私は二人以上は組織だと思うし、その意見については納得できないのでございますが、厚生省にお尋ねをしたいのは、なぜそのような無認可ができてくる過程があるか、発生とか原因、その種のことについて調査、分析をされたものがございますか。 私が手元に持っておるのは、「月刊福祉」の八九年の十一月号、「小規模作業所の現状分析」ですが、これはすべて措置をされた施設に対する調査でございます。私は二人から四人というか、二人から十人でもそれは結構でございますが、そのような作業所や授産場が出てくる社会的原因について厚生省そのものが考察をしたことがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
社会的な背景について一定程度の見解はそれは私も同意できます。特に問題なのは、さっき就労に至らないと言いましたが、心身障害の重度の人たちの、特に義務教育までは何とかやれますが、それ以降になると、もし在宅福祉というのが家庭に二十四時間置いておけという意味であるとするならば、これは重大問題です。といいますのは、重度の方は介護を前提としますから、全部それは家庭サービスといいますか、家族の人たちのそういう努力に、介助に全部依拠するということでは在宅福祉制度そのものが根幹から崩れてしまう。これはそれぞれにあります。そのことが二人から四人ぐらいの、あるいは十人までのそういう、授産所といいますが、事実上の生産活動というか経済活動に寄与できない、まあ
何となく言う意味は私わかるんですが、在宅福祉制度に転換をして、今局長もある程度そこは御理解いただいたと思うんですが、自然発生的にそういう二人とか四人とか十人とかセンターをつくって、センターというのは私、いわゆる十カ年計画構想みたいなものに基づいて、地方自治体の皆さんだとか関係者の皆さんのいろんな意見を聞いたんだけれども、やはり施設として完成するときに、その施設の規模、そこへ通う距離、内容、特に重度の障害を、ハンディを持った人たちは個別の、例えばその人にマン・ツー・マンで対応しなければならないようなそういうケースは、今考えている構想の中ではどうしてもこれはそのネットの中で対処できないという認識では、まあまあちょっと微妙な差はあるとして
私、勉強という言葉は役所用語でどういう意味かというのは多少理解できるようになりましたが、勉強ではないと思う。これは必然性とそれから緊急性があるんだから、例えばそれがこれからの問題でどうなるかということがありますが、少なくとも来年度へ向けて何らかの格好で具体化していただかないと、勉強だったらこれは私たちも勉強していますから、役所がやるということはもうちょっと具体的にそれを一つ一つ実現をしていく、ここにあると思うんですが、大臣、もう一遍再答弁、そして局長も。
時間がございませんので、多少最後に申し上げておきます。 重度の障害者というのは心と体の両方に傷ついているというのが、これが普遍的な条件でございますから、各局と言われてもどこがやろうとも私は結構でございますが、そういう前提での生活をする、日常生活、在宅福祉を前提にしてデイサービスをどうやるかということについては早急に結論を出してほしい。 それから、いかなることがあっても二人から四人のところは自然発生的にもう起きてくるんです、近いところで。できるだけ一人一人の条件に応じたものをつくっていきたいというのは、これは関係者の意見です。当然必然性があるんですから、ここについて何らかの体制を長期的に、今来年から必ずやらなくても、もうそれは
御質問申し上げます。 一つは、海運業界が現状で申し上げるならばようやく経営が黒字に転換したというふうに思いますが、一般論で申し上げると、その業界が繁栄すれば、労働力需給関係で申し上げるならば、むしろ日本経済全体でいえば労働力不足ということで外国人が雇用されるという現象が起きます。これが適法かどうかは別にして、そういう関係が存在します。しかし、特に今問題になっている海運の場合、このことに関して過去の大臣等の発言などでは、外国人労働者の雇用についてはかなり規制していくということを前提にして発言されています。結果として日本人の船員、労働者が余剰になった原因についてどういうふうにお考えでしょうか。
フラッギングアウトが起きたときに、いわゆる政策的にそこの部分に歯どめが不十分だったというふうに私は考えているわけでございますが、政策的にそこに歯どめをするために具体的に何と何を措置したのか。今もそれぞれの発言者の発言を聞いてみますと、利子補給だとか制度融資をやってきたわけですが、それで不十分であったのか、そこに本当に歯どめをするという立場での政策というのがあったのかなかったのか、これはやむを得ないというふうにいってしまったのか、その辺のところについて見解を明らかにしてもらいたい。
今の答弁を聞いていて思いますのは、結果として運輸省は、そういうふうに各社がやってくることを是認してきたのですか、それともそれに対して否定的な対応をしてきたのですか、そこをお尋ねしたいと思います。
質問したことが適当でなかったのかしれませんが、海運業界が結果として不況を乗り切ることについて是認してきたのかそうでなかったのか、その質問にだけお答え願いたいと思います。
結果として私は是認してきたという立場で問題を立てているので、言を左右にされることについては結構でございますが、今度法律を改正せざるを得なくなったのも、責任がなかったら法律をすぐ改正して船員に対してそういうことをすることもないわけでございますから、明らかにこの部分については、是認した結果から生じたものだという私どもは立場であるということを申し上げたいと思います。 その上でお聞きしたいと思います。船員の離職状況、私どもが例えば海員組合のことをお尋ねしますと、過去二十万を超える組合員を擁していたのが今は三分の一近くに減っております。この海員組合に所属する人だけが船員だというふうには規定していませんが、船員のための職業安定の保険等という
過去にさかのぼって、これに対して特別な調査を行ったかどうか。例えば私どもが実態として聞かされるのは、もともと船員で生涯を過ごそうとする人が中途で転職した場合、労働条件だとか賃金あるいは選択すべき職業の職種などに大変不安があるというふうに聞いておりますが、その辺はいかがでしょうか。
私どもが体験的に聞かされている話を申し上げますと、船員をやめて別のところに就職した人たちの労働条件などは大変悪いということですから、これは特別に抽出して調査をしていただいて、この問題がある程度うまくいけば、船員がずっと生涯船員でいたいという人とそうじゃない人の選択肢の中でも、この辺の雇用政策をちゃんと立てないと問題の本質の解決にならない、こういうふうにも考えていますので、ぜひともやってほしい、こういうように思いますが、よろしいですか。
ノルウェーのいわゆる海運政策が国際的にも比較的うまくいったことの一つとして先ほど紹介がありました。特に強調されたのは、船長だけノルウェー人であるということだけであったんですが、私どもが聞き及ぶところによればそれだけではないと思います。幾つかの政策がかみ合わされて結果的に最低一人乗務といいますが、実態としてはかなりのノルウェー人がここに乗務している、こういうふうに実態を把握しているわけでございますが、その辺の実態報告について再度御説明願いたいと思います。
一人乗務でいったからうまくいったという意味じゃないんですね。これだけはっきりしておいてほしいのは、日本でいわゆるマルシップで九人の乗務を認めたことから見て、ノルウェーは一人だ、これは後の質問にも関係するんですが、この比率についてさえ経営の一部には相当意見があるということなんです。ですから、九人より一人がいいと聞こえるようなニュアンスの発言は慎んでもらいたいという意味で私は申し上げたので、ノルウェーにおける海運政策そのものが総合的にうまくいったということが象徴なんであって、いわゆるマルシップにおける一人乗務に限定したことではないということについて、明確にそれだけではないということをはっきりしてください。
その上で、マルシップの配乗比率の適正化問題についてお尋ねをしたいと思います。 これは、九人が適当かどうかということについて意見があんですが、むしろ外的にやらなければならないのは、外国人船員を雇用することついて一定の規制を加えていかないとかなり問題があるのではないか。といいますのは、今世界各国で言えば日本は比較的賃金の高いところです。東南アジアは低うございます。日本の全体の労働力市場を見ますと、いわゆる三Ｋといいまして、汚い、筋肉労働とか、嫌がるところでは外国人労働者を積極的に受け入れなければ企業がやっていけないということで、そこには比較的日本人労働者が行きたくないという前提条件があるんです。 ところが、今日まだ日本の、特に船
今答弁されたことは九人の立場で言っているわけでございますが、機関部門と航海部門に分けましても、果たしてこれだけで、本当の意味で目指すべき安全であるとか、いわゆる高度の海運業としてのやり方では多少問題があるということと、外国人を何も規制せずに雇用できる現状には問題があるということについて重ねて申し上げておきます。いずれにしても、今の法律がつくられていく過程で今後の問題はたくさん残るわけでございますから、この部分は以上で終わりまして、時間の関係もありますから、一つだけお聞きしたいと思うんです。 海上保安庁にも来ていただいているんですが、一つは丹後沖というんですか、あそこで起きた例の貨物船の事故というのは、事故の終結宣言を明確にされた
まずお尋ねをします。 事業団が今抱えている負債が全部で二十七兆有余になっているわけですが、このうち借入金となっているそれぞれの類別の金利を明らかにしてほしい。大まかなところで申しますと、一つは大蔵省の資金運用部、簡易保険局、民間借入金、債券の利率などについて明確にしてください。
これは資料としても要求したのですが、もう少し中身を詳しく言ってもらわないと。特にこの間のいわゆる利子分がふえたという分が多いわけですから、もうちょっと具体的に説明してください。
資金別でいいです。
今の話を聞いておって率直に意見を申し上げます。 最近金利が公定歩合も含めて上がっていますが、この金利の高さというのはどこに原因があるんですか。この間公的な資金の利回りを見ても、国鉄債務についてこれほど高い金利を払って、結果として二十五兆円が二十七兆円になって、途中で土地も多少売ったと言いながら、こんな高い金利でいることを認めたというのは何が原因なんですか。
