では、その次に、先ほどのお話によりますと、都市交通問題の緊急かつ必要な解決ということは認める、努力をするということだったと思います。それで、十二号線について特に問題となっている点については、車庫問題ということをおっしゃったのですね。この車庫問題について、われわれ聞くところによりますと、運輸省のほうで、日本自動車ターミナル会社ですか、いわゆる流通センターの案が朝霞のあの土地にやはり出されている、そのために十二号線の車庫の問題が競合しているのだというふうに仄聞している面があるのですけれども、そういうことはあるのですか。競合状態にそれはあるのですか。
そうすると、競合状態にあるものではないということですね。そのためにこれがおくれているというふうなことではないのですね。その点は……。
そうであるとすれば、運輸省はもっと積極的に——去年の運輸委員会のいろいろの審議の中でも、都市交通問題は最大のいわばガンのようなものであって、民間あるいはその他の交通機関と協力して打開しなければ通学通勤問題は解決しないということをいわれておったわけですね。そうすると、単に受動的に、いつそれがきまるだろうかということではなく、やはり適地として、高松町ですか、最初の終点ですね、そこから至近の距離にあると思うのです。ですから適地の一つなんですね。ですから、そこに積極的にそういう前提条件を実現して、一刻も早くそれを実現するような運輸省としての努力がほしいと思うんですよ。いつか来るだろう、いつかそういうことが訪れるというのじゃなくて、積極的に都
そうすると、東京都の場合には四十九年から五十六年にかけての事業で、できるだけ早く都市の通勤通学問題の解決に資したいというふうに出しているのですから、今年中、やはり時というものが必要ですから、四十九年度に解決してもらうように御努力願いたいと思いますけれども、どうでございますか。
力を注ぎたいということですから、四十九年度中にできるだけは努力をしたいというふうに受け取っていいでしょうか。時期はもう切迫しているものだと思うのですね。
だから、そこでただ運輸省だけではきまらないというふうに、自分たちの役割りを非常に低めているのじゃないかという感じがするのですね。やはり重要なものであれば、特に運輸行政を担当しておられるところであれば、重要な首都の交通問題の解決ということになれば、それを積極的に、強硬に主張して、そしてその方向で実際にそういうことが実現するように努力をするということが必ず実現に結びつくと思うのです。そういう場合に、あなた方が一生懸命にそれを言っているのに——東京都のほうもそんなに困っているのかとか、東京にみんな住んでおりますから自分のこととしてわかるわけですから、そのこととあわせてもあなた方が積極的にそれを言われれば私は実現していくものだと思うのです。
その提案、東京都の言っていることについて、積極的にその実現方に努力していきたいということですね。そうですね。では、そういうことで、私の質問は、少し時間が余りましたが、終わります。
最初に、今度の改正案では木船相互保険を合併させて、小型鋼船を新たに保険対象に加えるというのですからお聞きするのですけれども、まず第一番に、この三百トン未満の小型鋼船、これは先ほどの当局の答弁の中にもありましたけれども、一万五千隻ぐらいあるのです。そのうち七五％が民間損保、したがって、新しくこの制度で使う可能性のあるのは二五％、それにこれからの新しい建造船ということになるのだと思いますけれども、三百トン未満の鋼船の——いわゆる三百トン未満と、それから三百トン以上と比べて、この三百トン未満というふうな鋼船の事故発生率における差ですね、ちょっとお聞きしたいのです。
五百トン以下ですか。
そうすると五百トンで切ってあって、三百トン以下とかその上とかというふうな数字はないのですね。しかし大体見てどうですか。下のほうが多いのですか。三百トンと比べてみてどうですか。
その海難の性質は何ですかね。どういうときにどの辺で行なわれている海難なんですか。
やはりそれはほんとうは重要なんですよね。どういう形態で、どういうふうなところで、どういうことが原因で遭難しているかという実態をつかまないと、ただ数字だけの統計ではほんとうはよくないと思いますね。この点については、ひとつあとで調べていただきまして、海上保安庁ですか、きょう来ておりませんね、そっちのほうから、もうちょっと、三百トン未満という制度をしこうとしているのですから、それとそれ以上との区別や、あるいはどういう原因で海難が行なわれているかというふうなことを、ぜひ具体的に知りたいと思いますね。資料をひとつお願いします。 それから木船についてですね、鋼船はそうですけれども、今度は木船のいわゆる海難、この組合で取り扱うようなものですね
では、第二の点ですけれども、一般に保険という場合、加入している隻数が多いとか、あるいは規模が大きいというふうな場合に、保険料率の点ですけれども、一般的にやはり料率の点ではそういうものが有利であると考えられるわけですが、今度、この制度によってつくられる場合、小型船舶が対象であるとか、あるいは四分の三がすでに民間損保に入っているとか、こういった点から見て、保険料率の点でも相当困難な条件になるのではないか、この点についてどうでしょうか。
それで、この保険料率の点ですけれども、これは何か大蔵省でまだ検討中なんですか、というふうに私たちのほうで……。
大蔵省にまかせるということでなくて、運輸省としてやはり独自に役割りを大いに発揮してもらって、そしていま言われた、つまり利益本位でやるというのではなくて、組合保険というふうな点の有利さを発揮して、民間損保に比べても有利な保険料率を設定できるように、行政指導として運輸省でひとつ最後までその点は力を注いでもらいたいと思います。その点を重ねてお聞きしたいと思います。
それから、再保険制度の廃止という点についてちょっと問題があるんじゃないかということなんです。運輸省の説明では、木船についての再保険は、この間黒字を続けているという実情とか積み立ての運用等で、これを廃止しても十分やっていけるということだったと思いますが、それは一応それとして、問題は、新しく小型鋼船も入ってくることであるし、やはり問題があると思うのです。 それで、現行の再保険制度には還付金制度なんかあるのですね。ですから、一般の民間損保に比べてやはり有利な制度になっているんだと思うのですね、この再保険制度、現行のものは、そういう点で。そういう点はどうなんですか。やはり現行の再保険制度というものには民間と比べても、いい点が相対的にいろ
いまの説明は、やはりちょっと無理に聞こえるんですね。いろいろいい還付金制度もあるというふうな点で特色があったわけですけれども、そしてまた、それは中小船主やなんかにとっては非常に魅力的なものだと私思いますが、特に、今度小型鋼船が不安であるということは、いまの説明からも出ておるわけですね。やはり再保険かけたほうがいい。それは民間でしっかりしてもらおうというふうに問題をずらして、民間のほうにその必要性をずらして、民間のほうで再保険をしてもらったらいいと、こういうふうになっているんですね、鋼船の場合なんかは。それは逆じゃないかと思うのですね。ほんとうの行き方とすれば、当然いままでの木船のほうの制度の有利な点にプラスして、木船の再保険に加えて
だからその点に、やはりこの法案を見て、せっかくの中小船主やなんかに対するいい面を、引き継ぎ発展させてやっていくということから後退をしている。やはりまずいとわれわれは考えます。そういう点で、やはり再保険制度を小型鋼船に対してもここで扱えるようにすることを私は強く要求したいと思うのです。われわれとしてはやはりそう要求したいということであります。 それで、その次の点は保険対象の問題ですが、全損問題というふうに、小さな組合であるというような点から、歴史的にそういうふうなところに限界があったと思うのですが、全損及び救助費というふうに保険対象が限られているという点ですね。しかし、いよいよ小型鋼船も入ってくるということになれば、小さいといえど
そうすると、いま言いましたように、鋼船をかかえ込むということですね、これは量的なことじゃなくて質的な変化だと私は思うのですよ。木船だけを対象にした場合と、木船に比べれば一応それなりに複雑な機械を持っている鋼船やなんかをかかえるというふうな場合に、この際やはり部分損——いろいろな修繕をしなければならぬとか、いろいろなところがこわれたとか、嵐にあっていろいろなところが全損まではいかないにしても、生き延びるということは鋼船の場合は大いにあるけれども、いろいろなところがいたむというふうなことがあると思うのです。先ほどの統計を見ますと鋼船の全損もまた多い、かなりのものがやられているんですね。ですから部分損はもっと多いと思うのです。そういう点で
そうですか。そうするとあり得るということですね。二種以上のほかの部分損にも実力がつけばそういう方向に進むことも望ましいということですね。
