今回のプロジェクトチームは、聴取票の集計結果に誤りがあったことを契機として、聴取票を閲覧した国会議員による問題提起によって、山下法務大臣の指示により設置されたものです。聴取票を公表しないということは、このような国会議員による現状把握及び改善の提言への道を閉ざすものであり、技能実習制度の運用の改善に対して非常に後ろ向きな姿勢であると言わざるを得ません。 聴取票及び聴取票の集計結果は閲覧又は公表すべきであると考えますが、法務省の見解を伺います。また、白書等を通じて定期的に公表するとされる聴取票の集計結果等の内容はどのようなものを想定しているのでしょうか。併せて法務省の答弁を求めます。
次に、送り出し機関について伺います。 技能実習生が失踪する原因の一つとして、母国の送り出し機関により高額な手数料等を徴収され、その支払のためにより高額な賃金を求めて移動するということがあります。そのような悪質な送り出し機関を排除するため、我が国政府は技能実習生の送り出し国政府と二国間取決めを作成しており、報告書作成の時点では十三か国と二国間取決めを作成し、中国、インドネシア等と二国間取決めの作成につき協議中とのことであります。 報告書作成以降、新たに二国間取決めを作成した国はあるのでしょうか。また、現在、二国間取決めのための作成を協議している国は中国、インドネシアのほかにあるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、技能実習生が送り出し機関に支払った手数料等について伺います。 旧制度下では、ベトナムは平均約百万円、カンボジアとミャンマーでは平均約六十五万円であったとのことです。そして、二国間取決め作成後のこれら三つの国の認定送り出し機関が技能実習生から徴収している手数料等の額はおおむね三十万から四十万円とのことでありますが、旧制度からは手数料等の額は大幅に減少したとは言えますが、これらの国の平均年収を考えますと、手数料等はいまだに技能実習生にとって非常な高額であると言えます。 報告書では手数料等の過大徴収等については是正措置の履行を求めるとしておりますが、現状の三十万円から四十万円という額については適正であると考えているのでしょう
二国間取決めの内容を見ますと、送り出し機関は、技能実習生等から徴収する手数料その他の費用については算出基準を明確に定めて公表し、十分理解させるために説明すればよいこととなっています。これは技能実習法施行規則第二十五条第三号を受けたものだと思いますが、この基準ですと、算出基準を定めて公表し、技能実習生等が説明を理解さえすれば高額な手数料を課してもいいことになります。 技能実習法施行規則や二国間取決めにおける送り出し機関の認定基準として、手数料が適正であること等の何らかの手数料の額の規制に関する規定を設けるべきであると考えますが、法務省の見解を伺います。
手数料が高くなる一因として、報告書にもある、送り出し機関と監理団体との間の裏契約の締結があります。この裏契約、裏の契約ですから発見するのは難しいと思われますが、この裏契約を防ぐ方法はあるのでしょうか、法務省に伺います。
報告書によりますと、外国人技能実習機構は、監理団体に対して一年に一回程度、実習実施者に対して三年に一回程度の頻度で定期的に実地検査を行うこととしていることです。 監理団体や実習実施者を頭から疑うものではありませんが、この程度の頻度の実地検査で法令違反等を十分チェックすることができるのでしょうか。特に、実習実施者に対しては三年に一回とのことで、これは技能実習の外国人が一号の技能実習を開始して二号を修了するまでに一回しかチェックがないことになります。 機構による実地検査の頻度を上げるべきであると考えますが、法務省の見解を伺います。
失踪、死亡事案への対応の運用改善方策についてお伺いしたいと思います。 新しくなった技能実習制度の下でも、旧制度よりは少ないものの、依然として技能実習生の失踪が発生していることは報告書も認めていて、第六で、実効性のある改善方策として幾つかの方策を示しています。これらのうち、まず、失踪、死亡事案への対応の運用改善方策についてお伺いしたいと思います。 ここでは、失踪について帰責性がある実習実施者について、失踪後の一定期間、技能実習生の新規受入れができない旨、省令等で規定すべきとの方策が述べられていますが、このような省令は制定されたのでしょうか、法務省に伺います。
初動対応の強化として、機構同様、出入国在留管理当局が技能実習生の失踪又は死亡に係る報告を受けた場合には、初動対応を強化し、速やかな調査等を行うべきであるとしています。 確かに、技能実習生の死亡は実習実施者の届出がなくても把握できるので、初動対応の強化は必要であると思います。しかし、失踪の場合、実習実施者等が届出をしない限り把握することは困難であります。そして、今回、失踪について帰責性がある実習実施者については一定期間技能実習生の新規受入れができなくなるということであれば、失踪の届出をためらうことにつながりかねません。 このような状況で、出入国在留管理当局はどのように技能実習生の失踪を把握し、初動対応を強化するつもりでしょうか
先ほど仁比議員からもかなり厳しい指摘もありましたけれども、実際に書面で対応するような今の答弁の中身とは現実はかなり違うということを改めて指摘をしたいと思います。 報告書では、聴取票を見直して、聴取票に係る聴取結果が有効に活用されていない現状を改めるべきであるというふうにしておりますが、この見直しにより聴取票は一ページから八ページになります。報告書の別紙五の聴取票を見ると、例えば賃金についても額面と手取りを区別して記入することになると、確かに失踪への対応等がやりやすくなると考えられますが、記入項目が膨大になります。聴取を担当するのが入国警備官から入国審査官になり、また日数的にも余裕が出てくるとのことでありますが、失踪した技能実習生
失踪に係る聴取票については大幅に拡充されることになりますが、死亡事案一覧については、報告書の中にこれを改めるという記述は見当たりません。 技能実習生が死亡した場合の初動対応の強化のために、死亡事案一覧の記入事項についても拡充すべきではないかと考えますが、法務省の答弁を伺います。
報告書では、技能実習制度においても、特定技能制度における規律を参考に、実習実施者に対して口座振り込み等による報酬支払を義務付ける旨を省令等で規定すべきである旨の記述がありますが、このような省令等は制定されたのでしょうか、法務省に伺います。
報酬支払を口座振り込みにする場合、当然ながら我が国の口座が必要となります。 一号特定技能外国人の場合、口座開設に係る支援が省令で支援計画の内容とされています。特定技能外国人と同様に、技能実習生についても実習実施者や監理団体による口座開設支援を法令で定めるべきだと考えますが、法務省の答弁を求めます。
次に、報告書では、特定技能への移行制度等の周知徹底として、第二号技能実習修了後の特定技能一号への移行についても正確な情報を積極的に提供することが必要であると述べられています。しかし、我が国で身に付けた技能を母国で活用することを目的とする技能実習の修了者が、特定技能に移行して我が国で働き続けることは技能実習の趣旨に反するのではないかということがさきの入管法改正の際にも問われました。また、こういう周知をすることは第三号技能実習への移行を減少させることにもつながり、第三号技能実習の存在意義も問われることとなります。 第二号技能実習修了後に特定技能へ移行できることを技能実習生等に周知することは、果たして適切とお考えでしょうか、法務省の見
次に、技能実習生の母国語による相談支援体制について、先ほども質問が出ておりましたが、技能実習生は母国語の通じない外国である我が国で技能実習を行っているので、困った場合に母国語による相談が受けられることは大変重要であります。 現在、技能実習生に対する母国語による相談体制はどのようになっているのでしょうか。対応言語、対応可能時間等についても法務省に伺います。
現在の相談体制で十分でしょうか、拡充の必要はないでしょうか、法務大臣に伺います。
ありがとうございます。 今まで技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの報告書について質問してまいりましたが、技能実習制度の適切な運用のための方策の全てに通じるのは、出入国在留管理当局や外国人技能実習機構に十分な人員を配置することの重要性ではないでしょうか。失踪した技能実習生に対するこの聴取の不備や聴取票の送付漏れは、入管当局の人員がもっと多ければ防げたかもしれません。また、新たに入国審査官が行うこととなる大幅に項目が増える聴取票の記入や、外国人技能実習機構が監理団体や実習実施者に対する実地検査を十分に行うためには、入管当局や機構の人員増が必要不可欠であります。 最後に、入管当局及び機構の人員増加に対する見解を法務大臣に
ありがとうございました。終わります。
沖縄の風、糸数慶子です。 最後ですので重なる質問もあるかと思いますが、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 四月二十五日の法案審議で、小野瀬民事局長が、離婚届出用紙に養育費と面会交流の取決めのチェック欄のことについて言及されました。二〇一二年当時、私も大変関心を持っておりました。そこで、養育費について質問させていただきます。 民法では、父母は親権の有無にかかわらず離婚後も子の養育費の支払義務があり、子は父母に養育費を請求することができると規定しています。しかし、実際には養育費を受け取る子はごく僅かで、取決めすらしていないケースが大半で、諸外国と比べても日本の養育費の支払状況は極めて低く、母子家庭の貧困化が社会問題にな
今のお答えでもかなり少ないことが分かりましたが、それで、法務省に伺いたいと思います。 二〇一二年度と昨年度の未成年の子がいる夫婦の離婚届出件数と、協議離婚の届出の際に養育費の分担欄の取決めをしているにチェックした件数と割合をそれぞれお答えください。
今の結果を伺いますと、この取決めのチェック欄を設けたことは大きな第一歩だったというふうに思いますが、養育費が確実に支払われるためには更なる取組が必要だということを当時も言われておりました。本来支払うべき人が支払わないことで児童扶養手当や生活保護に頼らざるを得ない状況は、国にとっても負担が大きいですし、手厚くすべき人に十分に支払えないということにもなりかねません。 何より、子にとって、別れても自分のことを心配してくれる親と思えることは、子の成長にとってとても大切なことだと思います。養育費が確実に支払われるためにどのように周知等を取り組んでいかれるのか、お答えいただきたいと思います。
