去年の五月十日大蔵省の蔵理第二〇二一号「国有地の有効利用について」という通達が出ておりますけれども、ここでははっきりと、払い下げにあたっては、国有地を「一層公用、公共用の用途に優先的に充てることとし、」こういうことをまっ先にいっておりまして、やはり第一番に、公共用あるいは公用に優先的に払い下げるべきである。第二点としては、都市再開発というものに寄与するようにする場合も、都市再開発の場合にも、公園、緑地などのオープンスペースを確保することに大いに努力しなければいけないということを第二でもいっております。その注でもそういうふうにいって地方自治体にもそういうように努力するようにといっているんですね。でありますから、この三菱の件については非
そういう立場に立ちまして現状について申し上げたいと思います。 現状において、実は私、住民のほうからいろいろおかしい、調べてほしいということを言われまして、いま政府に質問したいのは、この同じ六千坪と隣接している、あるいはこの中に入っている三田警察署のあと地百二十坪、東京法務局芝出張所の二百二坪ですね、この二つのあと地があるのですけれども、住民はこの三田警察署のあと地などに対して、児童遊園をつくりたいから払い下げてくれということを言ったのに対して、当時の警視庁は、移ってもそのあとに白バイの根拠地をつくるんだ、だから払い下げることはできないという口実で拒絶して、それで今日に至ってはどうかというと、何らそれはつくられていない。住民は高い
この二つの土地を三菱にやるような話し合いはしていませんか。
あくまでもやはり三菱に出すという考えで頭が一ぱいになっているのだと思うのです。先ほどの大蔵大臣の話にも、この六千坪を大企業の手に渡す、そのことが反省に値する問題であると言われた。誤謬の上に誤謬を重ねるという論理を捨てて、やはり最初のスタートが間違っていたとすれば、この三百坪の土地についても公共優先、そして地元の自治体、こういうところと相談して、そしてとにかくそこに優先的に渡すというふうにするのは当然だと思うのです。これは二〇二一号の通達に照らしてもそうです。少なくとも都市計画がどうだこうだということをもって、誤りの上に誤りを、たんこぶの上にたんこぶを重ねるというやり方をやめてもらいたい。
だから問題はそういう土地について、さらに東京都及び区側とも住民とも相談して、これだけの権利はやはり国として公共優先で渡す。その善処のしかたについては、空地に全く取られるというような場合にはそれに対応するような、あなたも代替いたすというようなこともありましたけれども、いずれにせよそれだけの権利を公共に優先的に渡す。それがいろいろ代替その他に変わるにしても、その権利はやはり住民や公共に優先的に渡すということを基本にしてやっていただきたいということです。
それから、それはあくまでも三菱に渡すのですか。
それから、その次は新宿の東五軒町三十番地の一です。ここは江戸川小学校の校区に当たるところで、そこに約二百二十坪の空地が、さら地があります。元肥料公団があったところでありまして、その隣に約三百坪ほどの新潮社の倉庫があるわけなんです。約三百坪ほどであります。この二百二十坪と三百坪の土地が互いに隣合っているわけですけれども、地元のＰＴＡそれから町会等は、これについて、この校区に一つも児童の遊び場がない、過密になっている、それでどうしてもこの国有地を払い下げてほしいと言っているのです。ところが、どうもいろいろの事情によりますと、新潮社にこれを渡すという話が進行しているんじゃないかということが言われているわけです。ですから、これをぜひ住民に、
私がいま言いましたようなことは、できるだけ公共優先ということで努力をするというふうに受け取っていいのですね。
最後に、土地問題が非常に大きな社会問題になっておって、国有地が一そうその動向を注目されているわけです。いま大蔵大臣も言ったように、みごとに三菱の手に六千坪入った。済生会という恩賜財団の、だいぶ歴史的に古い病院だと思いますけれども、そういうところがわずか五年間の、普通の用途指定よりもはるかに短い期間によって、するりと最大の土地所有業者の手に渡るというようなことは、もう絶対にまかり通ってはならないところにきているのではないか。むしろ三菱のそういう地所は収用せよ、むしろそういう大きい土地会社の土地は都民のために、住民のために優先的に収用する必要もあるというふうに、世論もそういう方向をとっておりますし、私どももそう考えております。 そう
質問を終わります。
新幹線の最近の脱線事故を見て国民はいろいろ不安を感じて、新幹線が非常に万能であるかのようにいわれていましたが、これに対していろいろな批判を行ない、かついろいろの意見を述べるようになってきていると思いますけれども、これらの批判や意見を謙虚に聞くという態度をとっておられるかどうか、これを最初に大臣にお聞きしたいと思います。
これからつくられる新幹線の問題について、そういう立場を踏まえた上で私は質問したいと思います。 それは東北新幹線の問題でありますけれども、この東北新幹線が東京駅から、現在の六番線、七番線ホームから、これにドッキングをして地上通過で神田駅の上を通過して、一時地下に入って、再び日暮里のほうから地上に出て、東京都の過密地帯、北区その他の区を地上通過して、埼玉県の戸田のほうに出るということになっております。これに対して、つまり世界的に最も過密な東京の中でこのような地上通過をやることに対して、住民とともにその通過する自治体はほとんど反対を示し、また住民も猛烈な反対運動を展開しております。千代田区はもちろん、台東区、荒川区、北区、板橋区また埼
あなたは二月七日の予算委員会の中島議員の質問に対して、住民との話し合いをやる。そして話し合いをかってに破ってやることはしないということを言いましたけれども、それはどうですか。
それから二月九日に佐藤政務次官と会ったときに、佐藤政務次官は、住民と自治体との了解なしには工事をしない、準備工事も自治体と住民の了解を得てすべきであるということを言っております。それから同じ日に、国鉄の内田常務は、本体工事は住民の了解なしにはしないということを言っておりますけれども、これはどうですか。
それでは、本体工事は住民の了解なしにはしないということですね。
そうしたら、あくまでも自治体やあるいは住民の反対があっても強行するということですか。
もしあくまでも反対があった場合はどうですか、自治体、東京都、各区に。
東京都及び住民のいまのような一九七〇年代の新しい発展した社会情勢、過密状態のもとで大都市部に乗り入れをするという場合の考え方は、六〇年代と違って、権利意識の点からいってあるいは技術の点からいって、いろいろの点においてとうてい六〇年代的な東海道新幹線式にやるということは許さないという態度をとっております。そういう点から見て、その納得を得られなければできないというふうに了解いたします。 なお、そういう点から見て、東京南鉄道管理局から昨年十一月に神田駅ガード下の人たちに対して、三月三十一日までに、東北新幹線をつくるのに支障があるから出てもらわなければいけないという通達をよこしております。これはもう既成事実として、このことをあくまでも強
これは本体工事それ自体ではありませんか。ここの上に地上通過をする構築物をつくるというのですから、全くこれは本体工事そのものと考えていいと思います。あなたがさつき言ったことから見ても、それはやるべきではないと思いますが、どうですか。
かりに準備工事だとして、どうしてもそれができなかった場合には、この前あなたにお会いして申し上げましたけれども、結局二重投資になるわけですね。もう国鉄用地の上ではどんどん実際上工事を進めていくということになれば、まさに国費を乱費する。結局は二重投資、三重投資になるという結果になると思います。そういうことが許されるかどうか。やはり住民と自治体と十分な話し合いの上でそういう準備工事、本体工事というものの実行をしていくというふうにすべきではないかというふうに思いますが、どうですか。
