紺野与次郎

それはちょっとでたらめだな。平米当たり三千円とか四千円というのは昭和三十七、八年のときのことです。どうです。いまだとすればどれくらいですか。平米三、四千円ですか。

どうもそこのところがあなた転々としておりますけれども、これは労働組合、あなたよりももっと経験のある日本住宅公団の人たちが計算したものによりますと、いまの十万円というのは昭和三十七、八年当時のものであって、四、五年前のもので計算すれば、坪にして二万で買って、そうして実際上分譲する場合は二十万になるだろう、それからもし現在でやるとすれば坪三万で、そうして分譲は三十万であろうと言われております。だから、羊頭を掲げて狗肉を売るということがありますけれども、古い時代の資料をもってあなたそう言っているけれども、実際には非常に高いものだ。坪当たり三十万円ぐらいのものになるだろうと計算しております。どうですか、そういう点は。

そういううまい話がどこかにあるのかどうか。いま土地は大企業によって非常に多く買い占められているのです。建設省の統計によっても四十七万ヘクタールがもう買い占められている。日本のすべての市街地で五十三万ヘクタールぐらいです。それにほぼ匹敵するぐらいの土地が買い占められているのです。ですから、あなた方自身の統計によってもそういうことで、とてもとても空気から買うようなわけにはいかない。多くの買い占めされているところを買うということになる。そういう点から見て、やはり非常に高いものになるだろうということです。現にことしあたりの計画されている住宅公団のいわゆる五十三年完成型の二ＤＫの家賃はどれくらいだと思いますか。

それはことしあたりやるやつですか。それとも五十三年ごろに貸すものですか。

五十三年ごろはどうです。

五十三年ごろ完成するものという計算によりますと十万円ですよ。十万円の家賃ということになるのです。そういう高い家賃が見通されるような情勢でありますから、いまこの計画によって言われている数字というものは非常に数字を偽って出されているのじゃないか。とてもとてもそういうようなものではないということです。それを、一つの新しい都市をつくるんだ、一つの小宇宙をつくるんだというふうな意気込みですね。これは日本列島改造のあのころのあだ花をあなた方は追いかけているのじゃないかという印象を受けます。 　私は今度は具体的に聞きますが、住宅公団との関係ですね。これは日本住宅公団総裁がこう言っているのですね。つまり大規模の計画地区がある。それはたとえば千葉の

そうすると、いままずさしあたり東京から五十キロ圏ということになりますと、そこの線上にはっきりと浮かび上がってくるのは、一つは千葉の東南部の千原台ニュータウン、港北ニュータウン、それから北神、北摂ニュータウンなどであります。これは住宅公団としてすでに計画をされているものですけれども、住宅公団総裁が、そういうことが問題になっている、移管することになるのではないかということを検討されているということを言っているのですから、これは事実だと思うのですね。どうですか、それは。

そうするとやはり相談するということですね。そしてそういうことだとすると、いろいろ一連のことが浮かび上がってくるのですけれども、いまの千原台ニュータウンですね、これとそのすぐ近くに東急不動産の開発予定地が三千ヘタタールあるのですね。膨大なものが目と鼻の先にあるわけです。そういうところですね。これはいまは市街化調整区域です。そしてこれだけ買い占めたけれども、東急不動産は、水がないとか、交通が不便であるとか、あるいは特に市街化調整区域であるという点からなかなか解決されないということでもてあましているのですね。こういうところをあなた方は目をつけて、さあいらっしゃいというふうに、こういうことを計画の上に乗せていくのではないか、これをちょっと聞

これは全く適地なんですよ。それで適地であるということであれば、いまお話しのとおり調整区域になっているという場合はどうするのですか。

ですから、先ほど言いましたように、あなた方の調査によっても四十七万ヘクタールの土地が買い占められている。千葉一万七百四十四ヘクタール、埼玉四千四十五ヘクタール、神奈川二千九百六十三ヘクタール、東京は八王子、町田、青梅合わせて千七百五十六ヘクタールというふうに大手が買い占めております。大部分がそれは大手です。そういうものが主として市街化調整区域で買い占めた。田中角榮氏を先頭として買えや買えやとやってずいぶん買いましたが、さてこれがなかなか処分ができなくなった。どうにも処分がうまくいかないということで苦しんでいるのがいまの状況だと思いますが、そういうところに対して、まさにあなた方のこの法案というのは活路を与え、そしてそれを救済するという

じゃ、そういうことで、救済でなくとも、適地であれば大いに買うということですね。 　それで、今度は交通機関のことについてお聞きしますけれども、多摩ニュータウンに小田急と京王の線を引っ張りましたね。これについて、こういう交通機関をつくる場合のいわゆる三省覚書というのがありますね、費用負担の問題について。そういうことで、今後ともそこに交通機関をつくる場合に、やはりあの三省覚書というのか、費用負担の原則はやはり適用されるのですか。

多摩方式を見ますと、大体九十五億ほどの負担があれで出ております。いわゆる二分の一の負担方式というふうなことですね。ですから、要するにこういう重い負担、路盤下のこととか、それから経営で先ほど必ず赤字の累積が出てくる、これがいよいよ経営者に渡る場合に赤字累積及び多くの負担、こういうものが一つは宅地の分譲価格にはね返らないかということ、それから後の運営する鉄道の料金にほかよりも高い料金としてはね返ってこないか、この点だけお聞きします。

宅地にはね返るかどうか……。

じゃ、結局それが最後に高い家賃やあるいは高い分譲価格としてはね返るということ、それから実例によりますと、泉北高速鉄道のように二割も料金が高いということ、そういうふうな多くの弱点を持っていると思います。 　以上をもちまして私の質問を終わります。

航空法と航空の安全問題についてなお重大な点で問題があると考えますので、これらについて質問をいたします。 　第一番は、三月の初めにウィーンにおいて国際パイロット連合ですね、これは国際定期航空操縦士の協会です。これが三月五日から会議を開きましたが、これが終わった後にスポークスマンがこういうことを言っておるのですね。世界の欠陥空港は約十とも言われ十一とも言われておりますが、この欠陥空港の中に大阪と那覇空港が指摘をされた。この国際パイロット連盟の指摘が公然と特に那覇空港について指摘をされておりますが、これについて運輸当局はこのことを知っておりますか。何でこのことが指摘されたと思っておりますか。

こういう不名誉なことが那覇空港について言われ、また大阪空港についても言われている。こういうことは、つまり政府としても厳しく反省しなければならないと思うのですね。特にわが党の金子議員それから当委員会においても三浦議員、梅田議員も言いましたが、第九戦略偵察航空団それから三百七十六戦略航空団ですね、それから第十八戦術戦闘航空団と那覇空港交通管制部の間での協定書というようなものがやはり那覇空港の大きな欠陥の隠された原因として指摘をわれわれはしているわけなんです。そういう米軍との関係あるいは自衛隊との関係、こういう軍用機と民用機が錯綜している、しかも非常に過密であるというふうなところからこういう欠陥空港ということの第一の原因が来ているのであっ

外務省の方どうですか、この点については。

そうすると、あくまでもこの協定は出さないのですか、もう一遍確かめますけれども。

では沖繩の那覇空港のそういう点はまだまだ疑惑に包まれているという点で、もうちょっと実態についてお聞きしますけれども、那覇空港の昨年からことしにかけての毎月の発着回数というものはどうなのか、それから事故もどれくらい起きているのか、こういう点についてちょっと聞かせてほしいと思います。

これは七三年の数字によると、一月から八月までの間の八ヵ月間に七十七件の航空事故が那覇空港で起こっているのですね。米軍機が五十五件、自衛隊機が十六件、民間機が六件、こういうふうにほとんど大部分が、九十数％が結局米軍機と自衛隊機の軍用機ということになるわけです。これはいろいろな無理な訓練その他のことをここでやっているということから、やはり事故が多いときには一日三件も起きている、こういうことなんです。だから、去年あたりのこの統計はわからないのですか。