アラブの方から声が出なかったらやらないというお話でございますが、私どもは、むしろこの戦後処理については積極的にやるべきだという意見でございます。そのときにはいろんな財政的な問題もこれから生ずるかと思いますが、これは本予算の論議のときも十分やらなければならないこれからの問題でございますから、この問題についてはこの程度にしておきたい、こういうふうに思います。 そこで、自衛隊機の問題について、多少私の方からお尋ねを申し上げたいと思います。 政令は当分の間続けるということで、それが自然にこれからなくなっていくという経過もこの間説明をいただいたわけでございますが、具体的に、もしこれを想定するときに、準備は依然として続けられているという
この間の政令論議は十分やられたわけでございますが、私どもは自衛隊機は利用しないという前提に立つこと、そして、今の政令改正の「その他」の部分を私どもはむしろ法改正してこういう利用については歯どめをかけるべきだと考えています。こういう意見に対して、総理並びに法制局長官、どうお考えでしょうか。
準備をしているというから、この際明確にお聞きをしておきたいと思います。 もし飛ばさなければならない事態が発生したときに、相手国というのは仮想敵国というふうに申し上げておきますが、どこかから攻撃をされたら、この輸送機は交戦をするのですか、しないのですか。
今の答弁を聞いていてかなりはっきりしたわけでございます。それなら準備そのものをもうやめてもいいような状態であるにもかかわらず準備を続けるというのは、なお私は理に合わないことだと申し上げておきます。 これからの問題の中で私どもが特に懸念をしていることは、初めは私どもも人と物は何らかの格好で協力をすべきではないかという見解を持ち続けてまいりました。ところが、どこかで必ず自衛隊の問題あるいは法律上の問題、特に自衛隊の問題だと思います。そういうものが絡んだ段階で、やはり憲法第九条の精神あるいは日本国の憲法の立場から見てこれはおかしいんではないかという立場に多少私どものスタンスが変わったわけでございます。これから自衛隊のあり方の問題や、さ
私の方から、政府が常日ごろ国連中 心の平和外交をやろうというふうに言っておりますので、そのことと関係をして、湾岸戦争の問題についてお尋ねをしたいと思います。 まず、一つお尋ねをしたいんですが、二月十五日のサダム・フセインが撤退をしてもいいという、用意があるといいますか、幾つかの条件がついていたことは承知をしていますが、このことにこたえるブッシュ大統領のコメントというのは、即時無条件の撤退がなければだめだというそこだけではなく、すなわちサダム・フセインがいなくならない限り本問題を解決しないようなニュアンスが出ておったと思いますが、日本政府はそのときにいわゆる国連の六百六十号決議に基づいて、即時無条件撤退しかないんだと、あとのコメ
何となく、ブッシュが言った部分を、いやそんな意味ではないというブッシュ大統領を擁護するような立場だけではいささかちょっと日本の立場というのがわからないわけでございます。 特に、そのことに関連してお聞きをしたいんですが、例えば、ソビエトと今やっていますね。やっているけれども、これは二つのケースが考えられると思うんです。撤退を直ちにするということ、それから撤退を開始しないで地上戦が始まる。いずれの場合もクウェートまで今多国籍軍が何らかの格好で進攻するというか、そこまで駐留するという状態は続くというふうに想定されていますか。それとも撤退をすればそこは空白の状態になるのか、この辺のところについては外務省としてはどういうふうに想定されてい
何らかの格好で、今クウェートからイラクが撤退を武力行使でやるのか、自主的にやるのかという期限に来ていることは間違いございませんが、その後の維持というのは、クウェートの国家というものが多少変則的といいますか、今すぐ戻ってきて国家としての活動ができる状態にあり得ないわけですから、二、三日前に総理が九十億ドルは戦後復興に使うというのは、その種の活動に限定されるという意味で理解をすればいいのか、それともイラクの国家の中の救済活動まで敷衍するというふうに理解していいのかどうか、その辺のところについて明確な答弁をお願いしたいと思います。
先ほども申し上げたように、国連中心主義といいながら、つまりＧＣＣで使うんだからということで九十億ドルのお金一つとっても、どこかで国連の決議なり決定というものが拡大解釈なり逸脱しているという傾向というのは、私はこの間の問題では非常にはっきりしているんではないかと、こういう気がするわけでございます。 そんな前提で幾つかのこと、もう少しお尋ねしたいんですが、例えば今イラクの日本大使館というのは閉鎖状態なのか閉鎖していないのか、どっちなんですか。
存続していない、どっちですか。
閉鎖しているのか、閉鎖していないのか。今、聞いたのは、閉鎖しているのか、閉鎖していないのかと聞いておるんですよ、一つしか答えはないでしょう。
日本大使館の人たちの身分の問題も非常に重要なんですが、私はイラクにおける国内の情報を正確に伝えるという意味では、私どもが聞くのはアメリカの情報とそれからイラクから発表される情報。我が国がみずからの情報網を全く持たないということは、これは私は国連中心であるとともに、日本の自立的な外交として問われて いるところじゃないかと思う。 例えば一つの例で申し上げます。この間からイラクのいろいろなところで非戦闘要員が何人か殺傷されているという話があります。これは日本政府としてはいかなる方法で確認していますか。確認もしていない。
今の戦争の状態の中で、一つは事実として武力がそこで行われているという問題と、宣伝戦とかいろいろなことが言われているわけですから、もう少し日本の政府としてもしっかりした情報とか事実を掌握するというような意味では今の態勢は欠けているんではないかと思いますが、大臣どうですか。
それでは次に、私は国連のことについてちょっとお尋ねをします。 一つは、サダム・フセインが撤退する用意があると言ったんです。その後、国連の安保理なり国連の事務総長はその声明に対していかなる対応をしたんでしょうか。
そこで、もう一度お尋ねをします。 今報道関係の情報として聞いたのですが、国連大使はおるのでしょう。国連大使なり事務総長なり、日本から派遣している国連関係者というのはその部分に全然コメントしていないわけですか。 国連中心主義だというふうに何遍も皆さんは言っておるのだけれども、周りの情報として注意深く事務総長は見ているということを言った。日本政府はそのことについて何らの提言も何もしていないわけですか。これは大臣にお尋ねします。
どういうふうに言ったのかを聞いているので、言ったというだけでは答弁になっていないと思います。
私自身の意見を率直に申し上げますと、事態の解決の一つのきっかけであったにもかかわらず従来の発言を繰り返しているということで、本当にそれが国連中心の外交なのかどうかということです。 外務大臣、この日本大使の演説に対して、日本政府の主張として当然大臣は何らかの格好でアグレマンしているはずですから、私のこういう意見に対してどう思いますか。
今の答弁では、問題の解決を国連で本当に求めようとする気になっていないというふうに私は理解します。ただ、時間がございませんので、きょうはその辺でやめておきます。 防衛庁長官にもおいでいただいているんでちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、今ＰＫＯの準備を何らかの格好で私たちもやらなければならないというふうに思っているんですが、一つここだけははっきりしておいてほしいと思うんです。例えばＰＫＯ、北欧の例えばスウェーデンの国連平和維持軍のための待機軍、こういうものができたときに自衛隊は例の協力法と全く同じ格好なのか、それとも多少変化するのか、それとも全く参加しないのか。この三つで申し上げたらどの立場で検討されているのか、そこは明確にして
政令でやったことの賛否は別にして、自衛隊機の派遣などは新しいそういうものの中に含まれるようになるのかならないのか。この辺は想定したときに防衛庁としてはどういう見解ですか。
私は、連合参議院を代表し、議題である平成二年度補正予算三案に対し反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、本補正予算に財政法二十九条に反して政策的な経費が盛り込まれていることであります。元年度補正に引き続き本補正予算でも、日米親善交流基金など補正処理をする緊要性のない経費があり、不当であります。また、こうした基金づくりは当初予算に対するシーリングの抜け道的な行為であります。基金は、一度できてしまえばその基金運営には国会の目が極めて届きにくいこと、また湾岸平和基金、日米親善交流基金は交換公文に基づいてつくられ、その設立自体に国会のチェックが及んでいません。安易な基金づくりは財政民主主義の空洞化につながります。さきの元年度補正予算
私は、ことしの百十八回の国会で、老人福祉法の改正などに伴いまして在宅福祉制度を充実していこうという中で、無認可の通所施設のあり方などについてお尋ねを申し上げたいと思います。 この在宅福祉制度がつくられましてから、一つにはいわゆる小さな、例えば授産場であるとか小規模作業所であるとか、いろんな施設に対してことしからは五人までは分場方式、すなわち今までは措置を認められない無認可だったものをどこかの施設に連動をすればそれは分場として認めると、こういうことになったことを一つの成果というか、前進として私は評価する立場でごさいます。ところが、では四人ならなぜだめなのかということについて、これは何を根拠にして四人以下は切り捨てられたのか、ここを
