だから、組合の力とそれからもう一つは民間の保険会社と、それだけに限っているんですね。もう一つ考えられませんか。もう一つ、政府ですね 国の側で協力する、必要な補助金も出そう、けちの精神じゃなくて、大いに中小船主を擁護しようということから、もっと金を出してもいいというふうにすることによって、部分損を含むもっと理想的な保険制度をここで実現する方向に、行政指導としてはそれくらいの理想がなければ、理想は低い、ますます欠けていく、ますます貧困になっていくというのでは私は困ると思うのだが、その点どうですか。政府は補助金をもそれに加えて、そして一日も早く部分損も扱えるような制度にしていってもらいたい、そういう姿勢をとってもらいたい、重ねてこの点でお
非常に消極的な姿勢だと思います。 その次に、小型鋼船のトン数の問題ですけれども、先ほどの統計では、五百トン未満というふうに出て、三百トンの線が消えているのですね。ところが、この制度の中では、麗々しく三百トンの線が浮かび上がりまして、そして五百トンの線は消えてなくなっているのだ。こういうことで、やはり組合の事業を三百トン未満というふうに線を引くということ、一体なぜ法律でそういうふうに限界をここで引かなければいけないのか、この点どうですか。
やはりそこは納得いかないと思うのです。つまり、問題は海難なんですね。この保険の問題は、海難に関する一つの制度なんです。海難の統計のほうからの研究が非常に足りないと私は思うのです。海難のほうから見ると、五百トン未満で先ほどのような件数がいろいろ出ましたけれども、三百トンという線は全然わからない。水平線にあらわれない。そういうふうにばくとして、そして三百トン以上五百トンと三百トン以下の海難の数はどうかと聞くと、そこはわからない。たぶん半々だろう。相当大きな半々ですね。やはり五百トン以下三百トンの間の船もまた災いを持っているわけです。そういうものにさらされているわけです。そういう点からいって、やはりこの法案を立案される場合に、肝心かなめの
そうすると、ことしは豪雪がありましたね。東北その他で数十年ぶりの豪雪があったんですね。ですから）台風とかその他が、今度はいままでの平均的な状況からが然、もっと大規模なものが来ないとも限らない。むしろそういうときのための保険だと私思うのです。だからそういう場合に、実際に小型鋼船もかかえて、そういった事態で大規模な——いままでのは非常に小さな保険組合だと思うのです。国がここで全く関係を切った、再保険制度で縁が切れた、制度的にはそういうふうになっているので、そういった場合にやはり国としては、そういった組合の事態、要するに大幅に保険料率を上げるとか、積立金も食いつぶしたといったふうな事態が起きた場合には、その場合に備えての政府としての責任が
では対策を立て、援助もそのときにはやるということですね。
歯切れが悪いけれども、要するに、そういう制度的にこういうものをなくしたから、もうわれわれは、その組合がどういうふうな事態になって破綻しようが何であろうがかまわぬというふうなことではないということだけは、はっきりしてもらいたいと思いますね。
監督だけじゃなくて援助はどうですか。監督だけではだめなんです。金のほう。あなた方はけちの精神があまりに徹底して、これは困ったものだね。
今度は小型鋼船にだんだん木船が切りかわっていくというのは、ある意味では歴史的な必然というか、そういうものだと思うのです。ですから、この制度の背景というか基礎にあるのは、だんだん木船が小型鋼船に移り変わっていくということと対応するんだと私思いますが、それはそうですか。
それで小型鋼船の建造ですね、この法案の基礎になるものとして関連して私聞きたいのですけれども、小型鋼船をつくる援助というものの実際のいまの政府の持っている施策ですね、これはどういうものなんでしょうか。
これもずっと聞くとあまりふえてないんですね。だんだんだんだん下がっていって、ちょっと上がってはまた下がっていくというふうなことで、ここでもやはり確固として小型船主に対する育成あるいは保護といった政策が見られないと思うのです。この点は船舶整備公団を通じてやるんですね。そうですね。
それにしても、計画造船には巨大な援助が行なわれているわけですけれども、年度に対応して計画造船のほうでつくられていっているのはわかりますか。年度と小型船との関係……。
計画造船では、最近は大体一年にどれくらいですか。
そうするとあれですか、先ほど小型船のほうは一番おしまいのほうで三万二千トンと言ったのは四十九年度ですか、四十八年度ですか。
そうすると、要するに大企業——大きな造船あるいは大きな船会社のほうは、計画造船によって二百万トンだとか、そのときに三万トン。それからやはり二百万トンですね。それに対して二万トン。それから三百四十万トンのときに二万七千トン。非常に少ないのですね。ですからやはりこの点に、海運政策が上だけ見て、そうして小さい中小船主についてはほんの、ほんとうにわずかばかりの援助の手も切ってしまうというふうな姿勢があるのではないかと私は思うのですね。この点がこの保険制度の場合にもあることを恐れるのですね。そうじゃないのかという点。そしてまた、船をつくるという助成の点についてもほんとうに少ない。だから、一方ではその百倍も、外航船だからといって、そういうことを
だからそれは、トン数だけでということを言いましたが、じゃ金の点でこれ比較してどうですか。ことしのトン数三万トンと二万トン、こういうもの、船舶公団に投入する金のあれと、計画造船で動員するお金の量とちょっと調べて対比してください。
そうすると、これはたいへんな違いですね。天と地の差ですね。天と地の差のように違うということですね。
だから問題は、このような差は態度の問題であって、やはり大企業のほうにより多く海運政策が片寄って、そして中小船主、一ぱい船主、こういう人たちに対する配慮と予算というものは非常に少ない。制度の上でもわずかばかりあったものもだんだん少なくしていくということではないのかどうか。どうですか。
では、以上の説明から私は、どうしても小さいこういう木船を小型の鋼船にかえるというふうな、予算の上でも運輸省のほうは今後とも努力してこれを大きくして、もっともっと中小業者に対する援助を、船の建造の面でも強めてもらようにしてもらいたいと思うのです。そうしないと、この保険組合自身も繁栄しないのです。そっちもあまりしょぼしょぼとしている。この未来について、しょぼしょぼしているというのではだめですから、やはり造船のほうに対しても、中小船主のために予算を多くしてもらうように努力してもらいたいことが第一。 それから、今後ともそういうことで部分損とかそういうことも十分扱えるような組合にしていくように、行政指導その他の面でも努力を払ってもらいたい
終わります。
新宿区の若松町にある総理府統計局所管の国有地に対して、地元住民は歴史的にたいへん長く、昭和三十九年の八月、少年野球場の建設問題で、それから四十年十二月には保育所建設で、四十一年四月、九月には保育所と児童遊園の建設で、国有地の譲渡を申請してきました。 ところが、四十二年九月から付近の区立余丁町小学校の木造校舎の改築計画が立案されましたが、ちょうど都市計画環状四号線が同校を縦断するということが判明したために、隣接地の民有地を買収することを検討して交渉を始めました。しかし、なかなかそれは手に入りません。それで四十三年十月に不調となりまして、その結果、地元の若松町、余丁町、河田町の三人の町会長さん、余丁町小学校のＰＴＡの会長さん、顧問、
