政府は、試算と言いながら変えないという約束をしないというのは、少なくともこれは国会なり国民に公表したものですから、もうちょっと明確にしていただきたいと思います。特に、先ほどの大蔵大臣の答弁でもありましたように、国民負担率は現在のヨーロッパ諸国の水準、おおむね五〇％前後よりかなり低位に抑制するということを述べております。また、四〇％半ばにも抑制すると言っています。このことについて、総理、見解はいかがですか。
これまで国民負担率を四〇％半ばに抑制するということについていろいろお聞きをしましたが、明確な答えをいただけなかったと思います。国民負担が不透明であるということは大変重要な問題だと思います。高齢化社会の福祉政策が中途半端に終わり、不安定で不透明、そして暮らしにくい高齢化社会になるのではないかという懸念がございます。大蔵大臣、いま一度、四〇％の半ばに抑制するための具体策をこの際お示しいただきたいと思います。
次の質問に入ります。税収見積もりと経済見通しについてお尋ねをしたいと思います。 平成三年度の税収の伸びは六・五％、増加額は三兆七千六百八十億円で、過去三年間の伸び率一三％前後、増加額六から七兆円に比べて大変悪化する政府予算となっています。この見積もりは正確と承知してよろしいでしょうか、大蔵大臣。
景気の見通しが大変厳しい‐中で税収の伸びがかなり厳しいということについては、基本的にはわかりますが、半分というのはどうしても納得できません。 まずそこで、質問したいと思います。税収に影響する経済動向は政府経済見通しではどうなっていますか、経済企画庁。
税収を立てるときには実質成長率ではなく名目成長率で税収の見込みを立てていると思うので、この辺のところについての見解をお願いします。
いろいろな条件が税収に影響することは十分承知をしているつもりでございます。しかし、税収見積もりに大きな影響を与えるのは政府の経済見通しの正確さにあると思います。名目成長率が二年度より三年度は半分になるわけではないわけでございますが、税収が半分になる、ここが理解できません。説得力がないと思います。常識的に考えれば、三年度の名目成長率が間違っているか、または税収の半減が間違っているかのどちらかだと思います。大蔵省、税収見込みについてきちんとした説明をお願い申し上げたいと思います。
政府から出されました租税及び印紙収入予算の説明を見ましても、どうも今の点で納得できないところが幾つかございます。一つの例でございますが、法人税の指数が生産指数で言いますと一〇四から一〇五にふえています。それにもかかわらず申告見込み額が減っているのはなぜなのか。酒税の伸び率が四・四％でございます。これは予算の説明の中からは理解できません。これらの税目の伸びなどについて、いま一度明確な説明をお願い申し上げたいと思います。
もっと租税及び印紙収入予算の説明を理解できるものに改善することを要請しておきます。 次の質問に入りたいと思います。 私は、この数年続いた税収の過小見積もりは是正されていないのではないかという懸念を持っています。財政当局は、経済、景気の減速状況を理由にして税収を低目の三兆七千五百八十億円増にしたのではないかというふうに懸念をしています。大蔵大臣、答弁願います。
財政当局の立場だけ考えますと、年度途中に何が起こるかわからない、補正財源もうまく準備したい、このような気持ちはわかりますが、この数年のように、当初予算で税収を低く見積もって補正段階と決算段階で重要な政策経費を計上するのは財政民主主義とは両立いたしません。三年度の税収はこの反省を込めた見積もりとすべきだったと思います。この意味で総理大臣の答弁をお願いしたいと思います。
正確な財政情報を国民及び納税者に知らせることが財政民主主義の基本だということを申し上げておきます。 ところで、平成二年度の税収見積もりについてもお尋ねをしたいと思います。補正以降の税収見通しが、税収の一％は誤差のうちと言われる誤差の範囲におさまると考えられますか、どうですか。
私どもが計算をしても、法人税が現状のままでも、最終的に一兆円近い税金が政府見込みを上回って入ってくると見ております。税金の正確な見積もりは財政運営の出発点だと思います。大蔵省は見積もり手法の改善に努めること、見積もり手法が国会はもちろん納税者に理解できるよう改善することを要望して、次の質問に移ります。 地価税について申し上げます。 総理は施政方針演説で土地神話の打破を公約されましたが、今回の地価税で土地神話は打破できますか。大都市周辺の勤労者のマイホームは実現できると思いますか。
重ねて総理にお尋ねを申し上げたいと思います。 この地価税法案に対して、総理任命の政府税調委員から全くの期待外れという批判があります。それでも地価税は地価対策の主要な柱になるというふうにお考えでしょうか。この内容は、幾つかの税率の面、基礎控除額で変更があったことを指していると考えますが、総理の答弁をお願い申し上げます。
大蔵大臣にお尋ね申し上げます。 今度の地価税の導入に当たって、地価税の税収を目的税までとは言いませんが、その使途を土地、住宅政策の充実に充て、地価高騰の最大の被害者である家の持てない人へ土地、住宅の提供もしくは低家賃の賃貸住宅の提供に充てることを明確にした枠組み、構想を平成四年度予算提案時期までに提出していただきたいと思いますが、いかがですか。
総理、しつこいようですが、もう一度お伺いしておきます。 総理は施政方針演説で、土地問題は内政上の最重要課題というふうに位置づけると言っています。地価税の成立に不退転の決意を述べられたと理解をしていますが、法案が不成立とか審議未了ということになれば当然重大な政治責任が生ずるものと受けとめておきますが、総理の見解を伺っておきたいと思います。
老人保健問題に移らせていただきたいと思います。 老人保健法の改正で外来を八百円から千円にアップする、入院を四百円から八百円にアップすることになっていますが、これによりお年寄りの本人負担は幾らふえ、政府の総額としての見通しはどうなっているか、それをまずお尋ねしたいと思います。
今厚生大臣から全体の説明があったわけでございますが、私どもの理解では、公費負担の純増加分は二百六十億円、地方で百三十億円の負担でございます。これは、患者のお年寄りの人が一千百八十億円も負担がふえるのにこの金額は少ないという意見が大変ございます。わずかな年金と蓄えしかないお年寄りに対して負担を押しつけるやり方だというふうに理解をされてしまいます。公費負担をもっと多くふやすことはできなかったのか、厚生大臣にこの点について再答弁をお願い申し上げたいと思います。
この改正はどう考えてもお年寄り本人に対する負担がふえるやり方でございます。さらに、今回スライド制を導入し、この部分について五％相当分を定着させようという考え方でございますが、なぜこのような考え方になったのか、その見解について述べてください。
スライド制が導入された場合、お年寄りの所得は老人医療費の負担増をカバーする保障は何もありません。例えば年金生活の場合を考えてください。年金は物価スライドでございます。これではお年寄りに生活費を切り詰めて医療費を払えと言っているのと同じでございます。そうでなければ、医者に行くのをあきらめなさいと遠回しに言っていることになります。厚生大臣、これで老人の福祉が重視をされたというふうに言えるのでしょうか。改めて答弁をお願い申し上げたいと思います。
今厚生大臣が言われたんですが、年金生活者の収入と一般の人と同じレベルで問題を考えるということはやっぱりかなり問題があると思います。特に、お年寄りが例えば同居の場合でも、結局それは世帯主といいますか、若い息子さんなら息子さんの負担にかかってしまう。今回のようなやり方は、政府の高齢者対策といいますか、そういうものの一つの矛盾のあらわれというふうに私は思うわけでございます。そういう意味で、厚生大臣、所得とやっぱりここは違うということを明確にしておきたいと思います。 基本的なことで申し上げたいと思いますが、この入院費や外来費を患者に持たせるというやり方は社会保障政策の基本にかかわる問題でございます。国の負担は減少できますけれども、本来福
そこで、大蔵大臣と厚生大臣にもう一度お尋ねをしたいと思います。 先ほど国民負担率の問題でわざわざ申し上げたのは、国民負担率の範疇で社会保障費を払わなければならないのを患者やその家族に押しつけるというやり方は、国民負担率を結果として抑制してもこれは本末転倒になるのではないか、こういうふうに考えておるわけです。したがって、国民負担率が物差しとして意味を持つためには、社会保障政策の本人負担の部分との関係を明確にしなければならぬと思います。そういう意味で、大蔵大臣と厚生大臣、この二つの関係のあり方について今後どうするのか、明確な答弁をお願い申し上げたいと思います。
