紺野与次郎

いま鉄粉と言うけれども、実際は切断したレールが砂利の中に入っていたというのじゃないですか。お粗末限りないことなんです。単なる鉄粉じゃない、鉄のかたまりですよ。鉄の断片ですよ。

それから例の大阪の脱線の事故については、部外者は、あれば油とかなんかではない、そういう油だったらどこでも起こることなのであって、あそこだけで起こるはずはない、やはりこれはＡＴＣの老化現象というか、つまり劣化現象ですね、そういうものが実際に起こって、やはり新幹線の体系の中に全体としてそういういろいろの小さな発見されにくい故障やあるいは劣化現象がたくさんできておる、そういう結果ではないかという批判がありますけれども、どうですか。

これは国鉄部内の技術者の委員会ですね。ですから、やはりそこには主観的に一面性があると思います。やはり他の分野の国鉄外の技術者の意見も取り入れて、そしてあらためてもっと慎重に全体の点検をやるべきであるというふうに思います。 　それから、時間がありませんから、もう一つ、上野保線区における百六十六カ所といわれております、このいわゆる高速の検測車、マヤというものですね、マヤチャートによって明らかにされている大体百六十六カ所の不良な個所というものに対して、保線区のほうでははっきりとこれに対してどういう作業計画を立て、作業日数をとり、またそれが実行に移されているかどうか。現状においては、この百六十六カ所といわれる危険な個所はどういうふうに変わ

この区間は非常にでこぼこが多いというふうに、実際に通勤している人たちがいっているところであります。単に二十三ミリというだけでなくて三十ミリ、四十ミリというふうに非常に危険な数字も出ているということでありますけれども、これらを記録したマヤチャート、これを国会に提出して、そして現在の時点において安全がどういう状態であるかということを明らかにする資料を提供してもらいたいと思いますが、どうですか。

これは国民プロパーの鉄道でありすすから、当然国会においてはそういうものを出してもらうということは必要だと思います。委員長これは資料提出を要求します。 　これから、そういうことで、実情はいま答弁を聞きますと、やはりたくさんの危険個所があるということなんです。たくさんの危険な個所がありそして安全のために解決しなければいけないことがたくさんある、危毅が一ぱいということであると思います。したがって、これを実際に運転している人、労働者たちは、これに対して多くの意見を持ち、そうしてこれに対して早く改善せよ、こういうふうな声が出るのは当然でありまして、そのことを国鉄がまともに受けないというところにいまの深刻な問題の本質があるのであって、そういう

最後に一つ答えていただきたい。それは労働者を削減して合理化するという経営、安全に対するこの考え方を改める必要はないかというのです。

今度の港湾法の改正の問題を検討するにあたって、二月十三日の閣議において決定された経済社会基本計画、これで今後の貨物輸送の全体の計画がどうなっているかということについて、最初に御質問したいと思います。 　ちょうど二月十三日は円の変動相場制移行の日でありまして、そういう事態を全然見通さないで決定された経済社会基本計画でありますけれども、この計画の中で五年間、四十八年から五十二年まで経済成長率をどういうふうに見ているのかどうか。 　それからこれによって特に貿易収支の赤字、黒字をどういうふうに見ているのかどうか。それと関連して貨物輸送量が全体として現在の四十八年度の現状からどれだけの増大を見越しているのかどうかということについて、最初大

経済成長率、これは九・四％ですね。四十七年度の成長率は実質九・二％ですね。名目では一四・五％といわれておりますけれども、これは最近新聞で発表された推定を含んでいるわけですけれども、実質九・二％。これに対して、この経済社会基本計画は九・四％なんですね。そうすると、いままで高度成長、高度成長といって、それ自体がいまやたいへん批判の対象になっているわけですけれども、依然としてやはり高度成長の計画になっている。去年の実績で九・二％、これから毎年五カ年にわたって平均が九・四％でありますから、成長率はやはり高度成長を続けるそういう計画にこれは基づいているということがいえます。この点自体が、すでにそういう高度成長第一主義でやっていけば円の切り上げ

港湾局長にお聞きしますけれども、四十八年から五十二年までの五年間に全体の貨物輸送量、そしてその中で港湾関係で内航海運が運ぶものと見られている貨物の輸送の割合、それはどういうふうに考えておりますか。

そういうかなり大きな経済成長率を見込み、またそれに基づいて一そう大きな黒字を出すような、基本計画に基づいてかなりばく大な貨物輸送量の内航海運によってそれを消化していくという計画が、この港湾法の改定の基礎にあると思います。やはり高度成長的な性格を持っている。政府のほうでは社会福祉的なものを重点にしているというふうにいっていますけれども、第二の問題として、そうではない、これはやはり高度成長のための、かなり抜本的な高度成長を目ざした港湾政策ではなかろうかという疑いがきわめて濃厚でありまして、その点について今度は具体的にお聞きしたいと思います。 　それはこの第一章の中に、いままでと違ったものが持ち込まれた。第一章において、いままでとの性格

いま答弁があったわけですけれども、そういう点で国土計画というものとの関連のもとでこれが問題になってきているという点がやはり明らかになったと思います。 　それで第三条ですけれども、第一章の中で第三条の二及び主が付加されております。全く新しくここに創設されております。この三条の二と三で関連して御質問をいたしますけれども、これをいま言いましたところの国土計画の一環としてとらえている証拠といたしまして、これによれば全く従来と性格が異なって、運輸大臣、政府が港湾政策、港湾の開発、利用、保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針を定めなければならない、こういうふうに一躍、従来の自治権を尊重するたてまえで行なわれておったところの昭和二十五年以

いまの答弁によりましてもきわめて明白なことは、やはり政府が大きくマクロ的に港湾の配置あるいは種類というものをいわゆる工業再配置計画とかあるいは工業の新しい開発計画とかあるいは百万都市計画とか、こういうもの全体のいわゆる列島改造論といわれているものと関連して、港湾の配置あるいは開発の計画を基本的に政府の手でそれは定める。従来の港湾管理者はその基本方針に基づいて、しかもそれを政令及び省令という形で、あとの三条の三で詳しくいってあるわけですけれども、やはり基本的な政府の政策に基づいて、それから出ることはできない。現に管理者がそういう基本方針に基づいて計画を立てていくとしても、やはりこれを基本方針に基づいて審査をして、それでそれに合わない、

それは違っていると思います。それは第三条の一項ですね。この三条の二の大臣の基本方針に基づいてすぐ受けて立つ三条の三は第一番にこういっています。「重要港湾の港湾管理者は、港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する政令で定める事項に関する計画を定めなければならない。」というふうにいっているわけでありますから、そして「港湾計画は、基本方針に適合し、且つ、港湾の取扱可能貨物量その他の能力に関する事項、」云々というふうにちゃんと政令できめた基準に適合するようにというふうにこの三条二を受けて、政令及び省令によってきめられた方向で港湾管理者は計画を立てるということになっておりますから、そういう点でももう大きな制約が基本的なとこ

その頭にいつも「基本方針に適合し、」と書いてある。これは三条の三の二項のところです。また変更を求める場合にもやはり基本方針に適合するというふうに言っているわけで、あくまでもこの基本的なマクロ的な政府の意思というものをやはり貫徹しているというふうに見るべきで、それを言わないでただ形だけ入れるというだけでは不十分だと思います。違うと思います。 　なお時間がありませんから、具体的にこの基本方針の問題でありますけれども、今度国土開発全体をやる政府の役所もできるわけなんですが、その基本になっている田中首相の「日本列島改造論」によりますと、非常に大がかりに具体的にいわれている点を見ますと、六十年度を予想した列島改造論では、一兆三千二百億トンキ

そういう点でかなり具体的に出てきたと思いますけれども、そういうことを現地の県民、そういうものの意向を十分に考えて、たとえばそういうことについては困るという現地の運動があるというような場合、十分にそれを考慮してやるのかどうか。天下り的にそこに問題を提起して、住民の反対を押し切ってまでそれをやるというふうなものかどうか、この点ちょっと。

それについてはやはり中央直結の地方自治体というふうになっている場合は、あなた方がそういったことに当たるかもしらぬが、住民がだんだん地方自治体に対して大きな発言権を持つようにもなり、また地域住民の声が大きな比重を持つ場合には事態は変わるし、それを十分に考慮に入れなければならない、これは考慮に入れるということだと思います。これについては北関東新港の計画問題についてきょうは時間がありませんけれども、私どものほうとしてはこの計画がほんとうにそういう点で適切かどうかということについてあとで質問したいと思います。 　さてもう一つ、時間がありませんけれども、質問したいことは、つまりこういう流通港湾あるいは工業港湾を建設するという場合の事業体です

いま説明にありました外貿埠頭公団ですね。東京港にそれが行なわれた。この地図で青いところですね。コンテナ埠頭及び外貿コンテナ埠頭、この辺の一番いいところが外貿埠頭公団によって建設され、かつその使用がほとんどそういう大企業の手に移っている。川崎汽船、大阪商船三井船舶、それから日本郵船、ジャパンライン、山下新日本汽船、こういうふうな大手がほとんどこの外貿埠頭公団の埠頭を独占するようになっているわけですけれども、そういうことでもしやるとすれば、この港湾法によってつくられる新しい港湾というものは、結局港湾の私企業化になり、結局大企業が独占する。工業港についても、ほとんどそこで出資する受益者というのは大衆じゃありません。大企業です。その大企業が

国有財滝の払い下げの問題について質問いたします。 　東京の港区にある恩賜財団の済生会病院、これに対して国有地の払い下げが昭和四十年十一月三十日に行なわれておりますが、これが四十六年四月三十日には三菱地所の手に六千坪渡っております。一体この済生会病院に対して国有地を払い下げるときの条件、どういう条件で払い下げたのか、最初にお聞きしたいと思います。大蔵大臣または国有財産の責任者から……。

わずか五年間の用途指定ということでこれが大手の企業である三菱地所の手にいとも簡単に渡ってしまう、六千坪にわたってこういうものが渡されていくということをはっきりと予見できたのではないかということ、そういうことを承知の上でこのようなことをやったのではないかという疑惑は住民の中でも非常に濃厚であります。その点、どうですか。

昭和三十九年十一月一日に正則学院、同じく港区です。そこでは同じように八百七十坪の国有地が払い下げられておりますけれども、そのときの用途指定は七年間ということになっているのですね。それで、これは当局の考えを、これは去年の国会、四月十四日の参議院において塚田大願君がこの点について聞いたときに、政府委員の小幡琢也氏ですか、この方は、この件について、原則として七年というふうに用途指定はなっている、七年という期間も、実はこういう土地が不足し、いろいろ土地の値上がりがしているような状況のもとにおいては再検討を必要とするように思っている、目下こういう関係について事務処理法規の検討をしているところであるというふうなことも言っているとおり、昭和三十九