昨日も申し上げましたように、航行令は海上衝突予防法に基きまして規定されました政令でございまして、その規定に、運輸省が指定しました特定地域においては、海上の衝突を予防する、航行安全をはかるために、漁船が一般船の進路を避けなければならないという規定があるのでありまして、これは海上においてはいずれの船でも、要するに海上の事故、あるいは衝突を防止するということは非常に大事なことでございまして、このためにいろいろな方法を定めまして、各船にある程度の義務を負わせ、そういう方法によって航行することが安全であるという規定をしているわけでありまして、一般の陸上におきます交通規則のようなものでございまして、法律並びに政令の精神が、特定の、以前からござい
かようなことを申し上げましていかがかと存じますが、御承知の通り航行令は政令でございますので、関係各省と当然協議をいたしまして、内閣で決定いたして発効——規定されておるのでございまして、私ども当時まだ在任いたしておりませんけれども、この政令を出しましたときには当然農林省あるいは水産庁とも御協議あったものと——特に次官会議、閣議も経ておるはずでございますので、あったものと承知いたします。
重ねて申し上げますが、局長から局長でなければ協議ではないというのもいかがかと思いまして、課長のところへ連絡いたしましても、一応の協議ではあると考えます。なお、政令でございますので、法制局においても審議の際は、関係の水産庁の意見も聞いておるのじゃないか、この点をなお確かめて御報告申し上げたいと思います。
ただいまのお話でございますが、私どもとしましては、一応所管は海運関係でございますので、航路に対して御心配いただきましたことを非常に感謝いたしております。しかし、一般の他の海面もできるだけ掃海を完了していただくということは、私どもの非常に強い希望でございます。と申しますのは、先ほど来問題になっております特定水域の指定問題にいたしましても、その特定水域を広げれば、原則に返って私は差しつかえないと思います。それが瀬戸内海全域が掃海が済んだ、七〇％まで掃海が済んだということでありますれば、特定水域というものはほとんど要らなくなるということが申し上げられるのでありますが、一日も早くそういう時期が来て、そういう特定水域の指定というものがやめられ
ただいまの水路でも、所によりまして掃海の関係その他で不便の所もございまして、船の面からいきましても、もっとほかの便利な、あるいは短距離の掃海もしてもらいたいという所もあるのでありまして、三十六年度で八〇％ということで、決して満足とは存じません。いろいろ装備その他の関係もございましょうし、私も実際掃海というものに立ち会ってみましたが、実際やっております掃海員は決死の覚悟だと思います。実際にまたそのために事故を起しまして死傷のあったことも私現実に見ております。従いまして、だれでもこれはできるという問題でもないと思いますが、いろいろ防衛庁も御事情があると思いますが、できるだけ早くこれを繰り上げていただきたいということは私どもの希望でござい
掃海の航路等につきまして希望を申し上げたこともございます。連絡も受けたこともございます。
先ほど申し上げましたように、決して満足はいたしておりません。できるだけ早く繰り上げてもらいたいと思います。
私もはっきり存じておりませんが、広島県の関係につきましては、特に皆様方の御協力も得まして、よそよりもよけいに掃海が進んでおるというふうに承知いたしております。
ただいまのお話、私どももふだんから決して漁業権の存在を無視しているわけでもございませんし、かねがねやはり考えなければいかぬと考えておったことでございます。特定水域の指定をいたしましてから数年になりますが、昨年まではあまり漁業権の問題で御意見も出ておらなかったのでございまして、昨年暮以来若干そういう声を聞きました。特に今年になりまして非常に大きな問題になってきたわけでございます。従いまして、私どももただいま先生お話のありましたように、もう一度これは再検討する必要があるというふうに考えまして、先般来瀬戸内海関係の各県に協議をいたしております。すでに県として、こういう程度でよろしいという意見の参った県も相当ございまして、もちろん県としまし
私どもも御趣旨に沿うて早急にいたしたいと思います。
ただいまのお話は、漁業法に基く御質問と思いますが、御承知のように、特定水域の指定は海上衝突予防法によりましてできておるのでございまして、漁業法の第何条というふうな点は特に関係がなく指定いたしておりますので、その点の関係というものはちょっと別になるかと思います。
ただいまお話の船客の損害保険につきましては、数年前からやっておりますが、現在の実情を見ますと加入率も割合低いのでありまして、運輸省としても定期船協会としても加入を現在まで一生懸命勧奨しておった、こういう状況でございます。私ども第一段階といたしましては、まず第一に保険の加入をもっと勧めるということが第一段階、こういうふうに考えております。それから第二段階といたしましては、御指摘の今度の経験によりまして、船会社の方に責任ある場合にはその保険が取れないというふうな問題がございます。これは乗客にいたしましては非常に迷惑な話でありまして、船会社の何らかの瑕疵によって保険金がもらえない、従って船会社からも補償金がもらえないという結果になります。
その通りでございます。
瑕疵の内容にもよると思います。また程度にもよりますが、船会社にいかなる重大な過失があっても保険金が取れるというふうな点は非常に困難かと思いますが、その程度によりましては、私どもの気持としては不可能ではないというように考えるのでありますが、ただいまほかにそういう例があるかと申されましても、先般施行になりました自動車の保険その他を検討しておりますが、具体的に、しからば今度改正するつもりの案にぴったり手本になるものがあるかどうかというお話でありますと、的確にそういうものがあるという点までは申し上げかねる現状であります。
ただいまの現状は先生の御指摘のございました通りでございまして、特にそれが表面に出ております実情といたしましては、現在使われております定期船の船質が非常に劣弱であるという点が第一点に出て参ります。船齢から見ましてもあるいは構造その他から見ましても、十分な船とは言いがたいものが相当数現在運航されておる、こういう実情になっておるわけであります。従いましてまず第一に私どもの考えておりますことは、この船質を何とかして改善したいという点でございます。この点につきましては昭和二十八年以来、開発銀行その他の政府資金あるいは中小企業金融公庫政府資金、例年約三億ないし四億程度の資金をもちまして、船舶の代替建造を行わしております。それからさらに事故の起き
私どもその考え方には全く同感でございまして、たとえば昨年でございましたが、政府は国道、県道その他について実際に金を出し、あるいは補助金を出して建設をやっておるじゃないか。これと同等の使命を果しております定期船に対して、補助金を出さないのはおかしいじゃないかというようなことで、大蔵省にも建造補助金、改造補助金を要求いたしましたが、遺憾ながら、先生も御指摘の通り、微力にして私どもの主張が、こういうような財政事情もございますが、いれられなかったという経緯もありますが、この船がなければ、離島の人は交通もできなければ、生活必需物資も手に入らない、郵便も来ないという状況になる。しかも危険な海上の交通に当っておるわけでありますから、むしろ国道その
その通りでございます。
大体おっしゃる通りの数字でございます。
私どもも御指摘の通り非常に重要な問題と存じまして、できるだけ努力はいたしておるわけでございまして、ただいまの御質問にあります点等につきましても、たとえば今年度の建改造資金の開銀のワクにつきましては、特に閣議において大臣に御発言を願った、あるいは本年度の補助金等につきましては、政調会にもお願いいたしまして、御協力いただいたというふうなこともいたしておるわけでございますが、遺憾ながら、先ほど山本先生からも御指摘がございましたが、なおわれわれの努力が足りなかったという点は、今日反省いたしております。今後省をあげて大きな問題として推進して参りたい、こういうふうに考えております。
御指摘の通りでございまして、二十八年度には開発銀行から約三億近くの建改造資金が出たのでありますが、二十九年度にいろいろな事情がございまして開銀のワクからたまたま除外されました。中小公庫だけの金融で二十九年は終ってしまったのでございます。従いまして私どもは三十年度におきましてぜひ復活してもらいたいということで、大蔵省あるいは経済企画庁に強力に折衝いたしまして、三十年度に、三億、三十一年度にも同じく三億、そのほかに中小企業金融公庫の分も入るというふうに、三十年度からまた復活いたしております。
