長官、あなたの言葉に一つ気にかかることがある。私はよくわかりませんけれども、そういう言葉があるのです。提案者の責任者であるあなたが、中身のことはよくわかりませんけれどもという説明が一言でも入ると、これは我々はちょっとどうにもならぬ。これに書かれた分については断固として責任がある、何人といえども私は責任を持って提案しているのだ、こう言ってもらわなければいかぬのです。
そこで、今のこの別表のどの範囲なのかわからぬという状態でありますけれども、これに書いてないような、予想することのできないような品物があるのですかということを私は次に聞きたかったわけです。それは何かといいますと、私の手元に日本ソーダ工業会から、これは指定してもらっては困ります。動きはあったのでしょう、消防庁の方で。それは何かといいますと、品名を申し上げます。高度さらし粉、プールや何かの消毒の高度さらし粉、これはちょっと爆発物か何か、第一類か何かで指定されても困ります。こういう陳情が来ています。 もう一つ、同じようにプールとか特に下水道、浄化槽等の消毒に欠くことのできない有効塩素、消毒力の強いトリクロロイソシアヌール酸、これが第一類
さらし粉については可能性が大きい。トリクロロイソシアヌール酸はどうですか。私は業界からこういう陳情書をいただいたから具体的に言っているのではないですよ。これは下水とかプールとかそういうものの消毒、非常に重要な問題ですから、そして一番有効なものとしてはイソシアヌール酸だ、こう言われているわけですよ。しかし、それは危険物の第一類に入れなければいかぬというならそれは入れなければいかぬ。しかし、それは試験をやってない。試験をやってないけれども、ちょっとおれの権限なんだぞという幅がこの法律が通ると出てくるわけですよ、政令がないわけですから。それでは困るわけです。そういう意味で私は指摘して言っているわけです。 私の常識からいきますと、さらし
かつて、随分古い話でありますけれども、この地方行政委員会は東京消防庁を視察したことがあります。四十年代だと思いますけれども、そのころの機器の充足というのは私の記憶では大体七〇％くらい、ところが職員の充実というのが五二、三％くらいだった。極めて不十分だった。ところが、今日依然として、八〇もあったものが七〇に落ちてしまった。これでは魂を入れておらぬ。仏だけはつくっている。仏も政令で操ることができる、そういう仏様をつくるということではいけないわけですから、操り人形でないような法律、政令、規則、そして、それを着実に実行するために最善を尽くすことが大切だと思うのです。基準はあるけれどもなきに等しい感じなので、大臣、そうならば、これだけは国民に
ぜひひとつ、絵にかいたもちでは困りますから、よろしくお願いしたいと思います。 あと、時間がありませんから、最後に救急業務の問題についてお伺いをいたします。 消防庁長官、今年の四月十一日に東京消防庁救急業務懇話会の都築会長から東京消防庁総監に出されました救急業務に関する答申というのがございます。五月七日の読売新聞の解説欄「救急隊員にも医療行為を」という見出しで新聞に出ておりました。この都築さんの答申をお読みになりましたか。
この答申の中にも指摘がありますように、日本とアメリカを比べてみますと、救急業務で行ったのが途中で息絶えちゃう、どうにもならない重症になってしまうという例が日本では非常に多い。アメリカではずっと日本よりよくなっているということが例として出されております。その場合に、医療行為との境界線の問題がありますから、それをどうやって調整していくのかという問題が日本の場合には確かに一つの大きな問題ですけれども、よく救急車が鳴らしながら走っていくのを見て私は御苦労さまだなと思います。中には、飲み過ぎて使っているというのはないにしても、必ずしも救急車に無理をかけなければならぬというほどではなかったという例も聞くのですよ。それでは困るのであって、救急車が
やっていただかなければいけませんが、ちょっと関連して申し上げておきますが、例えば消防職員の人数を決める法律上の条項があります。その条項のファクターが変わっておりますね。人口十万で割って一・〇を掛けるとか一・一を掛けるとか、そのファクターが変わっているのですよ。どういう根拠でやったかは我々にはわかりません。こういう問題もきちんとしてもらった方がいいですね。法律で出てくるそのファクターは別表に書いてあるのですから。しかし、その別表はときどき変わっているわけです。苦しくなったら別表を変える、こういうことはあってはならぬと思いますが、これはひとつそういうことにならぬようにしていただきたい。
大臣、今一連の救急業務とか消防力の基準の達成ということについて申し上げたわけですが、ひとつ大臣のお考えを最後にお聞きしたい。
終わります。
六十三年度の地方財政計画、これは六十二年度まではある意味では、適切でありませんけれどもめちゃくちゃ、こう言ってよかったのですけれども、六十三年度はややそのめちゃくちゃを脱出したのではないか、こう見ております。最初に、財政局長、どう見ていますか。
よく聞く言葉で、地方財政の運営に支障のないようにという言葉が大臣からも出ますし、財政局長も常に言うわけだ。苦しくなるとそう言うわけだ、地方財政のその年の運営に困らないようにしますと。それは何かというと、借金するのだね。その運営に支障のないということは、とにかく腹三寸、適当にやる、一定の方針とかなんとか姿勢なしにやるという方針ですか、とにかく借金でもすればいいじゃないかという考えですか、どうなんですか。
これは後で詳しく具体の数字で御質問をしたいと思っておるのですけれども、私はずばり言って、昭和五十五年くらいから、とりわけ五十七年、五十八年、五十九年から今日まで、今日までというのは六十二年度までは、一定の方針なしにその都度適当に穴埋めをしてきた、そういう状況であったと思うのです。その一番大きな原因は、大蔵省からのいわゆる負担金、補助金の削減、こういうことから起こっておるわけです。この辺を具体的に議論いたしますが、「都道府県展望」の二月、三月号がございます。これで大臣は知事会の会長とやりとりをしておるのですが、一、二紹介をしてみます。国庫補助負担金の引き上げについて鈴木知事会会長に対してこう言っているのですね。 国庫補助負担率の問
大蔵省見えておるのですね。この問題、大臣の態度は極めて明快でありますから、これを続けていただきたいと思います。 大蔵省への質問に入る前に、おとといですか、この席だったと思いますけれども、交付税についての参考人が招致されまして意見が述べられました。地方団体を代表して宇都宮の市長と福岡県の田川の市長が公述されたわけです。非常に立派なことを言っておりました。私は、とりわけその言葉の中で重要なことは、国は地方に対して不信感を与えないようにやってほしい、こういうことでありました。そして、不信感を与え、今日の地方財政をいよいよ不透明にしているのは国の方じゃないか、これが両市長の言い分でありました。 具体的に言いますと、先行きが不透明な原
参考人の意見に自治大臣も同感、そして鈴木知事会会長との対談の際にも、それはきちんとしなければいかぬ、こう言っておりますから、私は、国はどうなってもいい地方さえよければいいとか、国がよければ地方はどうなってもいいんだ、そんなような考えは持たないのです。両々相まって調整していかなければならぬという認識、主張、そういう前提に立って物を言っているし、これから質問を展開したいと思うのですが、私の印象ですよ、今の大臣の言葉、やや言語明瞭、結論不明瞭という印象を受けるのですが、いかがですか。
大臣の言葉、揚げ足をとるわけじゃありませんけれども、自治大臣としてあるいは本人自体として地方の方にウエートがかかっているのだという言葉がありますけれども、別に意識して言ったのじゃないと思いますが、国と地方との関係を親子の関係だという言葉は、大臣、これは初めての言葉ですよ。従来言われていることは、福田赳夫さんにしても、あるいは前の総理大臣にしても、今の竹下総理にしても、国と地方との関係は車の両輪のごとし、こう言っているわけです。親子の関係ということは自治大臣が初めて言い出したのですが、何か違いがあるのですか。
なおやはり気にかかる点があるのです。権限はそのとおりです。自治体の一番大切な自主税源、税は、地方税法はどこで決まるかというと国会で決まる。国の権限ですね。それから、国庫支出金というのは中央の方から支出を補助なり負担という形でやっておるわけです。それからさらに地方債、これも重要な地方団体の財源ですよ。これは原則は自由なんですが、現実には戦後今日まで一貫して許可制をとっているわけです。そして今地方分権、地方に必要な権限は、あなたは選択的地方分権、こうおっしゃっておりますね。そのとおりだと思う。そうだとするならば、そういう権限について国と地方が両輪であるような、お互いに助け合っていけるような体制をつくっていくことが、地方分権を確立する、あ
自治大臣の言う時期が確実に到来したという条件を、時代を、梶山自治大臣ひとつつくっていただくように、最善の努力をしていただきたいということを要望しておきます。 そこで大蔵省に質問したいのですが、日本経済新聞の四月十日号に「高率補助金の補助率カット 六十四年度以降も継続」とあり、カットは続けますよ、五十九年度に比べますと一兆七千億程度のカットが行われておりますが、これは六十四年度以降も続けますよ、「大蔵省、来月にも検討会」、こう書いてございます。これは何も日本経済新聞ばかりでなくて、ほかの新聞にも出ておったとおりであります。そしてその中身を読みますと、補助金問題懇談会を設けたい、大蔵省の構想であります。自治省、建設省、厚生省、運輸省
否定はしてない。やはりこの検討会はそういう動きがあるということは間違いない。 そこで、大臣の段階まで来てないと思うのですが、実は三月二十五日、補助金カット問題で「姿勢の違い浮き彫り」という見出しで毎日新聞が報道しております。申すまでもなく、宮澤大蔵大臣は「今後の諸情勢の推移、国と地方の役割分担および財源配分のあり方等を勘案しながら、関係省庁とできるだけすみやかに協議を開始したい」ああいう検討会を設けたい、こういうことです。梶山自治大臣は「「原則として」と断りつつも、「国の責任を全うしたい」「地方財政が健全かつ安定的な運営が図れるよう検討する」」こうおっしゃっております。ですから、ちょっと灰色に近いあれですが、大蔵省は間違いなくや
厚生省は大蔵省からそういう話を受けておりますか。
新聞に書いてあるのをちょっと申し上げます。金額の多いところは何といっても建設省ですので、建設省はどうなんですか、話を受けていますか。
