前回、御答弁申し上げました事項の中に、まことに申しわけございませんでしたが、誤まりがございましたので、つつしんで訂正さしていただきたいと思います。 第一点は、計画変更いたしまして、航路権が消滅しておるというふうに申し上げたのでございますが、本件の場合には、一時休止いたしておったのでございまして、その間、航路権は、実際に運航はやっておりませんけれども、休止中のものとして、航路権はまだ残存いたしておるわけでございます。従いまして第二点は、その途中において運賃の認可をいたしました。これは航路権のないものに認可をしたものでございますから、事務当局の事務の誤まりであると、こう申し上げたのでございますが、休止中のものでございますので、復活い
遭難者の引き揚げにつきましてその後鋭意努力いたしておりますが、今朝までの引き揚げ状況を申し上げますと、百二十六体の遺体を引き揚げております。うち男子が百一体、女子は二十五体、男子のうち二十体は船員でございます。潜水夫も十二組入りまして引き揚げに従事しておりますが、何分今後の問題は、船内にも泥が相当入っておりまして、泥中に埋まっておる遺体を引き揚げなければならぬという状況にありますので、作業も非常に困難でございますが、一方遺族会とも話がつきまして、サルベージによりまして船体の引き揚げ作業を開始いたしております。これと並行いたしまして遺体の引き揚げを行っておるのでございますが、そういたしますと船外及び船内の泥の排除もある程度進むと思いま
乗客の保険につきましては、南海汽船は四百四十四名分の保険に加入いたしておりました。今度の場合には被災乗客の数はそれよりはるかに少うございます。全員最高額の二十五万円までは確実に出る、こういうように言っております。まだ保険会社から支給いたしたということは聞いておりませんけれども、出ることは間違いないと思います。
その点につきましては定期船関係について問題が二つあると思います。第一点は現在の加入状況がまだ割に少うございます。これをいやしくも定期航路として旅客を運ぶものは全都この保険に加入しろということが第一点。私どもはこの点今考えて、運輸審議会にも御相談いたしまして、全部これに加入するようにという指導をいたしたいと思います。それから第二点は、ただいま御指摘の保険金をもらえない場合というような免責条項がございます。約款の問題でございますが、これは過失がございましても保険金を受領し得るというふうな約款に変えたいと思いまして、定期船協会と保険会社の方と今相談中でございます。大体所期の目的を達し得る約款の変更ができるのじゃないかと私どもは期待しており
金額の点につきましては、私どももなるべく一般に考えまして妥当なように上げたいと存じますが、今のところ大体三十万円までは上げられるのじゃないかとわれわれ考えております。なお三十万円で十分と思っているわけではございません。できればさらに上げることができたらと思いますけれども、これも保険料との関係もございまして、全員が入れて、かつ保険料が相当上るということもなかなかむずかしいのでありまして、漸進的にいきたいと思っております。
現在やっております保険料は割合に割安でありまして、たしか一側程度のロス・レシオであると思います。共済保険につきましてはなお私ども検討いたしたいと思います。
御遺体の数は百二十六体揚っておりまして、ただいまのところでは全員で百六十七名ということでございますので、四十一体まだ残っておる状況でございます。それから水中テレビの話は、先般海難審判庁が水中テレビを持って参りまして、実際に水中、船中の状況を調べたということを聞いておりますが、これは岡田サルベージではないのです。詳細な報告を受けておりませんが、その問題があります。
昨年の十二月二十七日に運輸審議会に諮問をいたしまして、その手続の終了を待っております。
御質問の趣旨がよくわかりかねるのですが、事業者といった場合には、当該事業を営んでおる全体をさしていうものと了解いたしております。
まことに申しわけございません。補足いたします。ただいま御指摘の点につきましては、松浦先生から仰せがありました通り、二十九年の十二月九日に、それまで東京−大島−熱海という線をやっておりましたのが——毎週土曜日にやっておったわけでございますが——そのほかに東京−大島−下田という線がございまして、これは土曜はやっておらなかったわけです。そこへ大島−熱海間の土曜日の便を持って参りまして、従いまして、大島−熱海間はそれからやめになったわけです、こういう事実でございます。従いましてこの場合には、大島−熱海間の方を変更いたしまして、事業計画変更の認可を受けて変更いたしておるわけであります。従って、私どもの今までの取扱い上も、解釈上も、大体大島−熱
これは、せっかくお持ちいただきましたので、いろいろ検討をいたしてみたわけでございますが、大体内容を見ましても、ただいま申し上げましたように、大島−熱海間にはすでに航路もなし、また、現在やっております大島−下田間の、これは毎日一往復ずつやっておりますが、それを熱海の方に変更いたしまして、大島−熱海間を毎日一往復ずつやる、それから大島−下田間も毎日一往復ずつやるということでございます。先ほど申し上げましたように、今までの取扱いから見ましても、こういう場合には、変更ということよりも、むしろ新しく大島−熱海間を新規に免許申請をするという方が実態にも近い、こう考えております。
前の分が先ほど申し上げましたように計画変更の認可をとっておりまして、休止という手続がないものでございますから、従いまして、大島−熱海間を大島−下田間に変更して持っていった、こういう格好になっております。それから二十九年の十二月でございますから、もうすでに三年余りたつておるわけでございます。普通休止の場合には、法律でも一年以内の休止期間というようなことがきめてございます。大体期間から見ましても、現在としては新規免許の方が適当ではないか、こういうふうに考えます。
休止と事業計画の変更は、法律でもはっきり分けて条文で規定いたしております。それから先ほども再々申し上げました通り、その当時、大島−熱海というものを大島−下田の方へ持っていった、こういうふうに了解いたしております。
先ほど言葉が足りませんであるいは不十分だったかと思いますが、海上運送法では、事業は、免許を受けました航路ごとに事業という概念で行われております。従いまして、先ほど申し上げましたのは、事業者という場合には、一つ一つの事業でなくて、その当該の者をいっている、こういうことを申し上げたつもりでございます。事業は免許を受けました各航路ごとにやっております。従いまして今の十五条の問題につきましては、免許を受けた一航路を休止するという場合に、事業の休止の申請をするわけでございます。
五月二十一日に新規免許の申請をいたしておりますが、そのときに政治的な問題があって特別の考慮でそれを受け付けたというのは事実でございません。
放棄という言葉が適当であるかどうか…−。
当局としましては、航路がないと、こういうふうに考えているわけであります。
その事実がございますのですか、これは私ども考えますのに、申しわけございませんが、誤謬だと思います。
手続上の誤謬は非常に申しわけないと思いますが、政治的な配慮で特別にこれを取り扱ったという事実はございません。
実際、航路を実施しておりませんし、すでに航路権もないというところに運賃認可をいたしているのは間違いでございます。
