこととして評価をいたしますが、一方では野党が共同修正案要綱を起こして、既に政府もごらんになっていると思いますが、これについては相当厳しいことが言われているけれども、ここは

住民の啓発と言われましたが、私はそれぞれの生活者の中でもごみをこれ以上余り出したくないという期待は非常に強いんです。減量計画の推進員というのは、私が申し上げたように、事業者の中で例えば火気取扱責任者みたいなものがあるように、減量に積極的にそういう意味で考える。コストがかかるという、そういう事業者に対する啓発が必要なんだ。その意味で、これからの政省令をつくるに当たってぜひともそういう部分を配慮した表現、それからリサイクルなんかには住民の協力というか、地域社会でいうと町会とかそういうところの協力も当然必要でございますから、そういう配慮がなかったらこの法文をつくった意味が生かされないと思いますので、そういう意味で申し上げたわけでございます

私は、今の話を聞いておって思ったんですが、例えば敦賀なら敦賀が受け入れるときに、それは同意なんであって調和じゃないと思うんです。それをあえて「調和」にしたというのはどう考えてもよくわからないけれども、これはこの法律そのものがこれからも改正をされるときに、市町村のそれぞれの責任なりというものを明確にするという意味ではここは不十分だということをおえて指摘をしておきたいと思います。 　次に、ここは厚生大臣に私ほお尋ねをしたいと思いますが、多量排出者への指示です。市町村長は「事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成」を「指示することができる。」というふうに書いてあります。とこ

具体的にわかりましたが、私どもの立場からいえば、立入検査をしたり行政指導するだけでは限界があるのではないか、特に多量の排出者に対する具体的なことではかなり問題を持っているという点で。いずれにせよ再三にわたる政府側の答弁では、急に全部を法的に縛って罰則をつくるということだけでは限界があるという言葉も出ておりますので、そこは多少私なりにそういう部分も受けとめながら、将来にわたってそういう事例に対して厳しい措置ができるようにしていただきたいという要望を申し上げまして、次の質問に入ります。 　適正処理困難物にかかわる問題でございます。第六条の三で、「市町村の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその遺正な処理が全国各地で困難となって

ここで「全国各地で」という言葉を入れた意味について幾つかお尋ねをしたいと思います。 　一つの例で申し上げると、乾電池処理問題のとき、昭和五十二年の時点ですか、たしか市町村長会が決議をして厚生省に申し入れたら、安全宣言をした、そして拒否をしたというか、ところが市町村がそれぞれ、水銀なりマンガンも含めて問題だということで、結果的にばらばらでございますが、別処理を幾つかしたところがございます。全国共通制といったときに、このようなケースはもちろんこれからはまずあり得ないというふうに私は思います。その上で、いろんな問題が現実にあると思います。 　例えば、強化プラスチックのレジャーボートなどというのは、これはＦＲＰという略称で言われています

適正処理困難物に対してさらにお尋ねをしたいと思いますが、第六条の三の第二項と第三項の関係を少し説明をいただきたいと思うんですが、説明を求める意味は、前段では当該市町村や適正処理困難物に対して一定の協力を求めることができます。しかし、第三項では国という立場で厚生大臣は所管の大臣に協力を求めるというふうになっています。 　私どもは、ここが大きな問題であるというふうに言っているのは、これはかなり困難だという問題もあるんでしょうけれども、例えばある業界がたくさん適正処理困難物を出す、何とかしろというときに、通産省なら通産大臣に厚生省が協力を求める、こういう姿になるだろう。私どもは厚生省の主管の法律なんですから、直接そのことを権限上も明確に

私は、依然として適正処理困難物の扱いはまだまだ不十分だという立場で、ここはもう少し具体的に幾つかのことをお尋ねしたいと思います。 　「市町村長は、前項の規定による指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、厚生省令で定めるところにより、当該市町村において当該一般廃棄物の処理が適正に行われることを補完するために必要な協力を求める」、こういうふうになっています。しかし、このやり方で果たして市町村がまたがった場合どういう処理を現実にするのか。製造をするところと廃棄するところが市町村では変わるというのは当然あり得るわけでございますから、製造者に対するというか、事業者に対すも責任というものが広域にわたる

厚生大臣にこの際、このことの扱いの中で、第六条の三の第四項で指定を行うに当たっては、所管大臣の意見を聞かなければならない、こういうふうになっています。所管大臣がこれはちょっとやめてくれというふうに言ったときには指定をしないという意味にとるのか、それともむしろ厚生省が主体的に、これは廃棄物処理の観点から見て指定が必要だという場合、どちらを優先するのかということもございます。これがまず一つです。 　それからもう一つは、この適正処理困難物の取り扱いが地方自治体でかなり突出をしてといいますか、みずからのところでもう少し前へ出ていろんな処理を現実にやっています。私は一つの懸念を持っているのは、この種の地方自治体が、国が今度の改正法で一定の基

次に、第二十二条関係についてお尋ねを申し上げたいと思います。 　二十二条を見ますと、国庫補助のあり方について明記をしてございます。具体的に国庫補助の範囲を明確にした中で、「ごみ処理施設及びし尿処理施設の設置に要する費用」、二が「災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用」と、こういうふうに書いてあります。 　今回私どもが一般廃棄物の最終処分場の設置に関する費用もこの法案の中の三に具体的に入れるべきではないか、こういうのが私どもの主張でございます。 　先ほどからの答弁の中では、それはいろいろなケースがあるんだから、予算もついているんだからと言いますが、少なくとも法体系で言えばここまで明記をしているに

いずれにせよ、今東京はもちろんのこと、大都市それからいわゆる集中した地方都市も含めて、最終処分場の確保が大変難しい問題になっています。特に地価が上がる、そして環境の問題も地域住民の人がかなり強烈な反対運動などをやっていっているのが現状でございますから、この種のことを法的に費用の負担、それからあり方を明確にしていかないと、いずれにしても人間がそこで生き、産業が起きれば、当然これからは単なるごみ処理施設とかし尿処理施設以上に一般廃棄物の最終処分場というもののあり方が問われると思います。今回はそのことの扱いをこれからどうするかということは別にいたしまして、私どもがこのことを強く要望していることを重ねて申し上げます。 　その上でもう一つ、

いずれにせよ、これからの努力をお願いするということと、もう一つ市町村の生活系一般廃棄物の分別収集のあり方の問題で、同僚議員からも何回も意見が出ているところでございます。私は特に市町村のこの生活系の一般廃棄物というのは、原則それぞれ市町村の職員といいますか、基本的には職員がやっていたんだと思います。これは排出物でございますから、その人たちの身分をまず保障すること、そして公務員であるがゆえのさまざ。まな保障とともに、団体交渉といいますか、労使関係の中で相当厳しく制約をしてきた。結果的にその制約が、例えば町中のところでは昼間収集できない。どうしたらいいかと、組合はそのときにそんなものできないという話をしたときに、何となく請負業者がそこで発

まず一つお伺いをしたいと思います。 　地価動向調査でもかなりはっきりしてきたわけでございますが、土地の値上がりが一部を除いて鎮静化をしてきたことは、これは明確な事実でございます。しかし、これは非常事態的に金融政策上の土地に対する総量規制があったので、これをいつまで続けるかということについてはまだあいまいでございます。そしてまた今の下落というのは、大阪のように局地的に大幅に下落したところもありますが、私どもの理解としては、全体として鎮静化はする、あるいは抑制することができる、しかしそれが下落にはならない。少なくとも昭和五十七年前後の価格にまで戻るということはまず不可能というふうに私たちは考えていますが、このことについて国土庁の見解を

私がお尋ねをしたのは、その大都市を中心にしたところの土地の上昇が、単に抑制されるだけでは問題の解決ではない。したがって、どうすればそれが、少なくとも一つの標準で申し上げるならば、何回も出ているように勤労者の年収の五倍。五倍といいますが、これはローンを組みますと実質はもう十倍でございます。一番安いやつでもそのぐらいになるわけでございますから、ここをどう下げるかということについての集中的な施策がない限り、地方の値上がりの状況みたいなものを眺めてみても、これは一極集中から多極分散化などということ、そしてまた今現実にサラリーマンのそれぞれの年収の五倍という範囲を見ると、そんなにすごいものではないと。問題はやはりこの大都市周辺について集中的な

計画が始まってまだ時間もたちませんから、今の段階でこれではだめだというふうに断定することもできないと思います。しかし、私どもが見ている限りでは、この傾向のまま相当力点を入れてやらないといけないところが、私どもが期待をしているような効果をまだ発揮するに至っていないということを申し上げておきます。 　そこで、国土庁長官に改めてここはお尋ねをしておきたいと思います。 　いわゆる国家政策の一つとして勤労世帯がマイホームの夢を持つということは、戦後の国家政策の非常に重要な柱として持ってきたわけですけれども、今の状況ではもう大都市周辺の勤労者にいろんなアンケートをとりますと、自分で所有できるマンションでもいい普通の土地つきでもいい、それを持

答弁をそのまま素直に聞かせていただいて、今後また推移を見てこのことは何度もお聞きをすることになるかと思いますので、そういう意味で確認をして、時間の関係もありますので次に行きます。 　まず、今そういう過程にある中で、だとすれば賃貸住宅をどうするかという問題。これも先ほどの同僚議員からの質問にもありましたように、やっぱりまだこの賃貸というところに過渡的であれ重点的に、いわゆる安くて広いというかそういうイメージまでいかなくても、生計費の範囲の中で二割と言われるものに自分が快適だと思って住めるところは大都市周辺では非常にこれ難しくなっています。 　私は、この最大の原因というのはやっぱり民間に依存する度合いが、いわゆる民間活力みたいなもの