紺野与次郎

結局、沖繩の那覇空港においては優先権は与えておらないということをあなたは確言した。前にそういうことがあったものが、いまはありませんということですね。

自動車安全運転センターの設立の行政機構上の問題、最初にその点について質問します。 　このセンターは、五条で資本金は政府が全額出す、監督は国家公安委員会が第四十条によって行うということになっておりますけれども、実際には民間人にこれをつくらせる、そして国家公安委員会が認可をする、こういうふうになっておりまして、これは大変あいまいな性格ではないか。これについて行政管理庁にお伺いしたいのですけれども、このような認可法人は現在幾つぐらいあるのか、どのようなものがあるのか、そしていわゆる特殊法人と言われるものとどういう点で違うのかという点について最初お聞きします。

そうすると、今度の自動車安全運転センター、この間われわれは警察庁なんかも見たわけですけれども、非常に国の必要とする業務というものですね。これはコンピューターにぎっしり詰め込まれていて、交通警察行政というようなものと非常に不可分なものであるというふうな印象を受けたわけです。 　したがって、そういう国が実際上必要で欠くべからざる業務というものを今度は特殊法人としないで民間人にやらせるという形で、行政管理庁の方も直接の監督は余りしないというふうなものにするということになるのですけれども、そうなんですか。これは非常に国の必要とする業務だとわれわれ考えるわけですけれども、それはいろいろそのほかのものはくっついてはおりますが、しかし主たる根幹

いまの説明にも出ておりましたけれども、結局これは地方の警察の業務が非常に日常的に多いということが仮にあるとしても、やはり警察業務なんですね、内容それ自体は非常に警察、特に交通警察の行政に関するものですから。そういうものを今度のセンター法案によると警察の業務からはずす、そして民間の安全センターというものにまるっきり移すということは非常に納得いかない。一体これはどういうわけでそういうふうに警察業務を民間に移すのか、この点ひとつ今度は警察庁からお伺いします。

ちょっと聞きますけれども、警察庁にあります運転者管理センター、あの膨大なコンピューター、あれはセンターに移管するのですか。

だからそういう点で、運転者管理センターは運転者のすべての人たちの結局管理をしているわけでしょう。そしてそこでは事故歴あるいは違反歴、そういうものを全部ここに登録をして、管理しているわけですね。そうすると、それはいま話がありましたように、行政処分とかあるいは刑事処分ですか、そういうものとも関連のある、そういう行政と関連のある管理システムなんですね。 　そうすると、もともと交通警察業務の心臓とも言うべきこの業務、これは運転者全体のプライバシー、個人の秘密だと思いますけれども、そういうものを警察官は守っている。そして行政処分とか刑事処分に十分にそれが関連性を持たせて、秘密を守っているそういう膨大な組織なんですね。それを民間組織に半ばとい

きのうの質問でも大臣も言っていたそうでありますけれども、これは多分に警察の古い経歴の人たちの救済的な性質を持っている。天下りですね、そういう器としてこれはつくられるという性格もあるのだということを言われておったそうですけれども、これについてどうお考えになりますか。

はっきりしません。天下り的な性格があると大臣が言っているのですよ。あなたもそう思いますか。

だから、たてまえと実際がやはり食い違うということだね。執行者である、あるいは国家公安委員長である福田国務大臣が、警察にもそういう天下りの救済措置もあってもいいのじゃないかということを言われたそうです。それは人情としてはそうかもしれないけれども、一つのアリの穴から堤が決壊するというたとえもあるように、国家公安委員長とか警察の長としては、こういうことについては厳正に、厳格にその原則を守るということが私は必要だと思う。その点で非常に甘いし、疑問があるし、たてまえから言っても、あの膨大な運転者管理センターの持っている事実の集積ですね、それをきちっと警察の力で管理しておくということにこそ私は本当はたてまえとしてはあるのだと思うのです。それをし

じゃ具体的に聞いていきましょう。 　昨日も私どもの平田議員が質問をされて、この安全センターは結局損保業界に対してデータを提供するデータバンクというふうな性格を持ってくるのじゃないのかという不安を表明したと思います。私もそういう点で大いに疑問がある。一たびこのことが制度的に行われれば、いわゆるセンターのコンピューターに蓄積されている警察の莫大な事故歴及び違反歴、こういうものがやはりどんどん知られてくる。そしてまた、それをいろいろな業界が利用するということになることはいまの状態のもとではもう必然です。 　そういうことで、ちょっとお聞きしますが、いわゆる事故違反証明ですね、こういうものを要求して年間どれくらいのものが処理されているのか

そういう点から警察庁の方は、こういう事故歴の要求、本来ならば地方警察がやるのが一番好ましいというように指導された時期もあったわけですね、そういう点から見てどうです。

警察の資料によりますと、はっきりと、交通警察業務のうちいわゆる公権力の行使にわたらないサービス的な業務はできる限り安全センターに行わせることにして、そして将来、警察の運転者管理センターはいろいろな意味において運転者データバンクというふうに整備して、それで警察の方の業務は公権力の行使に主として純粋に保っていきたいということを言っているけれども、そういうふうなお考えなんですか。

だから、結局警察の考え方はサービス警察、特に交通事故というのは日本の最大の災害の一つだと思います。交通戦争と言われておりますからね。ですから、これをなくしていく方向に警察は大きな努力を注ぐことが私は警察の最大の任務の一つではないかと思うのですけれども、そういうことについてのサービス精神、サービス行政、そういうものが厄介だという考えはないのですか。

その点で、サービス的な業務を他の民間機関に任せるということは、やはりサービス警察行政というものを非常に軽視していると私は思うのです。そしてもっぱら公権力的な警察の立場を堅持するということの方に傾いて警察が反動化するという危険が私はあると思うのです。その点について、絶対にそういうことはないというふうに言えますか。

では、今度はそのセンターの方の仕事のことについての不安ですが、第一に不安に感ずることは、とにかくこれは本人が要請することによって事故歴とかあるいは違反歴を出してもらうということになっていますね。しかし、こういうことが一たび制度化すれば、われわれが生きている社会はやはり勤労者は使われる身分にあります。そういう点からいって、これが就職上の一つの条件にされる。自動車が運転できる、そうすると、あなたの事故歴及び違反歴をとってきてくださいというふうに就職のときの条件にされた場合、やはりなかなか拒めない立場にいまあるのです。そういうことになれば、一目瞭然、あなたは採用しませんだとか、いろいろ就職についての悪い条件にこれが使われるということが大い

その指導ですね。指導するということは、就職の場合にこういうことを要求するということをさせないというふうな指導ができますか。

重ねて言いますけれども、就職上の場合は、これを要求するというふうなことをさせないと言えますか。どうです。

それからこれが保険関係に利用されることはもう疑うことはできないと思うのです。任意自動車保険の場合のメリット及びデメリット、それから自賠責におけるメリット及びデメリットですか、そういう料率というものを導入するということが、最近自賠責の審議会でも検討する余地があるとか導入した方がいいんじゃないかとかいうふうなことが言われておりますけれども、このことが契機となりまして、これが導入されるというふうなことになる危険が大いにあるのですけれども、これについて一体そういうことはどうなんだ、どういう意見であるかということを、まず運輸省の方から意見をお聞きしたいと思います。

警察庁のものを読むと、大変これにほれ込んでいるようなんですが、あなた方はどうなんです。

そうすると、やはり警察は運転者管理センターにできた財産に対してもうむずむずして、さあこれで何とかやりたいということで、自賠責の本来被害者救済的な性格を持っているものにメリット・デメリット制を持ち込んで、そしてやりたい、そういう被害者救済的なたてまえをも崩す危険のあるメリット・デメリット制を導入したいということだというふうに判断していいのですか。