粟森喬

これは、私なぜ聞いたのかといいますと、北越北線はＡＢ線を昇格してスーパー特急を通すわけですが、将来、例えばミニならミニを変えるとかというときに一キロメートル一、二億ということ、そんなことが技術的、物理的に可能なのかどうか、これを答弁してください。

いずれにしても、先ほどの答弁では北陸新幹線というのは長野からだから、ここの部分はある種の可能性がある場合の質問でございますから、それで結構でございます。 　そこで、在来線の廃止のあり方についていろいろお聞きをしたんですが、石川県が在来線の経営分離、これに同意をしたというふうに言われたんですが、これはどういう方法で、具体的にだれが、そして判こを押したものがあるのかどうか、そういうことを含めて、確認した方法について明確に答弁願います。

津幡町の町長のそういう文書はございますか。

地方交通線の廃止の場合でも、地元の合意とは何なのかということで私どももかなり問題にしたことがございます。県だけではなく、それぞれ市町村の同意がない限り、これは地元の合意ではないということで当時の国鉄は答えた。運輸省はそのことについて同じ意味だというふうに理解をしているのかどうか。先ほどから何回かそのことについて意見が出ていますが、明確に答えておいてください。

したがって、県が合意をしてもそれは皆さんから見れば、県からいただいたけれども、地元調整は県の責任でやってくれと言っていますから、調整が済まない間は合意がない。 　そうすると、例えば富山の場合なんかは、着工調整費含めて富山県に言ってから、今もう現実に 四月でしょう。私は、隣県のことでございますが、地元のそれぞれの市町村含めて合意をするというのは八月までには不可能だと思うんですが、それができなかったときには不執行ですか、どうなんですか。

これからの問題でございますので、地元と運輸省の間で調整もしなければいけないことでございますから、ここはこの程度にしておきます。 　そこで、並行在来線の扱い、先ほども申し上げたように、北陸の場合は、場合によってはずたずたのまま経営分離だということになる可能性もございますが、これはもうちょっと詰めていく段階でどうなるかということですから、余りそのことをこれ以上詰めません。 　しかし、基本的に並行在来線はＪＲが経営から分離をしたいというのは、収益性から見たらこれは難しいということが前提でしょう。だとすれば、これについてこれから国なりが、先ほどからの話では一切もう補助も何もしない、とにかく切り離しなんだから黙って置いていくということでし

廃線になるということが問題だと、このままいけば赤字なら廃線せざるを得ないわけです。 　問題は、今鉄道の復権だとかいろいろ言われています。過去、市内電車とか地方鉄道で相当守ったところがございます。今、環境問題、特に排ガスの問題やエネルギーの問題なんかでやっぱり鉄道を見直していこうという意見があるわけです。どうあっても今あるものを廃線するようなことはしないということを、やっぱり政府なりそれぞれの公共団体がそういう政治的、社会的責任を明確にするときにきているんではないかと思いますが、大臣、ここは大臣としてどうお考えか。

世の常識で言えば、いずれにしても第三セクターかなんかで受けてそれを運営していくということになるわけです。廃線になるようなことについて、結果的にもう国は知らぬということは絶対言わないという基本姿勢がなかったら、私は鉄道の復権なんというのは、それはあり得ないと思う。 　先ほども申し上げたように、コストがかかって、それは今回はいわゆる利便性をもうちょっと高めるために附属的ないろんなことを研究しなきゃならぬし、いろんなことをやらなきゃいかぬけれども、そのことの決意が明確じゃないと、先ほどの話ではございませんがいけないので、ここは今の話では十分じゃございませんけれども、今後もまだまだ先のある話ですから、きょうはこの程度にしておきます。 　

コストがかかるから問題だということなんで、ちょっとそういう答弁だけではだめでございますが、きょうはもうこれでやめておきます。 　それから、鉄建公団の問題も、ひょっとするとここが第二の国鉄になるのではないかという懸念を私どもは持っているんですが、これはほかの法案のときに質問をすることにして、終わります。

清水参考人にお尋ねします。 　私は、イスラエルとパレスチナ問題は二国間で現実的に解決するしか方法はないと思うんです。特に中東だけではなく、アフリカもアジアもそうですが、民族問題というのは、すべての国家が一つの支配体制があって独立しましたから、民族自決と国家のあり方というのはかなり複雑にますます多様化していくのではないか。そのときに、国益のあるものがそこに何らかの格好で介入するということを、例えば今度のイラク問題もアメリカの国益と無関係に動いたというふうには私は思わない。そういうことから考えると、やっぱり民族問題というのはアジアの問題を含めて、それ以外の国家が余り介入しないという原則をかなり明確にしていかないと問題が起きるのではない

ＧＭＤＳＳが導入されるときにインマルサットの機能が非常に重要になると思います。 　私が関係者からいただいたレポートによりますと、湾岸戦争中に船舶が今のインマルサットを使用して通信しようとしたときに、国際回線が混雑しているというので、言ってみれば話し中ですね、つながらないという状況がかなりあったというふうに聞いております。 　今度このシステムを導入しますと、これはもう国際条約でやるわけですから、全体に容量がふえるわけでございます。そしてまた、海難事故が起きるとか戦争が起きるという状態になると、特にその瞬間は物すごくふくそうするはずでございます。そうしますと、現状皆さん考えている今のインマルサットの容量から見て果たしてこれにたえられ

一般用通信が一つは問題でございますが、既に打ち上げられている現状でさえもそういう状況が起きておるわけでございますから、この辺のところについて今の回線容量をふやすことで新しいＳＯＬＡＳ条約の中で果たして本当にそういう通信を確保できるのかどうか。その数字は倍になると言いますが、倍で大丈夫だという根拠をもう一度明確にしてほしいと思います。

そのコスパス・サーサットの協定国は幾つあって、今言ったように戦時体制とか非常体制とか、いわゆるそれぞれの国の相互間で利害関係が対立してもその部分ではあり得ないということを明確に明文化したものがこの協定の中に入っているのかどうか、もう一遍確認の意味でそこは読み上げてください。

それでは、通信士の海技士（電子通信）への資格変更に伴うさまざまな問題をちょっとお聞きしたいと思います。 　一つは、今までモールスで通信をやっていた方は非常に専門的な職種ということもありまして、それから、一定の船に一定の資格を持った人が乗った場合、職務分類基準みたいなものが非常に厳密に運用されていて、簡単に他の職務の手伝いをするということができなくなっていたわけですが、今回、海技士（電子通信）の資格を通信士の人が仮に持ったとしたときに、この人が他の船舶職員の職務を兼務することができるようになったのではないか、今までの通信士がかなり専門的にやっていたのとここはかなり違ってくるのではないかというふうにこの改正の中身から見ると思うわけでご

私は現在の船員法から見ても、こういう通信士という専門的な職務をこのような格好で実質的に消すということは、特に慣熟期間で新しいシステムが常態化するまでにはかなりの時間がかかるから、やっぱりこれからの問題としては重要な問題として考えています。 　特に、もう一つ申し上げますが、いわゆる通信士の方が今度はほかの仕事をやってもよろしいということになりましたが、さっき平均年齢が四十六歳だということを言われました。ほかの職種にかわる、例えば航海士であるとか機関士にかわる道を開くと言いますが、私は通信士の職種と航海士の職種、それから機関士の職種というのは全然その意味では違うというふうに思います。しかも、四十五、六の平均年齢の方が容易にそういう仕事

一定の特例措置をつくるということと、私はやっぱり職種の内容が基本的に違うことを簡単にできるように言われると、二面性があると思うんです。 　一つは、安全という立場から見れば、安全航海を前提にすると、そんな安易に取れる資格にしてはならないということと、もう一つは、現実に通信士の専門的なスペシャリストとしての立場がなくなるわけでございますから、それを救済してほしいという二つの立場がありますが、十分これらについてはこれからも配慮をしていただきたい、こういうふうに思います。 　そこで次に、いずれにせよ、これを実行するに当たっては、これから慣熟期間に向けていわゆる対応小委員会をつくりましてやるということになっていますが、いわゆる「慣熟期間」

どうも抽象的でわかりません。 　現実にその職務に従事する従事者の問題、これが一つありますね。それから、設備そのものが安全性といいますか保守性といいますか、ちゃんといつも使われているという状態にあるかどうかというのがありますね。それから、相手もありますね、通信ですから。例えば、非常通信のときには、今のモールスですと、いわゆるＱ信号とかそういうやつで済んだわけでございますが、相手が英語ができないとかそれに呼応してくれないという、この三つが私は慣熟の条件だと思いますが、いかがですか。

日本の法律を適用する側の問題はわかりました。しかし、相手の問題もあるわけでしょう、相手の問題。どういう法律をそれぞれの国がつくっているかということは、一応条約で一定の基準は決められているけれども、通信というのは相手がいなかったらだめなわけですから、自動的な遭難信号なら出すことはできますが、これは相手の側の慣熟も当然この「慣熟」という中に入れるべきではないか。ここが今の答弁でははっきりしません。もうちょっとはっきりさせてください。

終わります。

本日の新聞報道などによれば、大蔵大臣が、景気の見通しが厳しいことなどを理由にして、歳入欠陥が生ずる懸念がある、したがって経費の節減をまだ平成三年度予算が成立しないにもかかわらず言明しています。これは私どもとしては不謹慎だと考えます。 　さらに歳入見通しについても、平成三年度の税収は、平成元年度、二年度と三年続けて一三％台だったのを、一転して六・五％にしたわけでございます。景気について減速傾向ということについては認めますが、実質成長率ではなく名目経済成長率で税収の見通しを立てるわけでございますから、三年度の五・五％というのは二年度の当初見込みよりかなり高い、五・二％より高いし、二年度実績の七・二％に比べても一・七％の低下で、半減には