すでに一九七二年、七三年、七四年、七五年というふうに、七四年の数字がわからないようですけれども、雫石後の七二年の数字を見ても、事故がやはりこの空港で非常に多発しているという数字が出ております。それでまた月平均にしまして七千ないし八千回ぐらいの発着が行われている、その半分が軍用機だ、こういうところから、先ほど国際パイロット連盟の会議が指摘しているような非常に危険な状態が出ている、こういう実態になっていると思うのです。 それで私は聞きたいんですけれども、雫石事件後にいわゆる運輸省と自衛隊の間の新しい覚書に基づいて七二年の七月七日に締結された新しい中央協定、これではっきりと、旧協定では軍事優先、自衛隊の要撃機等々に対する発進、飛行計画
そうすると、国内協定と違わないんですか。いま言いましたね、軍事優先というふうな、自衛隊の要撃機の優先というようなことはこれからやめて、改めて、そうして「便宜を図る」というふうに変えたということを言っておりますが、そのとおりですか。
ではお聞きしますけれども、一九七二年の十二月二十八日に「沖繩進入管制所、沖繩航空路交通管制センター、第六二三航空警戒管制中隊、第三一三航空師団、那覇基地司令部および那覇空港事務所のあいだの協定書」として協定されている文書があります。主題は、「航空自衛隊の迎撃機、標的機にたいする航空交通管制サービスについて」という主題ですね。あなたは協定があると言いましたね。この協定は、一九七三年一月一日に発効するというふうになっております。そして、その目的は、主として「那覇空港でのスクランブルと帰投の方式にかんする標準的方式をしめしたものである。」というふうに、特に「航空自衛隊の迎撃機、標的機の管制」と、いま言いました「那覇空港でのスクランブルと帰
ところが、あなたはそういうふうに言っているけれども、ずっとこれを追ってみますと、第二が「総則」です。第三が「定義」、第四が「責任」、第五、ここのところで「優先権」と、こうわざわざ書いてある、プライオリティーと。そして、それでははっきりとこう言っています。ａ、ｂ、ｃとして、これは日本の自衛隊の迎撃機に対して、こう言っている。「ホットスクランブルは優先扱いをしなければならない。」それから、「スクランブル演習と訓練計画にもとづく飛行命令発進は、予定の発進時刻を尊重して優先扱いを与えるものとする。」つまり、演習計画を立てて出るスクランブル、飛行命令発進というものについては、優先扱いをするとわざわざはっきりしております。そして、Ｃとして、「日
しかし、ここで言っていることは、はっきりと優先権を、普通の訓練、毎日やっているようなものは別であるけれども、ちゃんと計画を立てた演習というふうなスクランブル発進あるいは帰投ということについては優先扱いをする、しなければならぬとはっきり言っているではありませんか。あなたはうそを言っているのじゃないですか。どうして沖繩の人たちに対し、また国民に対して、沖繩問題ではうそを言わなければならないのか。
しかも、これは一九七三年一月一日から発効すると言われて署名したものは、こうです。 日本航空自衛隊臨時那覇基地司令部司令山田隆二という人。それから日本・運輸省那覇空港事務所空港長佐藤亮吾。アメリカの方からは、アレン・Ｗカーバー、これはアメリカ空軍大佐です、第八二四戦闘支援部隊司令官。それからフォリスト・Ｅ・ベイカー・アメリカ空軍大佐、第一九六二通信部隊司令官。ジョン・Ｊ・ボル・アメリカ空軍大佐、これは第三一三空軍師団作戦部長です。 ですから、こういう五人の人が、しかも運輸省を代表して佐藤という人がちゃんと署名している。こういう書類が出ているのですよ。それについてあなたは全然そういうことはないと言うのはどういうことですか。
そうすると、私がいま読み上げましたこの協定は、現在ではもうないのですか。この協定はないのですか、廃棄されているのですか。
そこのところをはっきりしてください。そうするとこの七三年一月一日発効という文書はいまでもあることはあるんですね。それはどうです。
効力を失っている——これは協定をされたのは返還の後ですよ。しかしこれは廃棄されている、効力を失っているんですか。そこのところをはっきりしてください。
しかしこれは自衛隊の訓練スクランブルの問題について、運輸省とそれから——米軍とじゃないですよ。運輸省と自衛隊との間でこれが行われ、それに米軍が参加しているという形のものです。ですから、米軍との協定と、直接米軍機をどうするというのじゃない。自衛隊機をどうするか、自衛隊機の訓練スクランブルその他等々に対して優先権を与えている、こういうふうにはっきりと書いてあるこの協定を、自衛隊とそれから運輸省との間でこのことは破棄されているのかどうかということなんです。協定、ちゃんとこれ著名してあるわけですから。米軍との関係という意味だけじゃないですよ。むしろ自衛隊の問題です。
これはしかしちゃんと目的として、「那覇空港でのスクランブルと帰投の方式にかんする標準的方式」云々とこういっておりますから、これは那覇空港を発進する場合のことを決めているわけですね。全体のことじゃないですね。進入管制空域約五十マイルといわれている、それ全体についてのものじゃない。那覇空港に入ってくる、出ていく、そのときの優先順位や優先問題ということで、運輸省と自衛隊との間で、それに米軍も参加してこうやっているというものなんですよ。だからこの協定はあったことは知っていますね、いま言ったとおり。それがいまでも事は変わっていないと思うんです。飛行場から上がり下がりするときにそういう優先権を与えるということにこれは限定しているわけです。那覇空
じゃ、この協定は、そういう点についてはもはや過去のものになっているということははっきり言えるわけですね。そういうふうに宣伝していいわけですね。
それから現地の沖繩の方では米軍機がＰ３ですか、それからＦ４ですね、アメリカの岩国から来ている。こういうものもいずれここから出ていくということで、これを機会にＰ３その他の国外撤去とその後を自衛隊機が使うということについて強く反対して、そしてこれを民間航空のために完全に開放するようにという運動が起きているんですけれども、いままでどおり自衛隊機との関係でここはいつまでも使うつもりなんですか、その点はどうなんですか。
そうすると民間機について優先的に、そして自衛隊機はむしろだんだんこれをなくすという方向ですか。
現地の方でもこれを完全開放、完全返還をせよという運動をしております。現に国際パイロット連盟の総会で言われているように、非常に複雑な自衛隊と米軍機が共同使用するという事態のもとで、非常な欠陥空港という特徴が出ているわけでありまして、そういう点で米軍機の国外への撤去、それから自衛隊機もここから出ていくようにして、一日も早く那覇空港が完全に民間機のために使われるように、ぜひ運輸省の方でも最後まで努力してもらいたいというふうに思います。 それから第二点として、現在の航空法の中でどこを読んでも一つの不思議な点があるのです。似たような交通安全に関するいろいろな立法と比べて。それは、乗客を扱う特に客室乗務員に関する明確な規定がないということな
最近、二月ですか、エールフランスで事故を起こしたのですね。これは知っていると思います。これがアンカレッジから東京に向かうとき、三百五十人ほどの乗客、その中で大体三百人が日本人という状態の飛行機が発動機に火災を起こしてそしてｕターンをしてアンカレッジに戻ったのですね。その間、延々二十二時間何の情報も与えられずにほとんどパニック寸前にいったということが言われているのです。エールフランスで日本のスチュワーデスが二十五人ないし二十六人裁判問題を起こして、そしてこれが乗務することができないという状態にあることは皆さんも知っていると思うのです。すでにこれは運輸大臣に対して要請書を出しているのですね。日本の裁判でも勝訴をしているこの事件について、
それで、結局どうですか。エールフランスのあの事件について大臣が受けている問題を早く解決して、そしてスチュワーデスとしてちゃんと任務を果たせるように、今度の最近の事件はそのことを強く望んでいる。いろいろアンケートやその他見ましたけれども、これによっても、実にひどいことだ、二十二時間も全くつんぼさじきに置かれてそして不安なままに置かれてパニック寸前であったということを言っているのですね。そういうことを引き起こすということは重大な問題だと思うのですね。ですから、そういう点でやはり客室乗務員というものを尊重するというたてまえから、まずエールフランスに対して強硬に、その点問題を早く解決させるということを政府の方からも交渉してほしいと思いますけ
じゃ、最後に詰めますけれども、そうすると、やはり客室乗務員というものの役割りをはっきりさせるために、これはハイジャックとかその他いろいろな緊急事態が起こるということが証明されておりますから、ですから、そういう点でこれを重視して、航空法の中に位置づけるということ、これはぜひしてもらいたいと思うけれども、その点どうですか。
最後に、中央協定第十五条に基づく米軍、自衛隊、運輸省との取り決め、つまり、あなたが新しい去年できたものと言っていると思いますが、この取り決めを提出してもらいたいのですけれども、どうですか。
やはり、協定書を出せないということは、これと変わらないということを証明することととっていいですか、はっきりとそれは違うというふうに言えますか。
