粟森喬

私は、きょうは時間が相当限られていますので、あわせてこれは検討でこれからもやっていただきたいと思います。私は、いわゆる寝たきり老人をなくすというふうないろんなこと、デイサービスとか、それから障害者のためのデイサービスも含めて、社会福祉法人のあり方というのをちょっと見直しをしてもらいたい。ノーマライゼーションという概念は、一つの地域コミュニティーにそういうものが一つ一つあればよろしいという概念ですね。そうすると、今の社会福祉法人で言うと、一定の財産、一定の施設基準、そういうものをつくってやるわけです。私は率直に申し上げて、デイサービスというのは普通の民家を借りて、一定の契約をして、責任者が決まってと、そういう条件があれば措置費を出す、

今のような答弁を聞くために私質問したんじゃないんです。そういうあり方じゃならない。かなり簡便にやれる、その責任が明確なら。今の程度の範囲の話なら、別に過去の解釈と変わらないじゃないですか。変えうと言っているんだから。 　もうきょうは時間がありませんから、最後に一つだけ別の問題で聞きます。アスベスト水道管の問題でございます。 　アスベスト水道管は、ＷＨＯのガイドラインを見るとこういうふうに書いてあります。いわゆる呼吸器系統ではこれはがん出現率が高い、呼吸器では問題がある。消化器系は一つのそういう可能性を示唆しているけれどもそれが証明されていない、こういうふうに書いてあるんですが、この辺の解釈も非常にややこしいんですが、私は今でも現

水道管にこれが流れていくということの証明などが幾つかの資料でありますが、このままでは、特に耐用年数が三十年と言われる中で、二十年たつと非常にアスベストの水道管が劣化をしますから、このことに対する強力な対策をつくることと、この問題に対する見解をお伺いして終わります。

来年の国連環境開発会議に向けて日本の姿勢、特に森林の問題についての外務省の見解をちょっとお尋ねしたいと思います。 　皆さんにいただいた資料の八ページのところを見ますと、熱帯林の減少は焼き畑耕作が最大の原因で、これが半分。日本はそのうち一・二五％を輸入しているにすぎないと書いてあります。私はこれは数字の上では確かにこうだと思いますが、熱帯林の問題で申し上げるならば、これは丸太になるまでの間に相当むだなものも切る、そして山 ごと買いつける、そういうことが現実に起きているという我が国の責任というのを「すぎない」という言葉の中で少し矮小化しているのではないか。もちろん、後の部分では全体的に熱帯林の保護のためにいろいろやるというふうに書い

国連環境会議に向けて、たしかきのうの新聞に、ジュネーブで第三回の準備会合が終わったということが書いてありました。難題は先送りをした。いわゆる先進国と開発途上国の間でかなり対立がある。この中身は、いわゆる今の森林問題を一つの象徴的に申し上げてなんでございますが、やはり先進国がもっと積極的に金を出し、もうちょっといろんな意味で経済的に貧困に当たっている国の環境問題なら環境問題にもうちょっと日本の姿勢を出すべきだということでの恐らく対立てはないか。この文面だけですから、私は詳しいことはわかりません。やはりこの辺のところに対して日本政府としてどんな立場で臨むのか、積極的にやるという役割はどうなのかということについていま一度ここの部分の経過に

今の答弁を聞いていても、日本政府がどういう立場で、この準備会議というのは何を具体的に、そこでどんな会議の運びをするかというときに、日本の果たすべき役割みたいなものがまだ見えできていない。やっぱり私は積極的な意志で、日本は公害大国と言われ、最近は比較的環境問題に重点を置いてよくなった経過を含めて、日本の持つ今の経済力などでいま一度ここでみずからが全世界に貢献するという姿勢を明確にしていかないと、この会議が開催されるときに日本政府からどなたが出席するのかまだ未確定だろうと思いますが、やっぱり日本の政府が問われると思います。 　その上で、多少別の問題でお尋ねもしたいわけでございますが、最近、鯨の問題とか流し網の問題がいろいろ問題になって

最後の質問になりますが、これは環境庁にお尋ねします。 　今度、国連環境会議が開かれるわけでございますが、私は日本における環境アセスメントのあり方の問題について少しお尋ねしたいと思います。 　公害対策基本法がつくられましてから、昭和五十九年のときに環境アセスメント法をつくろうという話がありましたが、結果として国会の場でもいろいろ論議がかみ合わずに閣議決定に落としまして、そしてそれを政令として各省庁にやりました。私は全く問題が別だから一緒にしちゃいけないと思いますが、いわゆる法律行為ではないということはやはり非常にグレーゾーンを残すし、いわゆる罰則規定もございませんから、アセスメントについて十分な対応がされていない。それで今産業廃棄

答弁は要りませんが、ぜひともそういう検証をして法令化の道をとってほしいと思います。 　それから、全く別の問題でございますが、いわゆる二酸化炭素の問題がいろいろ出て、原発の問題もいろいろ出ているようでございます。 　私は、原発問題も、原子力安全委員会などがあるんですが、本来的には私は環境庁が何らかの格好でかかわるべきだと。ところが、今までの経過からいうともう全部原子力安全委員会でございます。これの賛否は別にして、少なくとも環境庁という省庁がその種のことについてかかわるような姿勢を持っていかないと、これからの地球温暖化対策の中で、日本のように狭いところでは、原発をますますやろうという意見が客観的に出てくるわけでございますが、進める省

まず外務大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。ソビエトに対する支援の基本的な姿勢と原則についてお尋ねをしたいと思います。 　日本のソビエトに対するこれまでの援助の姿勢は、技術と知的援助を中心に中長期的には考える、それで金融財政援助についてはＩＭＦとの関係とかソビエト連邦そのものの国家体制の問題があって多少流動的というか明確な方針が出ていない、こういうふうに言われております。そんな中で特に先進サミット諸国の中でも、日本は隣国であるにもかかわらずソビエトに対する援助姿勢が最も消極的な国だと一般的に言われております。私どももその理由の一つに、この間の政府の発言の中にもあるように、北方領土問題が一つの大きな問題だというふうに言われているわ

私がお聞きをしたのは、ロンドン・サミットにゴルバチョフが来まして、そのときの日本の対応が必ずしも積極的ではないというか、そういう印象で語られていることについて外務省としてどう思うかと、こういうことです。

今の点は重々承知しているのですが、北方領土問題があるから経済支援とか当面の緊急支援が後ろ向きに見えるというのは必ずしも好ましいことではない。私どもは、そういうことがあるからむしろ積極的に我々がやるという姿勢を外務省は見せるべきだと思っています。この件はこれからの具体的な中身で申し上げます。 　そこで、ちょっとお尋ねしたいのですが、これは事務局で結構でございます。今ソビエトに新連邦体制といいますか、流動的な要素が非常にありますが、今この冬を越すというときにソビエト連邦全体の中でどこに何がどの程度不足しているかということについて外務省が掌握している状況というのはどの程度なのか。 　私どもは、さまざまなマスメディアでいろいろなことが伝

私は今の外務省の答弁を聞いていて率直に感ずるのですが、生産量は刈り取りが終わらなかったらわからないというのは、これはやっぱり政変のときも少しおくれていたのではないかということもあって、大体そのパターンが決まっているわけです。ことしはもうかなり穀物のできが悪いということがわかっているなら具体的にそういう状況をつぶさに国会なり国民に知らせながらその援助の体制をつくっていかないと、北方領土という問題があるだけに、そこに人道的な支援をやっていくことは、外交交渉の中で北方領土問題解決というときにここが非常に大切な観点ですから、そういう意味で押さえておいていただきたいと思います。 　そこで、輸銀がソビエトに一億ドルのいわゆる借款を検討しておる

輸銀が出すという場合は借款でしょう。相手が担保能力なり返済する見通しがあるかどうかというのは、どの国、これはソビエト連邦なのかロシア共和国なのか知らないけれども、相手も明確じゃないのに依然として輸銀の一億ドルというのは、これはどこかでやっぱり政策変更しなかったらだめなのと違いますか。

ソビエトではバンクも変わるという話なんだから、これはこれからの中で十分検討をお願いしたい。 　別の議題がありますので申し上げます。 　多国籍軍に九十億ドル拠出したことに関連して、新聞報道などでは五億ドルを追加支援したということが、これは予備費で出したはずでございますが、報道されています。 　これは外務大臣、御記憶だと思いますが、私が予算委員会で、帰ってきた朝でしたか、たしか時差があって大変厳しいときに、この九十億ドルというのはあくまでも円建てであって九十億ドルではないということを確認したら、そのとおりだと、外務大臣も大蔵大臣もそう答えたと思う。私たちが伝え聞くところによれば、円安でございましたから、九十億ドルいっていない、だか

一兆一千七古億円とこの今回出した七百億円は明確に別物だというふうに言われましたが、同じＧＣＣの湾岸平和基金に出すということは、その区分というのは何によって皆さんは証明しようとしているのですか。

私がお尋ねしているのは、同じ会計に入ってこれは前に出した一兆一千七百億円と別物だということは、その程度の答弁じゃ私は納得できないですよ。具体的に何に使ったか。新たな情勢が出てきたとかまだ続いているというけれども、あのときの約束事というか、その協定を含めて明確じゃないのになぜ出したのか、これはよくわかりません。具体的に一つ一つの事例について、これはあそこでの政府答弁も少なくとも支出については公表するという前提でございますが、今の程度じゃ公表したうちに入りませんよ。残金が幾らかという話だけでね。もうちょっと具体的に言ってください。時間の関係もありますからね。それを出すのか出さぬのか。

外務大臣、最後にもう一度念を押して申し上げておきます。 　一つは、ＧＣＣに追加をしたというのは適切なのかどうかということについていうと、私はやっぱり必ずしも適当ではないと。私どもも、戦後処理のオイルの問題やそれからいわゆる今でも油井が燃えているとか、難民の問題、クルドの問題、いろいろな問題がありますから、これは明確にＧＣＣと別のところに入れていった、支出したというなら私たちは納得できるのですが、どうもこの辺のやり方について過去のいきさつから見てやっぱり九十億ドルの円安による差額を埋めたという、そういう印象はぬぐい切れないわけでございます。 　今後のいわゆる湾岸戦争後の中東諸国なり関係諸国に対する協力の姿勢を含めましてここはお尋ね

私は、連合参議院を代表し、総理の所信表明に対し質問を行い、意見を申し上げます。 　総理、あなたの所信表明演説は、総理一流の言い回しであり、その内容は、政治哲学が見えず、現状認識も不十分だと申し上げておきます。 　まず、雲仙・普賢岳の災害について、犠牲者の方に弔意をあらわし、地元島原市及び深江町の被災者の皆さんに心からお見舞い申し上げます。 　衆参両院で国会決議をするとのことです。これは災害への対応が遅きに失したことを意味しています。手厚い緊急措置が必要で、現行法での対応が不十分だと考えます。的確な対応が可能となるように特別立法措置を行うべきと考えますが、国土庁長官にお尋ねいたします。 　当初、本臨時国会は、政治改革とＰＫＯ法

今回、清算事業団法を一部改正して、いわゆる特別債券方式を導入しようとしているわけでございますが、この間の質疑の中でもかなり明らかなように、一つは土地の値段を顕在化させないという、そして、それで公正確保していくのだという立場でございますが、現状では幾つかの点がまだ明確でないことによって、公正という面が果たして確保できているのかどうかということに幾つかの疑問がございます。そんな立場で幾つか、まずお聞きをしたいと思います。 　一つは、地価を顕在化させない方法としては土地信託方式やあるいは建物付土地売却方式などがあるわけでございますが、今回、土地価格が明確にならないということとの関係で、幾つかの方式がある中でこの方式を選んだ最大の理由は何

それでは、具体的に幾つかお尋ねをしたいと思います。 　まず、債券の額面は先ほどから五十万円という言葉が出ていますが、現実の売買価格というのは額面どおり売買されるのか、それとも抽せんなんかで額面どおりやるのか、入札をしてやっていくのか。それから、債券口数というのは幾つつくるのか、そこをはっきりさせてください。何口ですか。