糸数慶子

ありがとうございました。 　次に、財産開示手続の申立て債権者の拡大について伺います。 　今回の改正法案では、裁判や公正証書などによって金銭を支払う義務があるにもかかわらず支払わない債務者に対して、その財産の開示制度の実効性を向上するための方策が取られることになりました。現行の財産開示手続では支払督促や執行証書での申立てをすることができませんでしたが、今回の改正により、財産開示手続も情報取得手続も申立てができることになります。 　そこで、支払督促についてお伺いいたします。 　支払督促という手続では、債権者は書面審査で手続を進めることができることから、金融機関や貸金業者などから既に時効を迎えている債権について破格の値段で譲渡を受

次に、情報取得手続について伺います。 　新たに債務者の財産の情報を第三者から取得する手続が創設され、金融機関から預貯金等に関する情報を、登記所である法務局から不動産に関する情報を、市町村や日本年金機構等から勤務先に関する情報を取得できるようになりました。これが養育費等の債権を有している一人親の貧困の問題を解消する一助になることが期待されます。 　しかし、一人親の貧困問題では、一人親は、養育費等の債権を有しているものの、貧困がゆえに他からの借金を抱えていることも少なくありません。そのような一人親の給与が振り込まれる預金口座が差し押さえられてしまうと、途端に生活に困窮し、破産をせざるを得ない状況に陥るのではないでしょうか。債権回収の

御答弁いただいた差押禁止債権に、範囲変更についてあるわけですが、確かに、今回の改正で、債務者が範囲変更の申立てがしやすいよう、裁判所書記官による手続教示を明文で定めたり、差押えから実際の取立てまでの期間を一週間から四週間に延ばしたりすることが盛り込まれています。この点は債務者の最低限の生活を保障する観点からも評価すべきことだと思います。しかし、改めて考えてみますと、預金についても、最低限差押えできない金額を定めることで債務者の最低限の生活を保障することが必要なのではないでしょうか。 　この点、破産手続では、九十九万円以下の現金については、破産法第三十四条第三項第一号により、自由財産として破産財団の対象から除外されることで債権者への

範囲変更に関してもお答えございましたけれども、今後とも、是非あらゆる方法で御検討をお願いしたいというふうに思います。 　次に、執行官採用試験、これは女性の受験者の状況についてでありますが、改めて伺いたいと思います。 　先日の参考人に対する質疑におきまして、今津参考人に対して女性執行官がいない現状について質問いたしましたところ、今津参考人からは、女性が一人もいないことにびっくりしたとの発言がなされました。将来的には家事事件だけを専門に扱うような家事執行官のようなものを新たに設けるなど、女性執行官を受け入れるための今後の検討について示唆がありました。 　それに先立ちまして、最高裁に対して女性執行官の採用を検討すべきではないかと尋ね

合格者に女性がいないこと以前に、受験者に対する女性の割合が低過ぎるということがあるわけですが、かつて男性の仕事とされていたような仕事、例えば自衛官あるいは警察官などにおいても、やはり完全な男女平等が実現しないまでも、女性の進出が目立ってきている近年の状況において、今御答弁ございましたけれども、一人から四人に受験者が増えたというその状況を判断いたしましても、極めてこれは遅れているものというふうに思います。 　今津参考人もおっしゃったように、現状の制度のままで女性に来てもらおうというのでは、やはり男女共同参画など男女平等の視点からも不十分であると言わざるを得ません。男女共同参画基本計画などでは、年次を区切って一定割合を女性に対すると決

消防なども女性を増やすための取組をして、数値を出して頑張っています。女性を増やすための積極的な広報の努力についてもしっかりやっていただきたいということを申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。 　子の引渡しの強制執行における家裁調査官の関与についてお伺いいたします。 　昨日の新聞報道におきまして、妻が別居中の夫に対し子を引き渡すまで制裁金を支払うように求めた裁判で、最高裁第三小法廷は、四月二十六日付けで、制裁金によって引渡しを強制するのは過酷で許されないとして、支払を命じた家裁と高裁の決定を破棄し、妻側の申立てを却下したということであります。このケースでは、執行官が債務者の自宅を訪れたところ、当時九歳の子が呼吸困難に陥りそ

今、認められないという御答弁ではございましたが、これは不可能ではないと思います。検討すべきではないでしょうか。改めて伺います。

今後、是非検討していただきたいということを強く申し上げたいと思います。 　次に、債務者審尋が必要なケースについて伺います。 　子の引渡しの強制執行については債務者審尋が原則的に採用されることになるものの、子に急迫した危険があるときその他の審尋をすることにより強制執行の目的を達することができない事情があるときには、審尋をせず強制執行を命じることができることとされています。 　そもそも子の引渡しをしない債務者だから強制執行の申立てをしているのですから、審尋をして強制執行の申立てがされたことが分かれば、債務者は子の居場所を変更するなどの対応をすることは明らかであり、審尋をするケースは想定できないと思われますが、法務省の御見解を伺いま

執行手続の中で審尋によって債務者の意見を聞くことがほとんどないのであれば、ますます家庭裁判所における審判、調停の中で双方の話をしっかり聞いて当事者双方を納得させることが重要になってくると思われます。そのためには、やはり家裁調査官が当事者間に積極的に介入することが重要であり、そのような任務を果たすためには人的な体制整備が不可欠だと思われます。 　それ以外でも児童虐待の問題などもあり家裁の役割が増えているにもかかわらず、最高裁は裁判所職員定員法の質疑で、家事事件の数が増えているのに対し少年事件が減少していることを理由に家裁調査官の定員を据え置いております。家庭裁判所が国民に期待される役割を果たすためには、家裁調査官を始めとして職員の増

引き続き考えていきますというふうにおっしゃいましたが、今、多くの委員からも質問がございました。私ども、やっぱり家庭裁判所が国民に期待されるその役割、そこを何としても、やはり職員を増員して、体制的にも、子の権利、あらゆる部分で応援をしていきたい、そういうある意味応援団としての質問でございますので、今後とも、是非増員に関しては、御配慮といいましょうか、考えていただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

沖縄の風、糸数慶子です。 　まず執行官の女性の採用について、この件についてお伺いしたいと思います。 　現在、子の引渡しの執行現場に出向く執行官に女性がいらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。

女性の執行官はいらっしゃらないという答弁でございましたが、法制審議会民事執行法部会において、ハーグ案件を扱う実務家の委員から、諸外国のハーグ条約の実施に関わる専門職の方を見ますと、執行に携わるような場面、警察、ソーシャルワーク、いろんなところで女性が多く関与している、執行の場面でも女性執行官が何人かはいるというふうに紹介し、女性執行官の採用を求められています。 　男の世界という認識は変えるべきで、女性の採用を検討すべきではないかと思いますが、最高裁にお伺いいたします。

ありがとうございました。是非女性のこの活用、お願いしたいと思います。 　子の引渡しを専門とする執行官を養成する必要性と全ての執行官に対する研修の必要性についてお伺いいたします。 　民事執行法部会において、委員から、執行現場に出向く執行官の力量が、子供を取り巻く環境に非常に大きな影響を及ぼすとして、子の引渡しの強制執行について経験を積んだ方がどれくらいいらっしゃるのか、現状に疑問を呈していらっしゃいます。 　そこで伺いますが、子の引渡しを専門とする執行官を養成する必要があると思いますが、改めまして最高裁の御見解を伺います。

職業としてその専門の執行官を養成するのが難しいということでありましたならば、せめて全ての執行官に研修を行う必要があるのではないでしょうか。 　現在どのような研修を行い、また今後どのように充実をさせていかれるおつもりなのかを伺います。

ありがとうございます。 　次に参ります。 　改正執行法の周知と家裁の充実についてでありますが、審判、判決が出ても任意に従わない人は、審判、判決自体に不服であるか、何があっても子を引き渡したくないと思い詰められている人とも言えます。 　ただ、子の引渡しとして最後の手段が強制執行というのは、子の利益にとってどうなのかと懸念をいたしております。審判、判決において子の利益を踏まえた判断が出ていれば、強制執行のルールを定めること自体は必要だと思います。執行の前の段階である調停、審判、判決などの段階で丁寧に当事者の理解を得るような審理手続の必要があるということは言うまでもありません。 　一旦裁判所が子の利益を踏まえて行った決定について、

本委員会で繰り返し家庭裁判所の充実をこれまでも訴えてまいりましたが、家庭裁判所の役割に対する社会的ニーズが拡大し、今後一層、困難、複雑な事件にも対応を迫られるというふうに思います。 　子の引渡しや養育費の履行について、任意の履行がない場合についての強制執行に関して執行法の改正が今般提案されましたが、子の引渡しや養育費の履行は、子の利益の観点からはできるだけ任意に履行されることが望ましく、家裁の調停や審判においても、当事者への働きかけ、納得を得た解決を目指す丁寧な手続が必要であります。そのためにも、もう是非家裁の充実が必要だと思いますが、最高裁の御見解を伺います。

しんがりの質問でございますので、重なるところは割愛をいたしまして、ちょっと時間はございますが、改めて次の参考人の質疑に時間を回したいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風、糸数慶子です。よろしくお願いいたします。 　参考人の皆様には大変貴重なお話を伺うことができまして、感謝申し上げます。 　私がラストバッターでございますが、重なる質問も出てくるかと思いますけど、最後までよろしくお願いいたします。 　まず、子の引渡しについて、これは明文を設ける点は原則賛成であります。恐らく、執行手続に子の利益の観点から家庭裁判所がどのように関わるのかという点が重要と思われますが、この点について、伊藤参考人、今津参考人、松下参考人の順にお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　今お三方から具体的な提案もいただきました。これから、公的な立場からの支援、あるいは日弁連からの支援、これ、もう少し広めていきたい、告知をしていきたいというふうに思います。 　それから、今津参考人にお伺いをいたします。 　今津参考人の資料を拝読し、大変感激をいたしました。今津参考人は、家庭裁判所の役割に大変期待をされております。 　私も、これまで、裁判所職員の定員法やあるいはその給与法の改正案の質疑において、度々家庭裁判所の充実を求めてまいりました。訴訟事件件数の中で家事事件のみが増加傾向にあり、その事件内容も複雑化し、当事者やその子供の中には精神的課題を抱えた人も増えており、紛争の自律的解決として

午前中の質疑で政府に伺ったんですが、女性の執行官が今いないということで、これは、法制審議会民事執行法部会においてハーグ案件を扱う実務家の方々から、やはり諸外国のハーグ条約の実施に関わる専門職の方を見ると、実際に執行に携わるような場面に女性がいらっしゃる、女性執行官がいらっしゃるということを聞いているんですが、今、日本にはいらっしゃらない。その点について、今津参考人、どのようにお感じになりますか。