刑事罰も行われ、そして違反の問題についても必ずしも個人の責任とは言えないような環境のもとで起こっておるという場合が非常に多い。日本のような場合、勤労者の地位というものも弱いというところから、たとえば過積みの問題にしても、過積みがいけないということがわかっている、しかし会社の方ではできるだけやれというようなこともある。これはこの委員会でも問題になった。あるいは交通施設その他いろいろな点の不完全さからもくるというふうなこともあると思うのです。 ですから、そういう処罰主義的な交通行政というものをもって、そしてプライバシーを多分に侵害するようなやり方を導入してやるというのは、私はやはりもっと前提にすわるべき問題がある。そこを軽々に、あな
だからそういう点で、運転者のためにと言ったけれども、運転者の犯しておる事故とか違反とか、そういうものの背景、運転者管理センターに登録されておる莫大な事実の根底に、もっと深く分析され手が打たれなければいけない多くの問題があるということをやはり考えてもらいたいと思いますね。そういうことの前提を抜きにして、ただ結果だけ、これだけを短絡的に何かに活用しようということは、非常にあさはかじゃないかとわれわれは考えます。どうですか。
それは、その上にこれを要求する者があるから、そういうことが起きる、あるいは自賠責そのものが、いまのような形に変えるというふうなことがあれば、またそういうことになるということであるから、これを運用する側にとっても、やはり国民の権利というもの、プライバシーというようなもの、そしてまたもっと交通安全全体の対策というものは、総合的に立てるという上に立ってやはりやらなければならないのじゃないかというようにわれわれは思います。 時間がないからそれくらいにして、自賠責に対して、大蔵省の意見はどうですか。
じゃ大蔵省の方は、難点があるからそう簡単にはいかないということですか。
それじゃこの問題と関連して、今度は自動車と関係の深い自転車について関連して私質問をいたします。 これは昭和四十八年の九月二十五日にこの委員会で私が触れたのですけれども、特にそのときに問題にしたのは、京浜急行電鉄の三浦半島でのサイクリング、これは観光業務として行われておるものです。そこで相次いで事故が起こって死者も出る。あるいは瀕死の重傷を負う人もある。ところがほとんどこれが会社の方は賠償の責任にも応じないし、紛争があっても、ほとんど泣き寝入りという形が続いたり、安全対策上きわめて危険であるということから聞いたのですが、そのときにこのサイクリング、これはたとえば最近軽井沢でも事故が起きておるようですし、そのほか日光とか、いろいろな
あのときに、いろいろ関係省庁が協議して具体的な対策、方針を打ち出したいと言っておりましたが、何か新しい対策、いま言いましたような実情に即して、こういうことをというふうな何か対策がありますか。
例の京浜急行は、最初のうちは事故で瀕死の重傷を負った人に対して、七人の弁護士が連名で社長の代理をして、そして一切の賠償上あるいは道義上にも何らの責任はわれわれにない、こういうおどかしの手紙をよこしております。一切の賠償請求はするなという圧力をかけておったのですが、私がここの委員会で問題にしてから、去年の三月にそれを撤回してきました。会社と代理人の間の連絡上の行き違いで、会社の真意でないので、文書を撤回して深くおわびをするということなんですね。百八十度転換したわけなんです。そして去年の暮れの十二月二十六日に、物質的、精神的な損害に対し賠償金を支払いする義務があることを認めて支払うということに変わった。そして遺憾の意を表明して、さらにサ
そういうことで、私の質問はこれくらいにしますけれども、先ほどの許認可がどこだかわからないというのは、おかしな答弁だと私は思いますがね。首のない行政がやはりあるということですね。そしてまた、いわゆる安全指導の場合も自治体と地方警察、しかし国としても、それを一応監督するところは結局自治省と国家公安委員長ということになるのですか、その点はどうですか。
許認可については、これは地方のあれですか。
安全のためにしかるベき善処をしてもらいたいと思います。 以上をもちまして終わります。
私は、三菱石油の水島製油所の災害の補償の問題と、これとゲッティ石油会社との関連の問題について、補償問題で聞きたいと思います。 最初に、コンビナート災害の典型である今度の三菱石油水島事件、これで各方面から出されている補償要求総額がいままでどれくらいか、三菱石油はこれをどれくらい認めたかということと、それから、瀬戸内海の底の方に重油その他が沈でんしておりますから、これからこれを掃除するためにはどれくらいの費用がかかるのかという点、概算でいいから、そういう点について答弁していただきたいと思います。
瀬戸内海の海の底の方まで汚染されておるわけだけれども、それを取り除くにはどれくらいかかるというふうな計算はされておりませんか。概算で……。
問題は、そういうふうに非常に巨額だということなんですね。 それで、私は、三菱石油というのは一体どういう会社かということを見直す必要があると思う。この会社は四八・七％の株式がアメリカのゲッティオイル、これの株式ですね。二十五人の役員のうち副社長とその他の取締役が十一人いるのです。そういうことになると、このゲッティオイルが、やはりこの巨額の補償についても責任を持って出すべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてどうでしょうか。
いまのは形式論ですね。実態を見ますと、外国会社要覧によると、ゲッティオイルの主要なる系列会社は、日本においては三菱石油というふうになっているんですね。そして結局三菱石油は子会社です。その子会社が現地で大きな不始末をした。いままではもうけることについて大いに監視して、十一人の重役も張りつけてある。しかし、その会社が災害を起こしたという場合、しかも日本国の相当大きな問題の災害になっております。そういう場合に、たとえば日本の場合に、三菱石油に対して、三菱グループが補償の応援をするというようなことが言われております。当然たくさんもうけたんですから、今度は災害に対しても責任を、やはり子会社のあれに対して、しかも株式の主要な最大の割合を持ってい
じゃ総理大臣に聞きます。こういうことについてたくさんもうけたのです。去年われわれ計算しただけでも、六億ぐらいの金を株式だけで取っております。その前は六億三千万。こういうことを昭和六年からずっとやってきているのですよ。こういう、会社がもうけることだけに重役がただ張りついているというんじゃおかしい。災害もあるわけでありますから、両面にわたって責任を負うというのは当然です。そういう点で、やはり政府として、そういうふうに補償をしてもらいたいというふうに交渉をする意思はないかどうか、まずそれをお聞きしたい。——総理大臣に。あなたはいい。わかった。
問題は、そういうことで、政府はそれに、ただ側面から見ているんじゃなくて、積極的にその方向に努力すべきであるというふうに思います。 それから、この際改めて、多国籍企業というものは非常にいろんな形態で活動しております。ですから、そういう多国籍企業が日本から利潤を上げるというだけじゃなくて、彼らが逆に公害や災害を起こした場合は、しかるべき責任をとらせるように、そういうルールをはっきりさせるべきであると思うが、この点について、総理の考えをお聞きしたいと思います。
じゃ、時間がありませんから、最後に総理に聞きますけれども、コンビナート安全法、災害防止法といま言いましたね。これにおいて、やはり災害ということが大きな課題になっておりますから、そういう点で、そういう災害を起こさないように、起こしたならば、そういう企業の補償責任と同時に、刑事罰のようなものですね、そういうものもやって、そして災害というものは国民に対する大変な損害と、罪悪なんだということがはっきりするような、そういう法律にすべきだと思いますけれども、この点についてはどうですか。総理から……。
じゃ今度は、コンビナート災害の最も大きな部分は石油なんです。その中の一番大きな弱点は大型タンクです。大型石油タンクです。いま十五万トンぐらいまでどんどん大きくなっております。それで、簡単にしますが、いままでに二千六百九十七基ぐらいが一万キロリットル以上の大型と言われるタンク、五万キロリットル以上だというと五百一、これぐらいの大きなタンクが建造されておりますが、ここがいろいろ事故を起こしているのです。 それでお聞きしますけれども、大型石油タンク建造についての安全な建造規格として、日本工業規格、ＪＩＳの規格というものがあったのかどうか、これをお聞きしたいのであります。
あなた、うそを言っていますね。いいですか、それは昭和三十七年に、小型石油タンクの規格だけがあるんです。そうでしょう。
だから、大型タンクはなかったということなんです。いいですか。だから、大型のタンクの規格がなくて、二千六百基つくったんです。欠陥タンクをつくっちゃったんです。 それで、私聞きたいんですけれども、じゃ、どこの国の規格でつくったのか、それを聞かしてください。
