私は、バランスで考えるべきではないし、それから地方公共団体が民間のやつを借り上げて提供するというシステムも実現の過程の中ではまだまだこれからという話でございますから、ここに私どもも一つの期待を持っているわけですが、バランスというより、より積極的にその部分を拡大していただきたいということを強調して申し上げておきたいと思います。 次に、土地政策の中で地価税との関係をお尋ねをしたい思います。 一つは、私どもは、地価税の立法までの過程の中で税率が下げられたり対象が非常に狭められたりしてかなり骨抜きにされたという印象を持っています。しかし、これは結果でございますから、これからの問題を含めて、いわゆる来年から施行をされる地価税効果という
地価税の論議の過程で、地価税の税収は土地政策のために目的税的に使うべきだという意見を申し上げてまいりました。それは、経過の中ではそういうことにならないということですが、基本的にそういうふうに使いますという答弁が総理からあったわけでございます。今後の土地政策にそういうふうに充当されるのかどうか、確認の意味でここは答弁願いたいと思います。
都市計画の中で一つだけお尋ねをしておきたいと思います。 今度の中間報告の中で、大都市における都市計画のあり方で、指定容積の変更のあり方について、中間的でございますが、実際に使用されているものと容積率の差があることを指摘をし、このことの原因は何なのか。そして、一時凍結をして、さらに有効利用になったらやるというのはどういう方法でこれはやろうとするのか。この辺のやり方、都市計画というのは基本的に住みよい環境をつくるという意味で、果たしてこれが効果があるものなのかどうかお尋ねをして、私の質問を終わります。
今回、一部負担について衆議院で修正をされて、消費者物価にスライドをすることになったわけでございますが、急激な物価上昇の場合にはスライド制そのものの発動を見合わせるべきではないかと考えますが、見解を求めます。
スライド制のあり方を総合的に検討するという場合の検討の仕方ですけれども、何が含まれて、それはスライド制の是非を含めて検討し直しをするという意味なのかどうか、お答えいただきたいと思います。
老人の負担能力を考慮しまして、過大な負担になるおそれが生ずるというのは、私どもの理解では物価上昇率が三％を超えた場合というふうに理解をしていますが、それでよろしいのかどうか、答弁を求めたいと思います。
保険外負担の中でお世話料やおむつ代が一番問題になっておりますが、本来、老人医療体制の中でおむつが必要であるという医療体制が大きな問題だと思います。そういうことを総合的に考えて、おむつ代を保険給付の対象としなければ、今後おむつの要らない医療体制を確立するためにこの過程は通らなければならないと考えますが、見解をいただきたいと思います。
保険外負担のもう一つの問題は、付添看護の問題でございます。これまた、今の医療体制の中で看護婦の不足であるとか、看護基準のあり方が問題だと思いますが、付添看護の是正に関する具体的な方策とプロセスはどうやっていくのか、お伺いをしたいと思います。
以上で私の質問を終わりますが、最後に一言申し上げておきたいと思います。 今回の老人保健制度の改正は、負担と給付のバランスを変えるためにとった措置でありますが、私ども、今現実にお年寄りに負担がふえるということに対して痛みを大変感じている立場でございます。したがって、この問題を解決するためには、同僚議員からも問題提起がございましたが、公費負担の拡大をする中でこの問題を解決する以外に道はないと思います。 このことについて、今回の論議を通じて一定の修正があったことを私たち、余りその部分だけでは評価できないわけですが、これからその道筋がここから開かれるというふうに考えております。そういう意味で、ぜひとも厚生大臣を初め関係者の皆さんが公
今回の法改正に当たりまして、国民の責務を新たに規定したわけでございます。 そこで、お尋ねをしたいんですが、この法案で第二条の二において、国民の協力に当たって一般廃棄物としないで単に廃棄物とした理由は何なのか。これは産業廃棄物に関する国民の協力を求めるということを想定しているのかどうか。と申しますのは、第三条の事業者の責務、そして新設して事業者に対する協力の条項がございます。ここで国民と言われる人たち、すなわち一般的に申し上げれば生活者といいますか、家庭生活を営むという国民の規定を私はここで書いてあるんだろうと。企業や法人などの責任をここで、責務という意味とは多少意味が違うんだけれども、なぜここだけ一般廃棄物とも産業廃棄物とも規定
三条で事業者の責務が一方でちゃんと書いてあるわけです。それで、一般的に国民と言われるときに、例えば法人格であるとか企業であるとかこういうものが入るのはごく常識的にわかるのですが、この法案の中では第三条の中で事業者の責務を明確にしてあるのでございますから、ここで言う国民の責務の中で、いわゆる廃棄物の処理責任について、例えば産業廃棄物まで入るような表現をしているというのは不適切ではないかということをお尋ねしているんです。したがって、この部分についてもう一度見解を求めます。
同じ答弁で単なる言い逃れにすぎないと私は思います。この辺のところはこれからの見解の中で明確に、いわゆる国民と規定をしたときには一般生活者としての国民の責務、後で具体的に今度新しくつくるボランティア活動といいますか、そこでもお尋ねをしたいと思いますが、産業廃棄物に対する一般国民の責務というのは私はないというふうに理解をしていますから、これからの論議の中でそこは明確にしておいてほしいと思います。 次に、事業系の紙ごみの処理といいますか、整理の仕方の問題でございます。私もこの問題について調査やそれからいろんなことをやっていったわけですが、一般系ごみの中にいわゆるオフィスから急激に出されてきている紙ごみが統計上も明確な区分がない。この間
私は、政令でできることをやっていないことを行政の怠慢だというふうに指摘しているのでございます。比較的たやすいというふうに言われますが、一般廃棄物としてふえているのはいわゆる紙ごみでございます。紙ごみの処理の仕方も、これは燃やしてやるのか埋め立てに使うのか、そのまま埋め立てに使ったときにどういう問題があるかということも恐らく皆さんの中でも論議をしていて、なかなかその区分がつかないんだろうと思います。これからの問題として、いわゆる生活を原点にしたところで出すごみと事業用で出すごみを明確にしていかないと、これからの費用の問題、財政的な処理の問題、いろいろ出てきますから、ここは重ねて明確な処理区分を今後の問題として求めていくということをお願
今の点でございますが、今回の法改正で事業者の廃棄物、いわゆる紙ごみに対する責任はどの程度きちんとしたのかまだはっきりいたしません。生活環境審議会の答申では、この部分は明確に区分をして責任を求めるべきだ、特に適正処理困難物の引き取り責任などを含めて、費用徴収を含めて出されたと思います。しかし、私の見る限りではこれは非常にあいまいだ、こういうふうに言わざるを得ません。一般的に、いわゆる家庭生活の中で出されるごみもふえているわけですが、多くはここに一般廃棄物のごみは集中をしているわけでございますから、もう少し責任を明確にすべきではなかったかと思います。何となく答申よりも後退をしたという印象があるわけでございますが、なぜ後退しているのかとい
現状の取り扱いが地方自治体ごとに相当ばらつきがあるといいますか、格差がある。同じ法のもとでこれからやっていくときにこの状態、もちろん、例えば大都市とか地方都市によってオフィス用のごみの出方なんかも違いますから多少の違いはあってもいいんだけれども、私はかなりの違いがあることがこれからの大きな問題だと思いますので、そういう意味で問題を指摘しておきたいと思います。 そこで、次に第三条の事業者の責務の改定で、事業者は「廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」ということになりましたが、これが実際に廃棄物処理面でどのように効果を発揮するのか。この規定が改定された背景には、前にも申し上
最後に、厚生大臣にちょっとこの辺のところの見解と決意をお伺いしたいと思います。 私は、今回の法律はそれなりに前向きであるし、一定の評価をできると思います。ところが、一番不満というか、不十分というふうに私が考えているのは、一般廃棄物の中に今言ったように事業用のごみが現実に入っている。事業に対する啓発とか単なる協力ではいけないという問題が現実にあると思うんです。そういう企業の側の責任を問うということではかなり不十分な体制になっているんではないか。これからの問題で、いわゆる製造物責任法なども含めていろいろ考えていかなきゃならぬ問題がたくさんあるかと思いますが、厚生大臣として少なくとも経済界に対してそういう問題を強く提起するという考え方
私は、これまで衆議院で政府が原案を提案するまでに、いわゆる入院費と診察料の本人負担部分が概算で五％ぐらいになりますという数字を示したその経過と、今回衆議院でそれが修正されまして、物価スライドになったことによってこの数字の目標値が変わったわけでございますが、これまでの考え方について一度明確な、今回の改定によって変わった意味について、そしてこれまでの厚生省のあり方について多少お伺いをしたいと思います。 この間の問題で、私も資料要求をなぜしたのかといいますと、五％という数字が既に公表されている審議会の資料に出されておりました。なぜそういう数字がここで出され、既にこの時点では、私も記憶しておりますが、新聞報道で老人保健に五％程度の本人負
私もこの中間答申、この間に至る審議会の経過は公表されているものを見てもかなりわかります。五％と提案をして、今御説明のとおりそれがなくなったわけでございますが、それが定額に変わっています。特に世代間の負担でかなり困難だと、こういうふうに言われていますが、これは私は、今の現役の皆さんが負担をする医療保険のところに老人医療の部分を負担させてきた経過の中で、このあり方についての哲学というのがきちっと見えるようにしていかなかったということが大きな欠陥だったと思います。 さらに、今回私どもが、これを消費者物価にするということについて一定程度の合意を見ているわけでございますが、あわせて、これが環境激変といいますか、物価が上昇したときにはどうや
多少わかりましたので、その部分は今後のこともございますから申し上げておきます。 私は、厚生省が行政省として自由に自分たちの内部で意見を出すことも禁止をしているつもりもございません。それは外部の意見を聞くことも必要だと思います。私どもともある意味では法律を通すとき以外にも真摯にお互いに討論し合うということがないと、これからの高齢化社会の中ではなかなかやっていけないと思います。しかし、どうも一つの段階の踏み方の中では、その種の手順の中で多少立法府との関係で問題があったことがございますし、今後見直し条項の検討に当たってもそういうことについて十分配慮をしていただく前提で、このことに対して厚生大臣にさらに御答弁をお願いしたいと思います。
次に、私は老人保健安定化措置の対応についてお尋ねを申し上げたいと思います。 先ほどの岡光部長の経過説明の中でも多少触れられましたが、本来国の一般会計で負担しなければならないものを、いわゆる国庫負担分としては法律をつくりまして特別保健福祉事業として設定をしたわけですが、これは本来年金会計のものでございます。年金会計には、基本的には本人といいますか、掛金本人、使用者、それから国庫負担、これがまざったものでございます。金額が今八十兆円になろうとしている非常に膨大な金額でございますが、これからの高齢化社会を考えたときに、この積み立て状況だけではかなり幾つかの問題点を内蔵していることは、これまたこれだけあれば大丈夫だということに絶対になら
