最初に、いままでの交通事故が四十五年をピークとしてずっと下がって、一応死者一万一千四百三十二人、負傷者が六十五万人台というふうに下がってきた。しかし、これは一方では石油ショックによって走行キロ数が減じているということを念頭に入れて考えますと、交通戦争と言われる大変な災害が依然として続いているということを示していると思うのです。そういうことで、これに対して真剣にあらゆる努力をするということはやはり非常に重要な問題だと思います。 この点について、根本的な原因は、急激なモータリゼーションと、それからこれに対応する、生活圏を主として通る道路が非常に欠陥道路であった。いままで歩道が余りつくられておらなかった、そのために子供や老人たちの死傷
そうすると、歩行者と自転車がほぼ半分、それから四輪車または二輪車の災害によって死んだりした人たちがやはり半分、ほぼ半々ということになっていると思います。そういう点で、やはり歩道を完備していくという方向が一つ出てくると同時に、依然としていまの道路自身に欠陥がないのかということが問題だと思うのです。 その点で、私、今度広島及び鳥取方面の委員会視察によって実際に見たこと及び私の周辺で行われているいろいろな事実を見まして、道路それ自身の構造上の欠陥というか、歩道がないということもそうですか、その他、車同士の災害が起きているということも、道路の方にもいろいろな欠陥があるという点についてひとつ聞きたいと思うのです。 その一つは、東京の中
ここでは、芝四の五の十三、そこの菓子屋さんの石波健三さんという人と、くつ屋さんの石坂保さんという人が、たびたびその店に飛び込まれているのです。私も行ってみましたけれども、明らかに勾配が中心部からずっと両わきが低くなって、そういうカーブのところで、同じ調子で来るために、真っすぐに向こうから来たものが飛び込んでしまう。もう三回にわたってくつ屋さんには飛び込んだと言われております。 〔委員長退席、野坂委員長代理着席〕 ですから、こういうところは現地を調べて、そして改善策をぜひとってもらいたい。 それで、こういうことで事故が起きた場合の補償や何かはどういうことになりますか。
制限の範囲内でやって事故が起きていれば、賠償の責任を負うということですか。
だから、いまのところは明らかにそのカーブの地点で、勾配が、いわゆる片勾配にしなければいけないところが、そういうふうな欠陥がああるために事故が起こっていることは明らかなんです。ですから、そこの場合については、必ず現地を調べてもらって、そうしてその原因がどこにあるかということを調べて、これに対する改善策を報告をしてもらうようにしていただきたいと思います。
次は、この間の広島、鳥取視察の結果、われわれはずっと国道を広島から鳥取にかけて視察をしたわけですけれども、そこで痛感させられることが三点ぐらいあったと私は思います。 その第一点は、先ほど来問題になっている歩道が非常に少ないということです。この歩道が少ないためにいろいろな事故が起きている。これは先ほど来いろいろ問題になっておりまして、これについては特にこれから大きな努力をそこに集中するということで、後ほどなおこれに関して時間があればもうちょっとお聞きします。 第二点は、中央分離帯です。これがほとんどないということです。中央分離帯が市街地の片側二車線の場合にはありますけれども、そうでない場合には、一車線が非常に多いということと結
現在、実際行われているところを見ると、黄色い線を引っ張っているだけということが非常に多いのですね。そうすると、これは夜は余りよく見えないということもあるし、特に雨が降ったりすると、全くまたわからなくなるというふうなことがあるとか、そういうことで、いまのあの中央のセンターライン、これを一車線の場合でもやはり相当改造する必要があるんじゃないかということなんですね。単に黄色い線を引っ張るということだけではやはり解決できないということですけれども、この点は鳥取県庁でもいろいろ問題になりました。そういう点でいまの中央のセンターラインは問題がある、これを何らかの方法で強化しなければいけない、そうしないというと、正面衝突、対面衝突が実際上ふえてい
結局この問題は、われわれが行って痛感したことは、国道が一車線だということの矛盾ですね。自動車が延々と連なっているわけですね。追い越ししょうとしてもできない。やると衝突が起こる。こういうことですから、少なくともこの国道は二車線構造にやはりするということと、それからその中に中央分離帯を設けて、ちょうど歩車分離を行うと同じ原則に従って、左右分離ということで、やはり自動車と自動車が衝突をする——人と車との衝突もありますけれども、これは歩道の方を設置することによって避け、車の方の事故については、やはり中央分離帯と二車線ということで新五カ年計画も考える必要があるのじゃないかということですね。それで、五カ年計画の中にはこの構想が入っておりますか。
それは六十年ですね。だから五カ年計画には入ってない。その次ですね。
年代は。
それは高速自動車道路を含めた計画の中ですか、それとは別ですか。
そうすると、高速自動車道路は、むしろわれわれはそういうものを予算を削減してでも、緊急にいま必要なのは、こういう県道、あるいは国道でも一級国道と言われる住民と非常に関係の深い道路、そこにもっと多くの金を投入をして、そうしていま言いましたような二車線というものをもっと促進するというふうにしてもらいたいと思うのですが、その点はどうですか。
交通安全の施設をやることがいかなる道路をつくるかということと無関係では完全じゃないのですね。そういうことで、こちらの交通安全施設をやるという新五カ年計画を遂行するに当たって、いま申しましたような、道路自身、国道自身の構造が不完全だ、一車線だというふうなことでは信号機をいろいろかけてもその効果が一〇〇％とはいかない、やはり効率が下がるということで、交通の災害を絶滅するという方法をとるには、道路それ自体の構造を変えていくということとあわせて、連携をとってやってもらいたいということですね。ですから、今度の五カ年計画にはそのような道路構造の改善の点と結びつけてやってもらいたい、そういうことを申し上げているわけなんです。このことと、もう一つは
あと、二車線をつくっていく場合、たとえば現在の道路に対して、一定の距離ごとに、危険を伴わずに、センターラインをオーバーしないで追い越しが十分にできるような、一定間隔を置いた二車線を早く設定をしていく、そういう意味の改善というふうなことはできないかどうか、ちょっとお聞きしたいのです。
じゃ最後に一つ。 自転車道路は歩道とどういうふうなことになるのですか。つまり、一緒に歩道と合わせて通っているところもありますけれども、歩道、自転車道それから車道というふうになるのかどうか、その点、お聞きしたいのです。
では終わります。
最近の近海海運の問題について、日本船主協会が言いました邦船総撤退論、この暴論について政府はどう考えていますか。最初局長さん……。
では、こういうふうに考えていいわけですね。つまり、東南アジアを含めて新しい発展途上国がたくさん出てきましたし、それぞれ民族自決権に基づき、民族主権に基づいて自己の船を持つということはこれは歴史の歩みに沿ったものでありますが、それを認めながら、日本もまた民族自決、民族主権を持っておりますから、そういうことで、そういうことをも考えながら、一定の適正なやはり積み取り比率というようなものも考えて、近海における合理的な商船隊をわれわれが建設する、維持するということは、やはり国民にとっても有利であり、また権利でもあると思うのですが、そういう方向で努力をするということだと思いますが、そうでしょうね。
それで近海海運におけるいまの船腹が五百万トンですね。そのうち南洋材輸送協定で協定登録船は三百三十万トン、うち日本船が約二百万トン、外国船百三十万トンということで、南洋材等の輸送、この三百三十万トンで可能な木材の立米ですね、これはどれくらいになるんですか。
それで、このあなたの、先ほど理事会で報告された文書によっても、現在は非常に落ち込んでいるけれども、ほぼ月にして百八十万立米ぐらいのものに回復させていきたい、そういう目標が言われていると思うのですが、非常に投機の起伏の多い商品でありますけれども、しかし大体言って、二百万立米ぐらいのものを運搬するのにはちょうど協定登録船というのがほぼ見合っているんじゃないですか、どうですか。
