紺野与次郎

では最後に、やはり交渉を引き続いてやるということを強く要望して、私の質問を終わります。

私は、外務省、大蔵省、文部省の三者に対しまして、留学生の問題、特に東南アジアの留学生の問題について質問したいと思います。 　最初に、東南アジアの留学生はどれだけいるのかということと、これが国費留学生と私費留学生とからなっているようでありますが、その内訳、それから行政官庁の所管、どこが分担しているかということについて聞きます。

留学生問題について最近マスコミのほうでも非常に注目し、問題にもし、ＮＨＫのテレビも追跡しました。それから最近ＹＷＣＡのおかあさんたちもこれを調べたというふうなことで、その一致するところは、やはり日本に来て非常に悪い感じを持って、大部分が反日的な気持ちを持って東南アジアに帰っているということを一斉に言っております。そして国がもしこのままに放置しておけば多くの留学生が反日になって帰るのけやむを得ない、これはＹＷＣＡのおかあさんたちの結論ですね。こういうふうな状態になっております。 　でありますから、ここで根本的に留学生政策を転換することをどうしても必要としているのじゃないかということなんです。私は二月の初旬、八日に、先ほど話がありまし

それで、そういうことに対して、学友会の方々が要求書をことしの一月にまとめて、理事者に対して出しているわけなんですね。いろいろ希望を言ったのに対して、こういうことを理事者は言っているのですね。おまえの国はもっと悪い状態なんだ、だからここが不満ならば、ここから出てくれ、こういうことを理事者が言っているのですね。 　こういう理事者のことばというのは、全く留学生に対する昔のべつ視政策ですね。植民地主義というのか、差別した態度だと思うのです。そういった理事者の態度というものを外務省は知っているのかどうか、外務省自身がそういう考え方におかされているんじゃないかどうか、この点について聞きたいと思います。

やはりそれはごまかしていると思います、学生からわれわれは聞いているわけですから。で、一月に出された要求書の内容ですね、これは日本語学校の資材類をもっとよくして、学校の先生もよく教えられるようにしてくれとか、ＬＬ教室を充実させ、図書館と同じようにせよとか、図書館の蔵書、雑誌類を充実させ貸し出しをせよとか、留学生の談話室の改善あるいは入学生に対するパーティーをやること、それから特に運動場の施設や寮の修理や再建、それから食堂の施設の改善、栄養を高める、衛生をよくするというふうなことを言っているのですね。 　こういうことに対して改善をしなければ、われわれ学友会の留学生は留学の目的を達成することができない、みな失望して帰国せざるを得ません、

この国際学友会に対しては、いま言ったような、いまそこで写真もあげて、見ていただいていると思いますけれども、全くこれはそういうことがつまり幻滅を感じさせ、また理事者の態度が差別的な、そういうおまえの国はもっと悪いじゃないかというふうな言い方をするというようなところから、やはり反日的になっていく大きな原因があると思うのです。 　そういう点で、やはり衣食住の最大の保障は、私は寮だと思うのです。なかなか下宿をさがしても——ほとんど下宿をしなければいけないという状態で苦労しているわけですけれども、そういう点からいっても、やはり寮を直ちにりっぱな、とにかくそういう幻滅を与えるようなものではないものを、この際国際学友会に対して、全額国庫補助によ

予算はいままでそういうことを要求したことがないのですか、大蔵省に。

これは実際を聞いてみますというと、自分の土地を切り売りして、そうしてその土地を売って校舎を建てるとか、そういうことをしているのですね。ですから、やはり事は外務省のほうの予算のつけ方が、補助金のつけ方が非常に少ない。ほとんどそれは人件費だけだ。しかも人件費も労働組合のほうのお話を聞くというと、決して満足いくような状態ではない。そういう人件費、こういうものにほとんど補助金はなっておりまして、施設の改善というところに手が回らないという状態ですね。そういうことをしておいたのでは、これは切り売りしてどんどん細っていって、しかも施設が悪くなるという状態なんです。 　ですから、ここをやはり根本的に変えて、そうして大至急大幅の予算を五十年度にはつ

そこのあれを見てください、こわれているところを。幾らそれを直してくれといっても金がないから直せないと言っているのですよ。あなた方が施設費をちゃんと出しているなんてうそですよ、それは。そういううそを言うのじゃいけないです。施設費をほとんど出さない。そこのところは全く植民地風景です。東京の中の植民地風景だ、あそこへ行けば。 　そういうことで、五千人も来ている留学生たちは、何だ日本は、こういうことで差別しているのじゃないか、蔑視しているのじゃないか、それは待遇でよくわかる、こう言っているのです。そこをあなた方は思い切って転換しなければ、みんな反日的になっていく。こういうことをせざるを得ない。私一人がそういう気持ちで国へ帰ったら、何千人の

だから五分の一ですよ。それで、そのほかの人はどうかといえば、ＹＭＣＡの調査によっても、新聞のあれによっても、毎日のように下宿探しだ。ところが、なかなか下宿に入れてもらえないということで、ほとほとその苦労でへとへとになっておるということを言っております。 　だから、留学生のまず第一条件である居住ですね、住宅というものを保障するということ。まず人間の第一番は、私はやはり住宅を完備して、そうして留学生に心配がないようにするということですね。これをやるべきだと思うのです。 　ですから、この点については重ねて文部省と大蔵省と外務省のそれぞれの方から、その寮をもつと思い切ってつくって、その人たちの不安の第一番を解消するということにするかどう

大蔵省のほうはどうでしょうか。

それで、特に外務省のほうは文化事業部でしょう。その名前にふさわしいように文化性をうんと発揮してくださいよ。あんなところは文化の名に値しませんよ。だから、そういう点で、もっとりっぱなプランを立てて、そうして、もちろん学友会の幹部たちとあるいは学友会の留学生の諸君と十分に協議していただいて、そうして不満のない、人権が保障されたような、そういうりっぱなプランを立てて、不満が出るのじゃだめなんですから、満足できるようなものをできるだけ早く予算化して、実現できるようにしてもらいたいと思いますけれども、大蔵省その他文部省のほうも協力するのにやぶさかでないという態度をとっていると思います。根本は外務省のほうの態度が消極的であるということが一番私は

それからもう一件、教科書の問題をちょっと。 　国際学友会は日本語学校をやっておりますから、一番日常問題なのは、もう一つの不満は教科書なんです。これが一九五五年と五七年、昭和三十年と三十二年に編さんされてあるものなんです。ですから、留学生たちが、これでは生きたいまの日本の状態がわからないということを言っています。ことばだけ知ればいいんじゃないかという態度があるのじゃないか。やはり日本を知り、日本の地理と歴史を特に知りたい、それで現代の日本の生きた姿を知りたいということを考えているのですね。 　ところが、ここに来ているものは、これを見るとわかりますけれども、現在日本にはテレビがありませんと書いてある。いまの日本にはテレビがまだない、

それについて、予算的な措置ですね、これは教科書補助として十分に補助を出せるのですか。教科書のそういう新しい編さんや出版についてですね。その点どうでしょうか、そういうしかけだけじゃなくて。

特に第四巻にこういうことを書いてあるのですね。これは編集者の今後の点についても注文をつけることになるわけですけれども、第四巻の七というところに、私どもはよくわかります、共産主義ですからね。「共産主義になると、生産財だけでなく、消費財の私有も認められなくなり、すべてが共有となる」この規定は、最も古い古典的な共産主義に対する誤った宣伝なんです。消費財までみんな、すべて共有になります、こういうふうにおどかしているわけですけれども、こういう教科書にこういった間違った宣伝みたいなものをやるということは、当然これは間違いであって、直ちにこれはやめなければいけないものだと私は思います。 　ですから、当然編さん者の場合、民主的な学者がたくさんおり

大体時間が非常に少ないので、多少長くなりましたけれども、これをもって終わりといたします。

七二年九月二十九日の日中共同声明に基づいて日中国交が回復され、今回日中航空協定が締結をされたことについてはわが党もこれを歓迎いたすものであります。 　しかし、ものには前とうしろがあり、過去と未来がありますが、そういう点でお尋ねするのですけれども、この次のろアップとして重要な課題は日中平和友好条約の締結であると思います。日中共同声明の第六項では、日中両国政府は、いわゆる平和五原則に基づいて両国間の恒久的な平和友好を確立することに合意をする。第八項では、平和友好条約を締結することを目的として、交渉を行なうことに合意した、というふうにいっております。 　それで、大平外務大臣にお尋ねしますが、この日中共同声明の原則的な立場に基づいて日中

ではお聞きしますけれども、沖繩の瑞慶覧基地から台湾のキャンプ・マコーレーの間に六百七十六キロの米軍の軍事海底ケーブルが布設されておりますが、これは日中国交回復以前及び沖繩協定以前に米軍によって当時の台湾の蒋政権との了解の上につくられたものであるが、現時点においてこのことを根本的に見直す必要があると思いますけれども、どうですか。

現在の時点においては大きな根本的な変化が行なわれていると思います。それは日中国交については中華人民共和国政府を唯一の中国の合法政府として扱い、台湾はその中華人民共和国の不可分の一部としております。そしてまた日本は沖繩の施政権をすでに日本に移しているわけでありますから、そういう点で、現在の中国政府の了解なしにつくられたこのケーブルは、実際上において蒋政権とアメリカとの間で米台条約に基づいた裏づけとしての軍事的な施設であって、明らかに中国の領土の現在の主権及び領土に対する侵害、内政干渉に当たるものではないか、現時点から見れば、これは明らかに中国に対する主権、領土の侵害であり、内政干渉に当たるのではないか。これは日中共同声明でいっている平

そうすると、中国は、この日台間の、沖繩−台湾間の軍事ケーブルを認めたのですか、どうですか。そのケーブルの存在を認めたのかどうか、この点お聞きします。