ベトナム民主共和国とは、昨年九月交換公文で国交が樹立されたわけですね。最も新しく国交を回復したものであって、そういう点で、こういう新しい国との間の文化交流というふうなことはまた特別の友好促進になると思うのだけれども、単にタイムテーブルに上がってないというだけではなくて、このようなアジアの新情勢の展開に伴って、積極的に外務省としてそういうところを評価して、情勢の変化を見て、これに対応して、ひとつ文化協定でもやろうかというふうにならないものかどうか、そういう意向はどうですか。
そうすると、そういう準備というかそのような調査、これを積極的にやって研究をするということですか。
それから、これと関連して、東南アジア諸国に対する新しい外交の発展というふうな点から見て、きょうは大平外務大臣がおられないわけですが、基本的な態度として、この前の大東亜戦争で日本はこの地域にずいぶん軍事行動を展開して迷惑をかけたわけですが、そういう軍事行動、大東亜戦争というものは、これらのアジアの諸国、特に東南アジア諸国に対して侵略戦争をやったんだというふうに認識して、そしてそういうことの反省の上に立って、民族自決、平和友好という立場で外交を展開しておられるのかどうか、あの地域に対して行なわれた大東亜戦争に対して侵略戦争であったというふうなことについての認識及び反省、こういうものが日本外交の基礎の上に、いまの外務省の指導部の中に確立さ
この間田中首相が東南アジアを回ったときに、非常に不評判であり、またこれに対する青年たちの反対のデモが行なわれたりしております。それはいま言ったような根本的な、日本外交の東南アジアに対する基本に、ほんとうにあの侵略戦争に対する反省があるのかどうかということに対して疑惑の目をもって見ておるという点があるから、ああいうことが起きたのじゃないのか。そこが明瞭じゃないのじゃないですか。そこはどうですか。
やはり反省が必要であるということを言われていると思います。それは非常に歯切れが悪いですね。あれだけの大侵略戦争をやって、こういうものに対する反省という点から、経済侵略もいけないし、いわんや軍事的侵略もよろしくないし、そういう点で、特に東南アジア諸国については平和五原則というか、お互いに民族的な対等平等ということを認めた上でやっていかないと、田中首相が行ったときに大きな反対運動にぶつかったというふうなことをなくすことはできないというふうに私は思います。 そういう点で、重ねてそういう点の反省を一そう徹底して、新しい外交というものを展開しなければならぬのではないかというふうにわれわれは思いますが、もう一ぺんこの点について今後の外交に対
次に、航空業務に関する日本国とギリシャ王国との協定についてお聞きしますが、いわゆるギリシャにおけるギジキス政権ですね、これは昨年十一月軍事クーデターででき上がった軍事独裁政権であります。この政権が七十四年、ことしに予定されておりました国会選挙、こういうものも御破算にしてしまったし、改正憲法を廃止しました。民主運動にも弾圧をし言論にも弾圧しております。で、イスラエル・アラブ問題についてもイスラエル側を支持して、アメリカに軍事基地を提供するというふうなことをやっている、このようなギリシャのギジキス政権、こういうものの国を民主主義の国というふうに外務省は見ているのかどうか、この点をちょっとお聞きしたいと思います。
国会選挙も実際やる約束や改正憲法を停止して、いまの前のパパドプロス政権とまた違って、それをまた転覆してそしてそういう新しい民主的な多少の芽ばえ、国民の要求をも弾圧しているわけですけれども、こういうものを見さかいなく、やはり民主的な国だというふうなことを考えて、そして政府間協定をこれと結ぶということについては私どもは反対であります。 それで一つお伺いしたいのは、一体民主主義国ということに対して外務省が考えている基準はどういうものか。たとえばチリの、軍事クーデターをやりまして世界じゅうから非難されている軍事政権あるいは金大中事件やあるいは日本の二人の学生を逮捕している、全くむちゃくちゃですね、こういう韓国の政権、こういうものについて
時間があとありませんから、これで私の質問を終わります。
沖繩のＶＯＡの問題ですね、これについてお聞きしたいと思います。 ＶＯＡは、沖繩協定で五年間の存続を一応認めたけれども、二年後に協議をする、そして五年以内にこれを撤去するように具体的な協議を行なうということになっておりましたけれども、ちょうどいま二年目であります。いっこの日米協議が行なわれたかということと、仄聞するに、どうも食い違いがあったのではないかということが言われておりますので、この点について説明をしていただきたいと思います。
日本の電波法では、外国の放送を許しておりませんね。沖繩協定当時にも佐藤元首相が、ＶＯＡの内容のいかんにかかわらず、それは許せないものである。したがって、特例中の特例として期限を切って五年間存続は認めるけれども ということでこれを延ばしたと思いますけれども、二年後にそれを具体的に五年以内に撤去できるように話を詰めるということで協議を設定したと思います。大体、この五年間が、そういう意味では延ばしたということ自体がやはり日本の主権を曲げに曲げて、できないものを曲げて、そうしてやったという点では、私は屈辱的なものだと思うのですね。 そういうことで、当局としてはあくまでもこの五年後の居直りは許せないという立場で強い態度でやはり今後とも
アメリカはどう言ったのですか、それに対して。これはいいものであるということをただ言ったわけじゃないでしょう。五年後にどうするか、その点についてどう言いましたか。
七一年のこの第八条に関する合意議事録によりますと、いわゆる五年後になってもまだ返らないというふうなことが起こり得る点については、いゆわる予想されない事情に基づいてということを言っていると思いますけれども、その予想されない事情ということで五年以後も−予想されないことがどういうことかといえば、結局地震とか火事とかそういう天災地変というか、これによって代替施設が五年の期日に間に合わないというふうな場合には、これを例外的にその間、回復するまで継続するということを言われていると思うのですが、これはどうですか。この合意議事録というものはそういうふうに、いわゆる予見されない事情に基づいてということがどういう内容を持っているのか、それをちょっと聞き
その場合に、たとえば土地がめっからないとか土地が買えないとか、そういうことはこれは意味しておらないということをはっきり、その当時の井川条約局長は言っていると思います。したがって、米軍がいまさら土地がないとか代替地がないとか、ここしか天涯孤独、実はないんだというふうなことは言わせない、つまりそういうはっきりした態度で米軍のほうにも、アメリカ当局に対しても、そのことを今度の場合はっきり言ったのですか。それ以外には、やはりこの合意協定に基づいて五年後には撤退してもらわなければいけないということですね、こういうことも含めて言っているかどうか。
そういう点からいえば、米軍がもし、にもかかわらずあくまでも五年後も居残るという態度をとるならば、それはやはり居残りの論理でありまして、強盗の論理と同じで居残りの論理、無期限に日本でそういうところを確保してやっていこうということになると思うのです。 ですから、それについては私たちは絶対反対でありまして、現に沖繩のほうでもＶＯＡについてはもう即刻退去させなければならぬ、基地公害ということがいわれておりますね。現にこの桃原部落等々では金属制の物干しざおが火花を突然出すとか、あるいは突然外国の歌が日本のテレビでうなりだすというふうなこともあるといわれております。こういうふうな基地公害がＶＯＡを中心として起きているということ、こういうこと
この強力な出力は、結局アジアにおける電波の強力な妨害をやはりやっているのじゃないか。放送するだけじゃなくていろいろの地方から来る平和的な通常の放送とか電波を妨害しているということ。そして実際ＶＯＡは、先ほど内容がいいとかなんとか言っているけれども、一般の認めるところはソ連、中国、朝鮮民主主義人民共和国等々の社会主義諸国に対する謀略的な反共的な強力な放送基地である。そしてまたアジアの電波を妨害しているというようなもので、やはりわれわれは五年以内に絶対に撤退させなければいけない内容を持っていると思うのです。こういう内容についてのお考えはどうですか。
それから、この経営者はニクソン大統領のおじさんだか何か親戚ですね、そういう方が経営者に参加しているというふうなことはどうですか。
それはどういう放送です。
だから、そういうものと一体となってやはり沖繩のＶＯＡは大きな電波システムというかそういうアメリカの世界戦略の一貫としてやられていると思うのです。そういう点で外務省のつかみ方はやはり非常に実務的で、政治的ないろいろの危険な内容というものを捨象して、そして実際上ことさらに美化していると思うのですね。こんな電波法で禁止されておるものは、やはりもっときびしく追及して、そうして五年以内には撤退させるという強力な交渉をやっぱりしなければならないと思います。 もう一つお聞きしたいのは、ＶＯＡがかりに移転する場合の予算、お金ですね、これは日本がそういうものを分担するというふうなことをそういう場合にアメリカが言うかもしれませんね。そういうことにつ
結局アメリカは今後五年、つまりあと三年ですけれども、その間にいろいろの口実を設けて延ばそうというふうにしてくる感触が明らかに出ていると思います。新聞でもすでにそういうことは報道されております。したがって、これについてはあくまでも日本の主権を守るという立場で、特に電波法は外国の放送を認めておらないわけですから、そういう点で強力にその点での交渉を重ねてやっていただきたいということと、いっこの次にそういう協議が行なわれるのか、これを聞かしていただきたいと思います。
それでは私はだめだと思うのですね。向こうに言われてそして何にも具体的な話が進まないままに無期延期で次の協議もしないということでは、全くこれはていさいのいいアメリカべったりだと私思います。そういう点で具体的にいつアメリカに対して交渉を持つということをやはりやるべきだと思いますけれども、これはどうします。やりませんか。やってもらいたいと思うのです。そうしなければ、やっぱりいまのままでは、やる意思がない、非常に弱腰であるというふうに判断せざるを得ないと思います。
