最後でございますけれども、大臣にお伺いしたいと思います。 司法行政の中への女性の政策決定参加というか、特に決定参加についてお伺いしたいと思いますが、これは新国内行動計画及び男女雇用機会均等法、これに依拠してお答えいただきたいと思いますけれども、現在、省の中での特に女性の決定参加者、つまり政策決定参加者、それはどのくらいの率でおありになりますでしょうか。 それから法制審議会の中、これにどのくらいの女性の登用がございますでしょうか。これは亡くなられました故長谷川法務大臣の御答弁中、昨年だったと思いますけれども、審議会の女性委員を一人正規の人をふやすということをお約束されておりますので、その点も含めてお答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。 終わります。
いつものことでございますが、一番最後に当たりますので、大変お疲れの濃くなった時分どきでございます。時間をちょうだいして、国民の司法とのかかわりという観点を主にして御質問を申し上げたいと思います。 私は、最初にこの罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案をぱっと簡単に提案理由を拝見しましたときに、これはまことに簡単な法案だなというふうに感じたわけです。これは法律の専門家でない者はみんな一応そんなところではないかと思うのですけれども、いろいろ伺っておりますうちに、現在の刑事司法制度の上で罰金の占める役割というのは非常に大きいということがわかってまいりました。これは、先ほどからも罰金の比率が平成元年度の全事件、裁判確定人
提案理由にございます財産刑としての機能の低下、それから刑事司法の適正な運営という意味ではそれはよくわかりました。 一方、こういうことをベテランの法務省に御質問申し上げて失礼なんですけれども、そもそも刑罰において罰金というものが占める今日的な刑事政策的な意義、下手な試験問題みたいで恐縮ですが、大変青臭い質問だと思いますけれども、罰の部分ともう一つは本人の社会復帰というか、そういう両面が刑事政策にはあるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
もう一問したいところなんですけれども、時間もございませんので、次は最高裁にお伺いしたいんです。 今回の改正によって裁判実務というものにどの ような影響が出るんでしょうか。できれば例を挙げて、私にわかるように御説明いただきたいと思います。
法務省にお伺いいたします。 今回刑法の各罰則にわたる改正ですが、足かけ約十九年間でしょうか、罰金額が据え置かれてきたわけです。これは非常にそのことで御論議が重ねられてきたと思うんですけれども、十九年といえば随分長いので、今やるも前にやるも、こういうふうな形でやるんでしたらばもう少し機会が前にもあったかしらと思うんですけれども、一番の据え置かれてきた理由というのは何でございましょうか。
中野委員の御質問にもございましたし、もうこれに対するある程度のお答えは出ているんですけれども、罰金額に関連しまして、法人の主たるものは株式会社でございますが、経済的な機能あるいは社会的な能力というんですか、自然人に比べてはるかに大きなものだと思うんですね。 例えば、申告所得が一兆円を超えるような大企業などがございます。両罰規定のある場合、法人については罰金額の引き上げ率がもっと大幅に図られてしかるべきというふうに私も考えます。この辺が国民に法人といったものを、漠然と法人とは何かというのがすべての人に理解されているという状況でもないかもしれませんが、どうして自然人と法人が違うんだろうというような素朴な疑問を当然持たれると思うんです
アメリカなんかでは法人企業に対する経済的な責任というものを非常に重視しておりますね。それで、罰金額も、これは経済法の領域ではございますけれども、アメリカの証券取引法などでは法人企業に対して二百五十万ドル、三億二千五百万円以下の罰金に処せられるようにというふうになっているそうでございます。そうした改正を日本においても、日本の経済性というか、経済大国化というのはアメリカを超えるというふうに言われておりますので、非常に緊急に必要ではないかと思いますが、簡単で結構でございますが、もう一言。
今回の改正案で罰金の最高額が二百五十万円にまで引き上げられます。理論上は、併合罪加重という場合には二個以上の罰金はその合算額以下で処断し得る、四十八条の二項でしょうか、ということにされているようでございます。上限が懲役、禁錮のように決められていないので、処断刑がかなり高額に及ぶこともこれは実務上あり得ると考えますけれども、その点についてはどんな御検討が加えられてきたか、法務省にお伺いしたいと思います。
先ほど北村委員、そして同僚委員も罰金の納入方法についての御質問が既にござい ました。方法論というものは、やはり実際には刑事政策的な意義というものを高めるのに非常に必要な、それがなければというものじゃないかと思うんですけれども、それについてはどんなふうにお考えになっていらっしゃいましょうか。方法論、徴収の手続ですね。
法務省に続いてお伺いいたします。 先ほどからもういろいろ御説明いただいているので重ね重ねということでございますけれども、今回は一律の罰金額の最高額の引き上げというところにとどめられたという改正でございますね。現代の道徳観ですとか刑法の理念ですとか民主主義的な見方という刑法本条の罪質とそれに対応する刑罰の見直しというそういう課題はお見送りになって継続していくということです。そのことが現行法の処罰の不均衡をそのまま、罰金額についてのみではありますけれども拡大してしまったという結果になると思うんです。例えば、表現の自由との関連で疑問が非常に多いわいせつ文書等頒布罪、刑法百七十五条、これは今回の改正で罰金が最高二百五十万円になるんでしょ
どの部分が大いに不公平というか不均衡が広がったというふうに私は申しておりませんで、いわゆる一般的に重罰主義というものは私は余り賛成いたしておりませんので、その点全面的に見直せというような勇ましいことを今私は申し上げたつもりはないんです。ただ、罰金刑のところだけちょっと持ち上がったなという感じで、そういうことを御専門家としてどういうふうに考えられるかなということをお伺いいたしました。 次に、地方自治法との関連でございますが、自治省にまずお伺いをしたいと思います。 条例の罰金の上限というものが引き上げられたということで、ある事例について、それに対する罰則が条例で定められているところとそうでないところとで、処罰されたりされなかった
法務省も一言このことに関してお願いいたします。
今回の改正は、あくまでも本条の罪質または罰則などの再検討などへの橋渡し的なワンステップというふうに受けとめておりますが、そのワンステップの今回の改正の実効性を法務大臣はどのように評価されておられますでしょうか。
今回の改正が罰金額の引き上げという応報刑的な側面が強いものでございますので、次回の改正案の内容とか、それから御提出の時期についてどのようにお考えになっていらっしゃるか。先ほどからたびたびのお答えがございましたけれども、大臣もその点に一言お触れくださいますのと、それから法務省当局からも同じくお答えをいただきたいと思います。
終わります。 ありがとうございました。
十二時も回りまして、いつも最後でございますのでお疲れのところ恐縮と存じておりますが、よろしくお願いいたします。 きょうの裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきましては、同僚議員の御質問数々ございましたので、次の議題に行かせていただくことをお許しいただきたいと思います。 先ほど千葉委員からもお話がるるございました検察審査会につきまして、最高裁の御見解をお伺いしたいわけでございます。 国民の司法への参加というそのかかわりから、審査会制度につきまして国民の知識と理解ということの程度でございます。つまり、知るということはどういうことかということなんですけれども、発足以来四十二年のこの制度の中での御努力によりまして、確かに総
労働省、厚生省、外務省に続けて申し上げますので、よろしくお願いいたします。 現在、不法就労外国人は改正法施行後もふえている一方だというふうに承知しております。その人々のうちの多くの方々が、きつい、危険、汚いという、いわゆる三キ労働という職場で、体調を崩したりそれから労働災害に遭う例もあるというふうに聞きます。 労働省にお伺いしますけれども、こうした外国人労働者について医療の実態はどうなっているんでしょうか。不法就労労災の現状とか今後の対応策。 そして厚生省には、生活保護の実態について教えていただきたいと思います。 昨年の十二月国連が採択しました、あらゆる移住労働者の権利を保護する国際条約につきまして、日本の批准等の方
三点についてお答えいただいたわけですけれども、これはもっと申し上げたいこと、お伺いしたいことはございますけれども、次の機会に譲らせていただきます。 次に、警察庁にお伺いいたします。 暴力団封じ込めの対策について全般的な御説明を簡単にいただきたいと思います。特に暴力団関係の刑事立法の動向について教えていただきたいと思います。
子供の権利条約でございますけれども、関連の国内法の整備の状況について文部省、外務省、法務省それぞれに簡単によろしくお願いいたします。
