そういう点で、特に路線の改良工事等には、たとえば盛り土の斜面とか切り通しですか、その斜面とかあるいは山崩れ等々の危険個所の工事とか、それから新幹線のそういう大規模な改修とかについては極力中小企業に仕事を発注してやらせるというふうに努力してもらいたいと思いますが、それはできますね。
では、次に伺いますが、物資の購入の点で特に目につくのは被服だと思うのですね。この被服の発注ですね、これは額として何人分ぐらいで、金額でどれぐらいのものですか。
その膨大な四十二億という本社でやっているものは特に制服ですね。これはどういうところに発注しているのですか。
その社名はどういうところですか。何社ぐらいですか。
その二十四社の名簿を出してもらいたいと思いますけれども、どうですか。二十四社の、いま現に発注している会社の名簿を後で私の方に知らせてもらいたいと思います。大手でしょう。
分割発注ということについてですが、これは大変な物量ですよ。それをあなた方は大企業にほとんど——二十四社のうち二十二社というのですから、全くそれは大企業にストレートに発注しておると思うのですよ。それを分割発注する。中小の縫製品会社というものもありますから、そういうところにそれをもっと分割発注して、少なくともその半分を中小企業に渡すというふうなことをできませんか。
だから、それを改めて——最初の織物ですか、原料はもちろん紡績業者とかいうものでいいでしょう。しかし、それを加工することが大部分なんですね。そしてそれはいまの水準からすれば決して技術が劣るというようなものではない。現にそれは大部分は下請に出るのでしょう。そういう点から言って、第一次発注の大もとのメーカーに、紡績業者にだけ発注するというのは、やはり大きくそこにマージンが取られるわけですよね。それは下の方に行けば行くほど零細な、本当に安い単価でやらされるというふうなことになるわけです。したがって、生地をつくるところは大手で、それはしようがないが、しかし、加工については、それが多いという意味では日本は中小企業の天国というか、これが役割りは大
だから、いま言ったように、あなたが言ったことは全部それは中小企業に可能であるという議論なんですよ。実際に加工しているのは彼らである。だから、問題は、それをたとえば協同組合とか協同受注組合とかいうふうにして一人一人、一軒一軒に対してばらばらにというんじゃなくて、一括してある程度の中小業者の組合なり受注団体をつくって、そうしてそれに金融その他の便も当然図ってやる。いままでよりもこれははるかに大きな条件で改善されるわけだから、そういうふうにして分割するということ、当然それは中小企業の仕事の内容なんですよ。内容を考えてごらんなさいよ。全部これは中小企業の手を経るものなんです。いまお話を聞いていると、そういうことについてあなた方があくまでも大
では、大臣にお聞きしますけれども、これは資材の面から言えば、いま言ったような国鉄の非常に莫大な物資購入のいわばナンバーワンだと思うのです。そういう点で、大企業が二十四社のうち二十二社が独占しておる。しかし、その仕事の内容は、原料は大企業ですが、それ以下の部分についてはむしろ中小企業の分野でありますから、そういう分野の受注団体を協同組合とか同業組合とかの方法によって分割発注をさせて、できるだけ中小企業にも一その点ではいままでよりも利潤や加工賃もよくなるというふうな方向に改善する意思についてはどうですか。
大臣も閣議でも言っているように、中小企業には協同組合とかいったようなものにできるだけ分割発注で分けてやるという方針をとっているわけですし、中小企業庁もそういうわけであるので、国鉄はその面についてはそういう方向でぜひ再検討をしてほしいと思うのです。 そして、二十四社の社名については、後で委員長の方であれしていただいて、出してもらえるようにしていただきたいと思います。
それから、もう一点印刷関係ですが、聞いてみるとカレンダーのようなものは大企業がやっているらしいのです。カレンダーとかポスター類とかがたくさんありますが、ああいうものの中小企業の割合はどうですか。
そういう点については極力中小企業の分野に回してもらいたいと思いますが、努力しますか。
それから、いろいろの金属加工品についてはそういう点でやはり莫大なものがあると思いますが、そういうものも中小企業に一層受注を多くしてもらいたいということだけ申し述べておきますが、その点も努力できますか。
その次に海のことを一つ聞いておきますが、大阪港の帆船だった人たちが機船に変わった。大体百トン未満の小船主ですね。この人たちが今度の船舶職員法によって二人乗りを義務づけられるということで大変困っている。こういう点で、来年の三月三十一日まで延期がされて、特別の考慮が払われているのですが、これはもっと引き続き一人乗りができるようにしてほしいということが一点。 それから、もとからの小さな船主で、百トン以下の船ですが、この事実を見ておりまして、こういう船も実情は同じだ、少なくとも阪神、尼崎付近の平水区域では同じように一人乗りを認めてほしいということ、これは実態論でありまして、われわれもそれをぜひそうしてもらいたいのですが、どうでしょうか。
では、時間がありませんので大臣に最後にお伺いしますが、事は天下の問題で、スト権であります。スト権については、去年の春闘でことしの秋までには結論を出すと言ったですね。そういう約束をしたわけです。そういう点で、国民はいまこれを注目しているわけなんですね。全労働者がこれを要望しているわけであります。秋口といいますといまなんですが、そういうことで労働組合側は二十五日を期限としましてぜひ結論を出してほしいということを言って、その公約の履行を要求しておるわけですけれども、それは必ず履行されますね。
先ほど藤井総裁もはっきりと言っているのですね。いまやストライキ権を与えるべきときであると当事者ははっきり言っているのです。このことについて国鉄がそう言っているのですから、これはもう国民、労働者側もそうだし、当事者もそうだし、その間にはさまれている政府自身がこれを天の声として、そうだ、それに従わなければならぬというふうに前向きに結論を出す姿勢をとっているのでしょうね。どうですか。
来年の秋、つまり五十年の秋と言ったのですね。見たところもう秋なんですね。冬はもうすぐ近くにいるし、そういうことで、秋ということは、すべてこの期間に期限を設定して要求することも可能であるし、合法的なんですよ。一番ぐずぐずしていていいかげんな態度をしているのは政府なんです。これは公約にもとると私は思う。これをぐずぐずしていて、そうして大上段で弾圧の姿勢をとるとすれば、それは全く信義を逸するものであって、これは大きな間違いでありまして、国民、労働者、国鉄、国鉄総裁とみんなが望んでおることが大勢でありますから、その方向で最後の決断をすることを最後に要望しまして、大臣に、そういう誠意があるのか、ただ弾圧でこれをやろうかというふうなことなのか、
最後に申し上げておきますが、大臣の態度は反動的な考え方であって、それは承服することはできません。
きょうは、八月二十七日に藤沢駅で起きた転落轢死事故を問題にしたいと思います。 この事故についてひとつ説明してもらいたいと思います。
鈴木マツさんですね。この方はどういう状態で轢断されましたか。ちょっとそのことを……。
