粟森喬

細かい問題で申しわけございませんが、河口湖の測候所が夜間無人化になるという話を聞いておるわけですが、その理由と中身について説明いただきたいと思います。

この種の問題の扱いでございますが、地元の町村から私のところに陳情書も来ています。いわゆる気象庁の立場としては、その種の地元調整というのはどこが具体的にやって、そこが円満に解決しているのかどうか、その辺のところについてお尋ね申し上げたいと思います。

通告だけではなく、さっきの話とも関係しますが、やっぱり行政というのは地域社会といいますか、地方行政なりそういう責任者と明確な確認をしていただくように今後もお願いしたいというふうに思います。 　そこでこの部分は終わらせていただきます。 　次に、航空局関係にお尋ねしたいと思いますが、小松空港の話でございます。 　ダブルトラッキングをやるときに、ダブルトラッキングにしたら小松空港はより便利になるというふうに私どもは聞かされました。しかし、結果としてどうなのか。これは一度お尋ねをしたいと思います。

その上で私の意見を申し上げたいんですが、利用率も伸びているわけでございますが、航空機が一定の公共性があるとすれば、三時間も四時間も飛ばない時間帯があるということは、これは改善すべきだと思いますが、いかがですか。 　特に小松の場合は、一番私はいつも使っていますからわかっておるんですが、一時に飛んで五時まで飛ばないというのが半年ぐらい続くわけです。隣の富山空港を見たら大体二時間刻みで、これは全日空の一社だけ運航でございます。一社だけ運航のところは二時間置きにちゃんと飛んでいて、ダブルトラッキングになると一番利用率の高いところへ集中するのか機材のやりくりがつかないのかわからないけれども、私は、航空機が一定の公共性があるとすれば、このよう

陸運行政についてお尋ねを申し上げたいと思います。 　一つは、今度岐阜で新しい陸運事務所をつくるわけでございますが、どういう基準とどういう考え方で、特に、どこでもそうでございますが、陸運の窓口というのは県の中で一カ所とかというところは、私の石川県なども一カ所でございますが、大変不便があるということで、そういう事務所の開設を望む声が大きいわけですが、基本的な考え方は何を基準にしてそういうふうにされるのかお尋ねしたいと思います。

最後に要望とお尋ねをしておきたいと思います。 　陸運行政とも関係をするわけですが、改造車の扱いですね。今までは、特に改造車というのは、いわゆる不正に改造をして暴走族が使うということでかなり規制されていたわけです。最近の傾向として、自動車の廃棄処分の仕方がちょっと早過ぎるとか改造して使ったらどうかという意見がリサイクルの立場からいろいろ出ています。ところが今シャーシーとエンジンが違ったら、これはもう原則として改造は絶対認めないというぐらい相当厳しい制約をかけて陸運行政としてやっていると思います。やはりどうも、今日本は豊かになったのかどうかということもございますが、こういう部分を総合的に、陸運行政だけ変わるという意味じゃなく、世の中全

終わります。

まず最初に、中山外務大臣に質問をいたします。 　アメリカを訪問し、帰国されたばかりでございますが、湾岸戦争に絡んだ対日感情およびウルグアイ・ラウンドの見通し、さらにはアメリカの輸入自由化要求などについて報告を求めたいと思います。 　報道によれば、アメリカ政府・議会の関心は、湾岸問題はもういい、ウルグアイ・ラウンドをどう進めるか、日本の姿勢が問われているとのことでございますが、外務大臣としてどのように状況掌握をしてきたのか、お伺いしたいと思います。

そのお金の問題でお尋ねしたいと思います。 　外務大臣はナショナルプレスクラブの記者会見で、さきに行った九十億ドルの拠出がドル高で目減りした問題で、アメリカ側に不満があれば日米関係の中で解決への協議を行うと発言したと報じられています。この委員会で大蔵大臣は、その前の十億ドルを二回にわたって拠出したときも円建てで行った、目減りを云々される余地はないとの趣旨の答弁をしています。これと食い違っているのではないかと思いますので、答弁をお願いします。

経過の認識についてはいろいろあると思いますが、内閣の不統一というふうにとられてはまずいわけでございますから、総理大臣、これはドル高における目減り論は認めないという立場で明確な御答弁をお願い申し上げたいと思います。

以上で終わりまして、次に予算の問題について幾つか質問をしたいと思います。 　まず、国民負担率に関して質問を申し上げたいと思います。 　日本は第二次世界大戦以降、現在の平和憲法のもとで充実した福祉国家を目指してきたと思うわけでございます。ところで、厚生大臣、我が国の福祉水準は福祉先進国と言われるヨーロッパと比較してどの程度であると認識されておりますか、答弁を願いたいと思います。

ところで、大蔵省にお尋ねをしたいと思います。 　平成三年度予算編成に当たりまして国民負担率は三八・九％に上がったというふうに聞いておりますが、最近五カ年間の推移を報告していただきたいと思います。

数字の見方について多少違いがございますが、いずれにしても、昭和六十三年三月に政府が作成した国民負担率に関する仮定試算、これは消費税導入の前に出された数字でございますが、これで見ますと、これからの国民負担率の推移について、大蔵省、説明をお願い申し上げたいと思います。

過去五年間を説明してください。

大蔵大臣にお尋ねをしたいと思います。 　仮定試算では、平成十二年度に租税負担率は二七から二七・五％というふうに明記してございます。平成二年度が二八・二％、実績見込みでございます。またことしの予算の平成三年度も二七・六％でございます。こうなりますと、仮定計算見通しよりも十年も早く、しかも一％程度既にオーバーをしているわけでございます。そうなりますと、租税負担率の今後について、少なくとも平成十二年までの間のことを考えますと、大蔵大臣としてどうお考えか、そのことについて答弁を願いたいと思います。

最近の景気のよさで税収がふえたというふうに言っておられますが、それならば減税をするのが当然だと思うのでございます。きょうはそのことについて触れるつもりはございませんが。 　ところで、大蔵大臣、平成十二年度までの租税負担率というのは、あくまで仮定試算であってもこのまま推移するのかしないのか、そこを明確にしていただきたいと思います。再答弁をお願いします。

税制改正が仮に行われたとしても、税を負担する国民負担率の絶対的数量というのは変わる性格ではないと思います。したがって、平成十二年度の租税負担率を単純に計算すると三三・二％になってしまうわけでございますが、このことについて、大蔵大臣としてそうはならないということを明確に申してください。

時間がございませんので、次に社会保障負担のことについてお尋ねをしたいと思います。 　過去五年間の社会保障負担の推移を、これまた事務当局から報告をお願いします。

政府の「社会保障の給付と負担の展望」という文書が六十三年の三月に出されています。これでは平成十二年度に一四％の社会保障の負担率になっていますが、この考え方はこれからも変わらないのかどうか、明確に答弁をお願いしたいと思います。厚生大臣。

一四％の社会保障負担率を変えないことは明確なんですね、厚生大臣。