だから、日本の規格がなくて、アメリカの規格でやっておった。日本とアメリカの違いは、日本には地震がある。ナマズがいるということだ。それから地盤も臨海だ。魚をつるにはいいかしらぬけれども、そういう臨海工業地帯で非常に軟弱であるということなんです。そういうことを何も書いてないんです、これには。いいですか。そういう点で多くのタンクが欠陥を持っている。 特にあなたに聞きますけれども、ＡＰＩ六百五十だ。これには複雑な——今度水島で亀裂したところは、ちょうど側板と底板の境のところです。そこで亀裂をしたんですが、あそこのアニュラープレート、つまりスケッチプレートと言われるところが亀裂をしたんだけれども、そこのところについて、複雑なひずみとか応力
そういうことで、後手なんですよ。 それで私は、そのＪＩＳの欠陥と、それからアメリカのＡＰＩ規格にも欠陥があったということを証明する資料を、皆さんのもとにあれしてありますけれども、三つほど出しております。一つは、一昨年の日本建築学会大会の学術講演の公害記録というものの要鋼、そっちへ出してあります。それによると、この水島タンクを製造した千代田化工建設の川崎研究所のスタッフエンジニア河野和間という方が、ずうっとこの問題を現在の大型タンクのウイークポイントとして、そしていろいろ研究して出してあるのです。この中にも言っていることで重要な点はどういう点かと言いますと、これはＡＰＩにもない弱点でありますけれども、つまりタンクを満杯にしますと、
だから、その点で、一つは昭和四十三年ですよ、もう一つは四十五年、去年は四十九年。一系列の同じことがあいまいにされているんです。そこに非常に重大な、やはりいまのタンクのなぞのようなものがありまして、これはＡＰＩ六百五十の、それは一つの魔の何というか、難所というか、そこが盲点なんです。だからその盲点について、みんなが触れないというふうな状態になってきておりますけれども、この際水島も延々と原因を延ばしております。きっともうわかっていることは事実なんだけれども、そういうことをあいまいにするということはけしからぬことだと思うんです。 そういう点で、私が総理に対して特に警告申し上げたいことは、この大型タンクの側板と底板との接合部における一つ
じゃ、いまのひずみ検査ですね、これはぜひやってもらうということと、全タンクで必ずした方がいいということ、くれぐれもそうであります。そうして危険なものについては、使用を禁止して、そこの部分を改造させるというふうにさせてもらいたいと思います。
じゃ資料の提出については、政府の方から、取ってこちらに出してもらいたいと思うのですが、どうですか。
次に、いま新しい工業規格をつくりつつあるということですけれども、いま申し上げましたように、絶対であろうと思われておりましたアメリカ石油協会の規格というようなこと自体に、伏兵というのか一つの抜けがあるのです。また日本の国情とも違うというふうな点から見て、私が特に強調したい点は、直下型地震というのがいま川崎を中心にして起こる可能性があると、地震予知連絡会で言われているのです。知っていますね。それで最近、川崎市が東大生産技術研究所に調査を依頼した。その調査依頼は、この消防法関係の法規を見ると、安全の基準は地震力の水平震動だけが問題になっております。これを見るとそうなんです。〇・三のガルをかけるということだけの決まりがあるのです。直下型地震
それから、私も水島その他へ行って調べたのですけれども、驚くことはこうなんです。あんな何億もかけた大きなタンクが、これを検査する体制がないということなんです。まず検査されるのは、あの場合には熊谷組か何かが基礎をつくったわけですが、つくって、そして一番最後に、全部つくった後に底板を置きます。その底板検査が一回。それからタンクがだんだん建設されると、おしまいに水張り試験を行います。水を入れてゆがむか漏るか、こういうことですね。この二回なんです。だからその過程でどういうふうに工事が行われたのか、あるいはタンクそのものもどういうふうにつくられたかというような点。たとえばあの側板と底板の溶接が行われます、千何百度でやるのです。そこにひずみが残る
じゃ、終わります。
私は、東京における同和問題についてお聞きいたしますが、最初の方では、総理府関係の方やその他の同和関係の各省の方からいろいろ聞きまして、最後の方で文部省に関係することをお聞きします。 東京都における同和行政で著しくゆがんだ不公正な実態が出ております区の方ですが、荒川区や墨田区の実情についてお聞きしたいので、政府としてそういうことが許せるかどうかという点について答弁していただきたい。第一点は、墨田区で昭和四十七年十月ごろから、区役所の田口公害課長、芝入建築公害部長らが解同墨田支部長の市田良一という人によって、ここにありますけれども、こういうことを約束させられているのですね。それは、墨田区における皮革工場、最初はそうでしたが、今度はメ
だから、こういう事実が実際にあるのを知らないと言うけれども、実際にあればこれは不公正であるという点はどうですか。
墨田区の場合、完全に不公正な腐敗した事件として糾弾されている問題ですから、こういうことについて、やはり政府は調べて、それを直すようにしてもらいたいと思うのです。いいですか。簡単にお答えください。
東京都では、同和企業連合会というのがあって、これが所得税について一括申請を都の主税局に出します。そうすると、もう税務指導が済んだということで証紙を張って、それを店舗に張る。その証紙を張ったものについては税務署は一切調査をしないというふうになっておる。これは去年東京都議会でも問題になりました。そういうことで、結局地方税の方も影響を受けて、非常な不公正が実際上行われているということが起きております。この証紙を張ったならばもう解同関係のあれは一切調査をしないというふうなことは——いま民主商工会というのがありますね。これはもう根掘り葉掘り、事前調査もやるし、あるいは銀行その他の方の調査も行いまして、ぎゅうぎゅう言わされているわけです。そうい
国税関係の申告が企業連を通じて行われると証紙を張る、この証紙を張るということですね。何の取り決めでこういうことが行われているのか。前にこれについては国税庁との間に何らかの協定やなんかあったのじゃないか。この点を調べてほしいのですがね。
第三点。荒川、墨田等において、たとえばこういうことが行われておるのですね。自治体の公共的な建造物である墨田福祉会館、これは二億九千万円かけてつくったものですが、こういうところを墨田の解同支部事務所が無料で借りている、そして専用電話もただで借りている、こういうことが行われている。また荒川の場合には荒川集会所、これは四百万円ぐらいでつくられた平家ですけれども、つくられるとすぐ荒川解同支部事務所の看板をかけまして、同じように無料で使ってしまう。そして電話も、二台あるそうですか、同じように無料で使ってしまう。そういうことで、公共的なものを無料で使ってしまうということが行われているのだけれども、こういうことは許せることかどうかということですね
そういうふうに、公共建造物に対して部落解放同盟が勝手に特権を持ってこういうことをやるということは、社会常識というか、当然公正に、だれにも平等に同じような利益を与えなければならないという地方自治のたてまえ、地方自治法第十条の立場から見てやはり違反だ、間違いだということが言えるんじゃないか、この点特に聞きたいのです。つまりこれは明らかに不公正ですよ。みんなに同じように使わせるというのがたてまえですけれども、ある団体にだけ無料でそこを使わせるということは、ただ自治体の意向によってというだけでなく、地方自治法第十条の立場から見てどうなのか、この点をお聞きしたいのです。
たとえば、いま言いました荒川の事務所の場合は、百数十名の人を動員して夕方から明け方まで、いわば暴力的な圧力をかけて、今度はそこに入った人の給料をただにする、つまり二名の部落解放同盟関係の幹部を区の職員にせよということを言って、そして結局それを認めさせる。その後さらに用務員を一人、それから非常勤の人を三名というふうに、ただで入り込んだ上に、今度はそこに入り込んでいる実際の部落解放同盟の幹部の人たちの人件費まで、自治体の職員ということにして金を出させるというふうなことをやっているのですね。明らかに運動体というものと行政というものを全く混同してしまって、そしていわば自分たちの無理を通す、行政に対しても介入して、そして運動体としてのいろいろ
やっぱりあなたはなかなか抽象的ですね。逃げているようですが、こういうふうな部落解放同盟がただで公共的な建造物を使い、人件費まで出させて、そしてやっているというふうな、こういった明らかに地方自治法十条に違反するようなことについては、やはり政府として監督するというか、過ちに対しては正しく指導し、それを改善させるようにしてもらいたい、こういうことだけ言っておきます。 時間がありませんから文部大臣にお聞きしますけれども、同じく八鹿高校事件などを起こした、いわゆる部落以外はすべて差別者であるという理論を持っている解同朝田派と言われるものの東京都連の方から、昨年十二月に百四項目の要求が東京都の方に出されました。その中には、もちろんこれはいま
文部大臣にお聞きしたいのは、原則的な教育基本法あるいは憲法、地方自治法というようなものについて、たとえば教育基本法八条ですか、特定の政党を支持し、または反対するための政治教育をしてはならない。第十条では、不当な支配に屈して教育をしてはならない、国民に対して直接責任を負うべきである。あるいは思想及び良心の自由ということも憲法で言われておりますね。この朝田派の都連と言われているものは、都の同対協に入ってきて、二者構成になっているのですね。そしてその二者構成で自分たちがやはりそういうことをやれと言っているわけですが、先ほど読みました三つのことですね、そういうことについて原則的にどうなんですか。都の方はいまのところそういうことはないと言って
それから同じような立場でＰＴＡや学校に啓発活動を行えということを言っているのですね。これは大阪の去年の実例等によると、全国的にもそうでしたが、特に大阪等では、ＰＴＡあるいは学校当局に、狭山裁判のこれは差別だということから、挙げて啓蒙活動というか、あるいは東京にも先生と子供を連れて上京させるというふうなことをやったわけですが、ＰＴＡや学校に啓蒙啓発活動をやれと、こういったふうなことを考えているわけなんですね。そういう特定団体の立場からのＰＴＡに対するこのような啓蒙やその他をやれといういわば強圧的な要求だと思いますが、これについてはどう思いますか。
それからその中にこういうことがあるのですね。「解放教育副読本を製作すること」ということがあるわけなんです。このことは、やはり一つの典型は大阪ですね。三年生、四年生、五年生、六年生、中学校、そして理論書及び手引書というようなものがありまして、合計七百四十円を義務的に込みで買わされる、そういうことが学校で行われている。そういった実例があるわけで、そのことをこの東京都連の朝田派なるものは、今度は大阪式をそのまま東京へ持ってきて、これでもっと大がかりにやろうというふうな考え方である。だから、そういうふうな副読本をつくる、そして強制的にそれを学校で使わせるというふうなことについてはどうお考えですか。
