粟森喬

ここで質疑を中断しまして、外交問題について同僚の新坂議員から関連質問を申し上げます。

福祉問題として、障害者、老人福祉、介護のあり方などについて質問します。 　まず、一九八三年、国際障害者年の基本理念としての「完全参加と平等」を受けて、国連障害者の十年が始まりました。この十年もいよいよ残すところあと一年余りでございます。政府も総理を本部長として昭和五十七年に障害者対策推進本部を設置しました。 　そこで、お尋ねしますが、昭和五十七年から平成二年度までの九年間で、障害者対策の関係予算の推移、伸び率及び特徴的な施策はどうなっていすか、お答えください。

率直な感想を申し上げさせていただきますが、歳出全体の伸びから見て決して高い比率ではないと思います。あと一年有余残されているわけでございますから、来年の予算措置を十分に配慮していただきたいということを要望しておきます。 　財政措置も大切ですが、基本的な考え方、枠組みが大切だと思います。そこで、厚生大臣にお尋ねします。アメリカが障害者法、一般的にＡＤＡと呼ばれていますが、障害者の社会参加へ画期的とも言える法律を制定しました。日本でもこのような法律を制定する考えはありませんか、説明してください。

ただいまの答弁でいま一つはっきりしないのは、心身障害者対策基本法とＡＤＡはその理念、目的ではかなり違うと思います。その違いを明確におっしゃっていただくことと、今の協議会にお願いをして何を検討するのか、法律を改正するように検討するのか、今何を検討しているのか、もうちょっとはっきり答えていただきたいと思います。

具体的に幾つか申し上げたいと思います。 　ＡＤＡでは、十五人以上の企業では、障害者の雇用、報酬、昇進について障害者であるがゆえの一切の差別を禁止しています。現在日本の障害者の雇用については民間企業で一・六％が目標になっていますが、現状について労働省から説明してください。

今の説明でも明らかになったと思いますが、日本の法律や制度では、雇用率が達成されなくても納付金、いわゆる反則金を払えばよいという仕組みになっています。これは制度の悪用です。障害者の雇用率を達成するために具体的にどうすればよいか、労働大臣、再答弁ください。

労働大臣からいろいろお聞きをしたわけでございますが、それで障害者の雇用が達成されるとは思いません。 　そこで、総理にこの際申し上げたいと思います。これは社会の枠組みを変えなければならないわけでございますから、障害者の法、いわゆるＡＤＡのようなものをつくらなければやはりだめだと思うわけでございますが、総理の答弁をお願い申し上げたいと思います。

障害者対策本部長の総理の答弁としては多少物足りないというふうに私は思います。重ねて具体的に検討をお願いしたいと思います。 　具体的な問題に入ります。運輸大臣にお伺いします。 　障害者の社会参加に交通手段の確保は極めて重要ですが、公共交通機関でエレベーターを設置するなど、車いすの利用者、盲導犬同伴者のための施策はどの程度進んでいますか、お答えください。

ただいまの答弁でもはっきりしたと思いますが、日本の場合は施設を改善するのも、配慮をしてもらいたいということを政府が言うだけでございます。ＡＤＡの場合は新しい施設をつくるときにそのことが義務づけられるわけでございますから、ここが明確に違うということを申し上げておきます。 　厚生大臣にもお尋ねを申し上げたいと思います。 　盲導犬を同伴した視覚障害者が食堂、レストランに入る、あるいは旅館、ホテルに泊まる場合について、厚生省の指導は十分に行き届いているというふうにお思いですかどうですか、答弁していただきたいと思います。

これまでもやっていて、先ほどの旅館、ホテルではございませんが、二十一と十九の比率でございます。さらに指導あるいは周知、これは関係者だけではございません、やっぱりポスターをつくって全国民の理解を得ることが必要だと思います。そんなことについて考えているかどうか、厚生大臣の答弁をお願い申し上げたいと思います。

厚生大臣にお尋ねをいたします。 　先ほども労働大臣から言われたわけでございますが、ノーマライゼーションという言葉がよく使われます。この言葉の定義について、日本語に訳すとどういう意味なのでしょうか、しっかりとお答えください。

今の答弁をしっかり受けとめさせていただきます。 　障害者も介護が必要なお年寄りも、地域社会、家庭を原点にしてさまざまな施策を推進することがこれからの高齢化社会の中で極めて大事だという前提でお聞きをしたいと思います。 　ゴールドプランがその意味で非常に重要な意味を持っていることは承知しています。しかし、これだけでは限界があると思います。一つの例でございますが、施設の問題でございます。有料老人ホームなどは厳しい制限と条件をつくってやっていかないといろんな問題が出ることは承知をしていますが、デイサービスなどでは、軽便というか、町や村の公民館、集会所あるいは民家などを借りるなどしてお年寄りや障害者のデイサービスをやるべきだと思います。

先ほど私が軽便だというふうに申し上げたのは、あのような施設ですと社会福祉事業法に基づく設置基準に満たないわけでございます。ここをやっぱり検討し直さないと、ノーマライゼーションといいますか、地域社会の中でデイサービスをやるときにそんな問題が出てくるわけですが、厚生大臣、ここは見直しを含めて検討するかどうか、答弁願いたいと思います。

在宅福祉の問題に関連して、人手の問題について申し上げます。 　マンパワー計画もしっかりとやっていただくことは大切でございますが、これだけでは限界があると思います。しばしば課題になっていますが、介護休暇制度をぜひとも確立すること、さらに介護休暇は親族なりに対象が限定されていますので、この際各企業でボランティア休暇制度を導入することも必要だと思います。既にごく一部ではありますが、ボランティア活動のために一週間、一カ月、一年と長期休暇を認めている企業もあります。日本の社会構造の中で企業とかサラリーマンのウエートは非常に高いわけですからぜひとも検討いただきたいと思いますが、厚生大臣、労働大臣、それぞれ答弁をお願い申し上げます。

新幹線問題について運輸大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。 　現在新幹線保有機構の所有する既設の新幹線四線を今回ＪＲ各社に売却することになっていますが、このうち、売却値の九兆一千億円と旧国鉄時代の建設費との整合性及び売却価格の決定方法はどうなっていますか、答弁を願いたいと思います。

整備新幹線と関連して在来線の取り扱いについて質問します。 　北陸新幹線を建設するに当たって在来線の廃止を絶対条件として、平成三年度予算では、廃止を確認できなければ予算執行もしないとして、北陸新幹線の建設費の一部は調整費となっています。旧国鉄時代と違うことは十分理解をしていますが、地方自治体及び住民の合意を取りつけるためには運輸省の対応は硬直し過ぎていると思います。運輸大臣としての見解はいかがですか、答弁願いたいと思います。

次の質問に移ります。 　原発行政のあり方について、通産省、科学技術庁にお尋ね申し上げます。 　福井の美浜の二号機で起きた振れどめ金具のずれ、加圧器逃がし弁と主蒸気隔離弁の不作動があっても、緊急炉心冷却装置が、これはＥＣＣＳと呼ばれるものでございますが、作動したからいいではないかという認識ですか。

科学技術庁が昭和六十二年七月のアメリカのノースアンナ原発事故について、アメリカ原子力規制委員会からの報告に基づき検討したいと述べましたが、その検討結果はどうでしたか。

今の答弁でもわかるように、行政が十分に対応していれば福井の事故はなかったと思います。 　私が特に強く指摘したいのは、原発を推進する行政と企業が一方的に、一体となって安全だ、問題だと言う言い方に問題があると思います。通産省、科学技術庁、原子力委員会、原子力安全委員会がそれぞれ独立して機能していないところに問題があると思います。これらの機関を独立した機関に改組するために、通産大臣、科学技術庁長官、そういう考え方がないか、それぞれ答弁をしていただきたいと思います。

結果として中立でもなければ、推進する立場と安全をチェックする立場が機能していないことは明確だと思います。 　総理大臣、最後ですが、この際、原発に不安や問題を感じている人も入れて原子力安全委員会を改めていくことと、文字どおり独立した行政機能を持てるようにすべきと考えますが、総理の答弁を承って終わりにしたいと思います。