糸数慶子

今御答弁がありましたように、これまで多くの不正事件が報告されており、今後も起きる可能性は否定できません。 　そこで、お伺いいたしますが、戸籍とマイナンバーとのリンクへの懸念について伺います。 　戸籍事務にマイナンバーをリンクさせることへの懸念が日弁連や市民団体などから上がっています。ちなみに、二〇一八年一月の日弁連の意見書では、戸籍情報は、親子等の身分関係や出自等を推定させる情報など差別等の原因ともなり得るセンシティブな情報を含むものであり、差別目的での需要も高く、いまだに多くの悪用事例が発生している、このような個人情報に個人番号がひも付けられることによるプライバシーへの危険性は高い、だからこそ、戸籍情報と個人番号とのひも付けに

基本的人権や個人についての情報の保護が安全かつ十分に保障されてこそ真の市民生活は存続できるものであり、こうしたことへの懸念が少なからず存在する現時点において法改正を急ぐ必要はなく、むしろ問題の多い家族単位の戸籍制度そのものを見直すべきだというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

改正理由として、行政的な観点からの効率化やそれから利便性が、先ほどの、これまでの質疑の中の答弁でも強調されているような気がしてならないのですが、基本的人権や個人についての情報の保護が安全かつ十分に保障されてこそ真の市民生活は存続できるものではないかと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、こうしたことへの懸念が少なからず存在する現時点において、私は、法改正を急ぐ必要はなく、むしろ問題の多い家族単位の戸籍制度そのものを見直すべきだということを強く申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風、糸数慶子です。 　本日は、検察出身の山下大臣に、駐留米兵らの裁判権を日本が放棄していた問題と選択的夫婦別姓についてお伺いをいたします。 　本日は、資料としてこの琉球新報の記事を配付しております。 　日米地位協定は、米軍関係者の公務中の事件は裁判権が米側にあると定め、公務以外は日本に裁判権を認めていました。ところが、日本政府は、一九五三年に殺人などの凶悪事件を除き裁判権を行使しないと米側に伝達、いわゆる裁判権放棄密約が成立しました。 　翌年の一九五四年には、密約を検察内に浸透させるために、法務大臣から検事総長らに処分請訓規程という内規が出されております。この内規には、米軍関係者の起訴のときは法務大臣の指揮を受けなけれ

日本政府は、二〇一一年に関連文書を開示した上で、双方の合意はなかったと密約説を否定していますが、米側の要請に応じ日本が裁判権を放棄したことを示す公電を米側が公開したということです。 　二〇一一年に開示された関連文書がどのようなものでなぜ密約を否定されたのか、法務省に伺います。

そうはおっしゃっても、やはり密約があったのは明らかなわけで、主権国家であるこの日本が国民の裁判権を放棄するのが問題であるということを強く指摘をしたいと思います。 　警察庁と法務省に伺います。 　二〇一五年から二〇一七年の直近三年間の一般刑法犯の認知件数と検挙件数、起訴された人員及び起訴率と米軍関係者による一般刑法犯の認知件数と検挙件数、起訴された人員数と起訴率をそれぞれお答えください。

今の答弁でも分かりましたが、いかに起訴率が低いかというところです。これは、結果的には米軍関係者が特別扱いをされているという実態で、法務大臣のその指揮が削除された以降も検察に受け継がれているということだというふうに思います。 　次に、沖縄県では、一九四五年に米軍駐留が始まって以降、多くの女性たちが米軍人や軍属に性暴力を受けたり殺害されるという危険な目にさらされてまいりました。 　統計がある本土復帰の一九七二年から二〇一八年末までのその間に、米軍関係者による刑法犯罪が何件発生し、うち、殺人、強盗、強姦などの凶悪犯は何件だったのか、警察庁に伺います。

これまでの答弁でも分かることなんですが、やはり米軍関係者の犯罪、特別に扱われているというその実態が浮き彫りになってきた答弁だったというふうに思います。米軍関係者の起訴率が低いのは日本側も現在このような密約を忠実に守っているためではないかと思いますが、密約を撤回して、米軍関係者も日本人と同じように扱うべきだということを強く申し上げたいと思います。 　次に、選択的夫婦別姓について伺います。 　参議院本会議で五月八日、選択的夫婦別姓の導入を認めるべきだと福島みずほ議員の質問に対して、山下大臣は、夫婦の別氏の問題は、家族の在り方と深く関わるものであるところ、平成二十九年の世論調査の結果を見ても、国民の意見が大きく分かれている状況にござい

先ほども伺いましたが、法制審議会が五年の歳月を掛け答申し、国連や国際機関も法改正を求めて、全国でその法改正を求めて提訴されている、それらの意見を受け止めずに、様々な意見で済まされているということ自体が問題ではないでしょうか。 　そもそも、多様化が進み、多様な価値観と様々な家族の形があるのですから、いつまでたっても様々な意見がある、この意見というのはもちろん当然であります。家族の在り方に深く関わるというその言い方にも理解に苦しみます。一部の考え方のあるべき論、あるいはその在り方論ということなのでしょうか。選択制にすれば、より多くの国民の望む家族の形に合致するのではないかと思います。 　山下大臣に改めて明確な御答弁を伺います。

個人の尊厳や男女の平等といった憲法や条約の理念に沿って見直すということが法制審の議論の出発点であったはずです。そのことが全くないがしろにされているというふうに思います。 　この夫婦別姓を選択する人たちは、必ずしも多数とは言えないかもしれません。私の友人で、最近本を出された伊是名夏子さんという方がいらっしゃいますが、この本の中にも細かく記されております。自分の呼ばれたい名前を大事にしたいということで、この夫婦別姓に関する大切な文章がございますが、後で是非読んでいただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、この夫婦別姓を選択する人たちは必ずしも多数とは言えないかもしれませんけれども、法改正をしない理由にその世論の動向を

沖縄の風、糸数慶子です。 　昨日の五月十五日で、沖縄の施政権が日本に返還されてから四十七年となりました。戦後、米軍基地があり、そして米軍施政権下に置かれた沖縄は、この圧制に苦しみ、人権が踏みにじられてきました。いわゆる、沖縄県民は、日本への復帰によって、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義をうたう日本国憲法の下、今度こそ平和で豊かな暮らしができるものと期待に胸を膨らませてまいりました。 　しかしながら、復帰後、米軍基地の負担は減るどころか増えていき、基地があるゆえの残忍な事件、事故は繰り返されるばかりであります。先日も北谷町において女性殺害事件が起こりました。環境汚染、爆音、米軍機による落下物の事故も深刻にもかかわらず、政府の対

よろしくお願いいたします。 　それでは、今回の法案について質問をいたします。 　本法律案の成立により、所有権の登記がない土地の表題部に記載される表題部所有者の氏名や住所が正常に登記されていない表題部所有者不明土地について、登記官による所有者の探索とそれに基づく登記が可能になります。 　我が国の登記制度は、不動産の物理的状況を示す表示に関する登記がなされる表題部と、権利に関する登記がなされる権利部に分かれております。昨年六月に成立しました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、権利部に関するものであります。この特別措置法において、相続登記がなされず所有権登記名義人と現在の所有者が異なる問題に対応するため、登記官が、長

山下法務大臣は、本年二月に、相続等による所有者不明土地の発生を予防するための仕組みや、所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するための仕組みを整備する観点から、法制審議会に対して、民法及び不動産登記法の改正に関する諮問が行われ、現在、民法・不動産登記法部会において議論が行われているものと承知しております。 　部会では、相続登記の申請の義務化や土地所有権の放棄について検討が進められていると伺っておりますが、部会における検討において、不動産登記制度の在り方そのものについての議論は行われるのでしょうか。また、今回行われないのであれば、今後行う予定はあるのでしょうか。 　我が国の不動産登記制度は明治時代から構築されてきた制度でありますが、深

登記官に求められる役割について確認をさせていただきます。 　先ほども質問ございましたが、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法においては、登記官が、長期間相続登記未了の土地について、その登記名義人の法定相続人等を探索した上で、職権で長期間相続登記未了である旨等を所有権の登記に付記し、法定相続人等に登記手続を直接促すこととなりました。また、本法律案においては、表題部所有者不明土地について、登記官が所有者の探索に必要となる調査を行い、その結果を登記に反映させ、正常な登記に改めるとのことです。 　このように、登記官に新たに求められる役割が増えているように思われますが、従来の登記官の役割と、所有者不明土地を中心とした課題への対

登記官等を含む登記従事職員数は、平成二十一年度から平成二十九年度まで、地図整備等による増員数よりも定員合理化等による減員数が上回っており、純減を続けています。平成三十年度も純増は二名のみとなっております。本年度は、本法律案への対応による二百二十一名の増員と定員合理化等による二百二十九名の減員で、差引き八名の純減であります。 　このように、登記官従事職員の数は減少の傾向にあります。定員管理については、その業務量や業務の効率化の状況に基づいて行っているものと承知しておりますが、しかし、今後、所有者不明土地への対応業務が増加すると見込まれる現状において、一定の登記官数を確保しておく、その必要があるのではないかと思いますが、法務省の見解を

本法律案においては、法務局及び地方法務局に所有者等探索委員を置き、登記官が所有者を探索するために必要な調査をさせたり、登記官に意見を提出させたりすることができます。 　衆議院の法務委員会における法務省の答弁によりますと、所有者等探索委員は非常勤であるため、必要な調査を全て行うことは困難が伴うことも想定されるとし、法務局あるいは地方法務局の職員をしてこれを補助させると述べております。 　これについては、所有者等探索委員を補助するために別途非常勤職員を雇用するとも伺っておりますが、非常勤の職員とした理由と、その人数及び所有者等探索委員を補助するための職員が行う具体的な業務について法務省に伺います。

時間が参りましたので終わりますが、先ほどもございました、やはり業務量が増えてくる、それに対応するためには是非増員の方をお願いしたいということを要望いたしまして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風、糸数慶子です。 　最後の質問ですので何人かの委員の質問と重なるところもありますが、確認の意味も含めて改めて質問させていただきたいと思います。 　昨年の第百九十七回国会、入管法改正案の審議の際、失踪した技能実習生の聴取票が問題となりました。また、技能実習生の失踪や死亡事案についても問題となりました。そのため、山下法務大臣の指示により、門山法務大臣政務官を議長とする技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームが設置され、問題点を検証することとなり、検証の結果、三月二十八日に調査・検討結果報告書が公表されました。 　本日は、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果に関する調査ということで、この報告書の内

報告書には技能実習生の死亡事案に関する調査結果もありました。 　報告書によりますと、実習中の事故以外に実習外の事故の方が多いとのことです。特に、海水浴などのレジャー中の溺死が十七件もあったとのことであります。 　報告書でも触れられていますが、遊泳禁止場所等の危険情報をどのように技能実習生に提供するのかというのは重要な問題であります。また、海だけでなく、スキー場や雪山で外国人が遭難する事案も報道されております。これは、技能実習生に限らず、日本語を母国語としない外国人全体に対する対策が必要だということです。この点について政府はどのような対策を行っているのでしょうか、お伺いいたします。

今後の聴取票の公開の在り方について伺いたいと思います。 　報告書によりますと、聴取票の集計結果を取りまとめた資料は公表しないとのことでありますが、これは聴取票自体の閲覧もさせないということでしょうか。法務省の答弁を求めます。