最高裁にお伺いしたいのですが、先ほどの野村委員の御質問にも重なる点でございますが、今回の法改正ではいわゆる更新拒絶の正当事由として立ち退き料の申し立ての有無が加えられました。これは、いわゆる正当事由についての判例の積み重ねまたは現実の明け渡しのときの状況を反映するものと推量いたします。 そこで、最高裁の判例において立ち退き料の支払いがほかの条件と独立に正当事由として掲げられた例が果たしてあるのでしょうか。判例をざっと見るところでは、むしろ立ち退き料の提供は他の条件と補完し合う補充の条件として扱われる傾向にあるようですけれども、今回の改正ではむしろそれのみで更新拒絶を可能ならしめかねないという心配があるように思われるのです。法文化
法務省にいま一点お伺いしたい関心事がございましたけれども、これは賃借権の物権化についての千葉委員の質問とも重なるところでございますので、ある程度承りましたが、なお次に残したいというふうに思っております。 最後に、恐れ入りますが、大臣にお伺いいたします。 法改正全体の問題なんですが、今回の法改正がもし成立すれば、提案理由によれば、土地・建物の利用に対する需要の多様化に対応し切れていない状況を改善するため、現行三法を見直し、より公平を目指し、新しい類型の借地・借家関係を創設するということになっていますけれども、その実際的な効果というものが宅地や賃貸住宅の供給促進という民間部門の住宅供給や増進を図ったものと思わざるを得ないわけであ
ありがとうございました。 終わります。
大分時間もたってまいりましたし、同僚議員の御質問に対しての御答弁の中で、およそ私自身の持っておりましたいろいろお伺いしたいことのお答えもお答えをいただいているという状況ではございますけれども、確認の意味も含めましてしばらく時間をいただきたいと思います。 本特例法案に関しまして、まず一九五二年平和条約発効以来の韓国・朝鮮の方々、台湾の方々の在留制度及び日本はおける法律上の地位の変遷を簡潔にお教えいただきたいと思います。 先ほど来、逐次の歴史的変遷を経てというお話でございましたけれども、このことは約四十年近くかかっているということでございますので、国民のためにそれを教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。 いろいろ歴史的な事情によって一たんは日本人とされ、そして日本国の敗戦、平和条約の発効で日本国籍から離脱せざるを得なかった方々が今回の法改正によって法定の永住許可を得るに至るということにまさになるわけですけれども、およそ三十九年くらいの月日を要しております。こういう長い時間の間でさまざまな御努力というものがあったと思いますが、いわゆる外国人差別事象の発生の原因がこうした韓国・朝鮮の方々などの身分の不安定ということが相当程度背景になっていたというふうにも思われるのですけれども、その点についてどんなふうな評価をお持ちでございましょうか、法務省に伺います。
先ほど同僚議員の御質問の中でお答えの主たるところはもう伺っておりますのですが、今回の法改正によって特別永住者としての身分を取得するであろう方、その方の年齢別人口などはおわかりでございましょうか。
先ほどから御質問が引き続いてございます第九条でございますけれども、特別永住者の退去強制についてでございます。私もこうした退去強制の規定が必ずしも必要であるのかどうかという疑問をいささか持っております。 ここ十年間の韓国・朝鮮、台湾出身の方々などの退去強制がどのくらいの人数、また年ごとに、どんな理由であったでしょうか、お教えいただきたいと思います。
九条の一項四号なんでございますが、先ほど御質問もございましたけれども、「犯罪行為により日本国の重大な利益が害された」というその表現、いま一つ具体的に教えていただければ、例えばどういうことでございましょうか。
無期または七年を超える懲役もしくは禁錮刑に処せられたというのは、これは処断刑のことを言っておりますのですか。
入管関連で在留の外国人の犯罪の現状につきまして、警察庁にお伺いしたいと思います。 それに先立ちまして、一昨日四月二十三日の深夜、警ら中の四谷警察署の西村警部補が中国国籍の容疑者に刺殺されたということにつきまして、哀悼の意を表しながら御質問申し上げます。 平成二年度以降、現在までの外国人関係の犯罪の発生件数とその傾向、対策について、簡単で結構でございますので警察庁にお伺いしたいと思い ます。
ありがとうございました。 次に、覚書においても触れられております指紋押捺の代替手段の開発に関してでございます。 この代替手段、先ほど御説明がありましたのでそのお答えは結構でございますが、この代替手段の性格でございますけれども、戸籍原本に近いようなものでございましょうか。それとも住民票的なものでございましょうか。これが人物証明として非常に適切なものになるのかということでお伺いしたいと思います。
代替手段がもし相当人物確認について有効性のあるものでございましたら、韓国・朝鮮、台湾の方々と同じように、日本に極めて長い間住んで生計を立てていらっしゃる他の国籍の方々に対しても一定の要件、例えば在留年度とか生活実態だとかそういうものが一定の水準を満たして日本における生活実績がある者については、その希望によって指紋押捺要件を緩和する方向性をとった方がよいのではないかと思います。これは、人である以上その人権を可及的に尊重すべきとする日本国憲法の趣旨にも沿うようになると考えますけれども、指紋押捺に関する有識者懇を含めて検討されておられるわけですね。この有識者懇に期待するわけですけれども、この対象をもう少し広げて緩和するというようなことにつ
ちなみに、その懇談会には女性の委員ほどのくらいおられますでしょうか。
女性が少な過ぎるように思います。男女同数にしていただきたい、指紋押捺の対象には女性もたくさんおられるわけですので。御説明を伺って数の少ないのにびっくりいたしました。ぜひこれは一番後で大臣にもお願いをしたいと思っております。 次は、代替手段ができるまでというか、妥当な結果を得るまで現状が続くわけでございます。先ほど千葉委員の御質問に対してだったと思いますけれども、急いでこの代替手段を、できるだけ早くというふうなお答えでございました。この二年の間にはそれはなさらなければならないわけだと思いますけれども、もう少し早くというか、例えば一年後ぐらいにはめどが立つとか、そういうふうなことで何か御公約ができますでしょうか。
私は、基本的にはこの法改正に賛成の立場で御質問を申し上げておりますけれども、今後、本法の改正施行後でございますが、特に在日の韓国・朝鮮、台湾の方々などについて、我が国の入管政策行政といういわゆる国益とそのバランスをとった上で積極的な民族差別解消への努力を官民のあらゆる分野で図っていくべきだと考えます。この改正を機に法務省が図っていかれるこういった差別撤廃の具体策がおありになれば、今後の方針ともどもお聞かせいただきたいと思います。
最後に、法務大臣にお伺いしたいと思います。 韓国の方々そのほかに対する就職差別とか就学差別についてどのようにお考えでございますでしょうか、率直にお伺いしたい。 また、今後の入管行政を含めて差別解消に努めていかれるその大臣としての大きな御方針というものをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。 終わります。 ─────────────
中坊先生にお伺いいたします。 先ほど御陳述の中でも、やむを得ない選択として賛成ということを前提として御陳述がございました。いわゆる三者協あるいは法制審でございますけれども、この中で司法試験制度の改革について弁護士側として最も重要と思われてその実現を主張された改革目標、どういうことであったか再度承りたい。 いま一つは、直接司法試験を受けていく者の立場がございます。受験生の立場に立ってのそれらの意見や希望を取り入れるというプロセスはございましたんでしょうか。
続きまして中坊先生に、当面、司法実務に悪影響を及ぼすと考えられる検察官の志望者が少ないということでございますが、この志望者をふやすための何か妙案というものがございますでしょうか。
中坊先生に続いてで恐縮ですけれども、法曹実務家のお立場から見て現行の司法試験の難易度というか有効性、どのようにおとらえになっていらっしゃるでしょうか。また、大変失礼な質問ですけれども、もし御自分が現行の試験をお受けになるとしたら、受かる自信がおありになりますでしょうか。かつての受験の内容ともう大変な開きがあるようでございますが、その点について率直な御意見をお聞かせください。いわゆる選抜手段として適当な試験内容であるのかどうか。
