最後に、これは法務省にお伺いいたします。 現在進行中の刑事裁判に関する件でございますが、いわゆる狭山事件です。第二次再審請求の申し立ての中の被告人の石川一雄氏についてですが、未決通算日数は十一年八カ月の長きにわたっております。また拘禁すること二十七年、刑の一応の確定からも十三年六カ月というものが経過しております。そしてまだ仮出獄の許可が出ていないという今の状況ですけれども、もちろん仮出獄を許可する権限は地方更生保護委員会にあることは承知はしておりますが、未決通算日数がこうした状況の中でなお仮出獄が決められないというケースはこれは通常のものなんでしょうか、非常に異例なケースなんでしょうか。
さらにお伺いしたいことがございますが、ちょっと時間も経過しておりますようですので、これで終わらせていただきます。
お昼も大分回りまして、それぞれお疲れだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 最初に、出入国管理法関係でお尋ねをしたいと思います。法務省にお願いいたします。 昨年の六月一日施行の出入国管理及び難民認定法改正法について、施行後九カ月を経ました。今、外国人の出入国の状況はどうなっておりますでしょうか。施行前の状況との比較もあわせて、ごく簡略で結構でございますのでお聞かせください。
この問題との関連で法務大臣にお伺いをしたいと思います。 今回の湾岸戦争の勃発に際してイラク、クウェート両国からの大量の失業者が発生をいたしております。この方々に対して人道的に対応する上でも、パキスタン、イラク、クウェートその他の湾岸方面からの単純労働者の入国規制については、湾岸政治情勢安定の見地からもこれを緩和していくことが国際平和への貢献を果たす一助になるかと思います。昨年の四十億ドル、ことしの九十億ドルと、言われるままの湾岸戦争への、あるいは紛争への対策費で拠出した上、今度はまた国民的な論議を抜きにした戦後復興人的支援策などが今論じられてきております。湾岸戦争で被害のあった地域の余剰の労働力を日本が単純労働者として受け入れる
法務省にお伺いしたいのですけれども、法務大臣の御所信の中にも触れられましたけれども、出入国管理法新法のときにさまざまの論議があったことは御案内のとおりでございます。それで、近い将来に向けて出入国管理基本計画というものを秋ごろまでに策定の上で御発表というふうに伺っております。現時点まででどのような検討が行われてきましたか教えていただきたいのです。特に、中期的あるいは長期的というふうに課題別にしておられますけれども、具体的にお教えいただければありがたいと思います。
犯罪者及び非行少年に対する矯正処遇と更生保護について法務省にお伺いしたいと思います。たくさんございますが、ちょっと飛ばしまして、非行少年の問題についてお伺いします。 豊かさの中での非行とか残虐性、粗暴化などの従来見られなかったような犯罪傾向が顕著である例が多いと聞きますけれども、こうした少年はそもそも家庭で健全な育成をなし得なかったことから犯罪行動に走る例も多いと考えられます。大臣の所信の中では、「更生保護機関による社会内処遇を一層充実強化」というふうになっておりますけれども、犯罪における少年の家庭的教育基盤の欠如というものをどんな方法で処遇上カバーしようとしておられるのか、法務省の御見解を伺いたいと思います。
法務大臣にお伺いしたいのですけれども、水俣裁判でございます。 集団化、大型化の原告団訴訟の一つに水俣病裁判がございます。この裁判の被告はチッソ、熊本県、国ということでございますけれども、裁判所側の和解勧告による和解のテーブルにまだ国は着いておられない、それ以外は全部お着きになって、事実上の中身も少しずつ進められているという状況でございます。これは社会的にも世論の批判の非常に大きいところでございますので、福祉大国日本ということでとるべき政策は、やはり国もテーブルに着くべきだと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
大変残念な内容の御答弁でございました。 いま一つ、人権擁護の非常に切実に求められる領域で部落解放問題がございます。 部落解放基本法についてもお伺いしたいと思うのですが、それは次回に譲りまして、法のもとの平等の理念の実現ということで、五年間の期限つきで昭和六十二年に定められた地対財特法、これが来年の三月三十一日で期限切れになります。国としてどのような対策をとっていくべきか、法務大臣としての基本的な御見解を伺いたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
先般、出入国管理法の審議に当たられました長谷川法務大臣の御冥福を祈りつつ、長谷川法務大臣がお約束をされましたことを思い出しながら御質問を申し上げたいと思っております。 まず、入管法、外国人労働者問題でございますが、先日外国人不法就労者の未成年の児童が就労中に労働災害に遭遇しまして死亡するに至るという痛ましい事故がございましたが、こうした低年齢のアジア、中東関連国の入国者はどのくらい日本におられるのか、生活実態はどうなのか、実態調査は行われているのでしょうか。その実態調査の把握がまだだとすれば、児童の人権保護の見地からも早急に実態調査すべきと考えますが、法務省の御見解はいかがでしょうか。簡潔にどうぞお願いいたします。
労働省にお伺いしたいと思います。 労働省は、外国人不法就労者の労災ということについてはどのような対応をされておられますのでしょうか。さらに、そのような事故の原因とも言える中小零細企業の労務倒産の実態はどうなっているか。また、単純労働者を二国間で協定して受け入れるなど入国規制の緩和についてはどのような状況にございますか、御説明をいただきたいと思います。
私は、入管法の審議に当たりましては、国際化の中での開かれた入管制度というかあるいは人権問題、それから労働政策的な視点、こういう点に多々問題があるというふうに懸念をいたしましたので反対をいたしております。 その際法務大臣は、各省間の連絡調整を十分にとりながらこの問題については追跡していくということをお約束いただいたと思いますので、どうぞそのことを新大臣もお願いしたいというふうに思っております。 次に、現在、刑法上の罰金を底上げする法制審の答申がござます。刑法上の罰金を物価上昇率と連動させるという合理性、これはどういうところにあるのでしょうか。罪質と額そのもので検討するべきではないかと思います。 例えば、証拠隠滅が上限二十万
いろいろ法制審につきましてはまだお伺いしたいことございますが、時間がございませんので次の質問に移らせていただきます。 水俣病問題でございますけれども、水俣病問題を直接御担当になりました環境庁の山内豊徳局長の自殺につきましては、板挟みということが言われておりますし、また三十四年間水俣病の未解決がもたらした一人のまじめな行政官を死に追い込んだということで、何とも痛ましいこととして哀悼の気持ちをささげたいというふうに思っております。この死を無にしないためにも、ぜひ法務大臣及び環境庁にお尋ねをしたいと思います。 現在、御案内のように、各地裁あるいは高裁におきまして次々と和解勧告がされております。原告、熊本県、チッソ側ではテーブルに着
簡単に、環境庁としても一言お答えをいただきたいと思います。
もう一点ございますけれども、時間ですので終わります。
去る六月の十四日からきょうで四回目の本案の審議でございます。大変勉強不足で御迷惑をおかけしておると思います。その私にもようやく何か論点がつかみかけたというところで、きょう審査が終了をいたすようでございます。もう一日、二日、せめて時間が欲しいなという思いの中で再度、重なる部分もございますかもしれませんが、質問をさせていただきたいと思います。 法務省にお伺いいたします。 非常に基本的なことで恐縮でございますが、現在、制度上会社という名を冠されたものに、株式会社のほかに有限、合名、合資というふうな会社組織があるというふうに伺います。最低資本金制度の導入によって五年ないし八年後にはそれらの形態への組織がえをしていかなければならない例
ありがとうございました。 同じく法務省にお伺いいたしますが、日米構造協議に至る日本の企業における非関税障壁としての系列会社、このシステムの解消、それから取引の自由化などの問題、今回の商法改正では積み残しになっておりますわけですけれども、一部の評では日本の会社法改正作業がこれで十年や二十年はおくれてしまったという観点もあるというお話がございます。 昭和四十九年改正から五十六年改正まで七年、昭和五十六年から平成二年、つまり現在の法改正審議中のものまで九年、やはり商法は非常に国民経済に深い関係のあるものでもございます基本法でございますので、かなり期間がかかるということがもう既に実証されております。そういうことにつきまして、この商法
昨日、参考人の御意見の中にも、中小企業もまた国際化の波の中で公的な信頼性を保っていかなければならない、企業規模、機構、制度の一致などの基本的な認識、これが必要だということが示されておりました。 そうした流れを踏まえて、今回の法改正案では不十分であったり、積み残しになった点、大きなものを挙げれば、第一に、法制審などの方針の五分の一ないし二分の一になってしまった最低資本金制度についての最低資本金金額のこれからの再検討、またはディスクロージャー制度、貸借対照表の登記所における公表などでございますけれども、それぞれ次の第二ステップの商法の改正では非常な困難があるというお話ではございますけれども、速やかに必ず図っていかれるというおつもりか
必ずしも最低資本金をぜひ上げるべきだという意見で申し上げたわけではなく、どういう御意見か伺ったということでございますので、念のために。 アメリカは企業の非常な先進国でございますけれども、アメリカではディスクロージャーなどの仕組みはどうなっておりますでしょうか。企業債権者の保護はどんなふうに図られているか、御審議の途中にもそんな御質問は出たと思いますけれども、簡単で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
再び、法務省と中小企業庁に続けてお伺いしたいと思います。 中小零細の株式会社のうちサラリーマンなどとそれから御商店経営というか、それを兼ねているいわば兼業商家、こういう言葉はないとは思いますが、そういう概念が考えられるのですけれども、その実態にかんがみて、いわゆる農家における兼業農家と同じく、小規模であるということ、それから非専業性、こうした点に着目した会社法制度の中での適切な政策的な対応が必要ではないかというふうに思うわけです。 これは、小規模株式会社をいかに扱っていくかという問題とおおむね一致する問題かと思いますけれども、法務省としてはこの点どんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。また、中小企業庁としてはその問題を
