ところで、この余丁町小学校が非常にいま深刻な状態にあります。いまもって木造校舎であるということ、そしてここに現在四百八十二名の児童がおりますが、最近またふえております。十三学級、必要な教室は十四ないし十五の普通教室、特別教室は七教室必要だといわれております。ところが現在はどうかといいますと、特別教室一つをつぶして十三普通教室にし、そして特別教室は四つしかありません。敷地はわずか千百坪です。運動場は二百八十坪。冬は午前中日光が入らない。子供たちは日の当たるところをさがし求めて、そうしてそこにかたまるというような状況です。木造校舎のいたみがひどくて、雨も漏るし、床がきしむ、ゆがむというふうな状態でもある。しかも決定的なことは、環状四号線
地元のほうでこういう深刻な状態になっているときに、四十四年の五月にまさにその最中に突如として第八、第九警察機動隊がここにやってきました。そもそもそのときに総理府統計局と警察庁の間でどういう契約が行なわれたのか。国有地はいま話しましたように地元のほうでは一万二千平米ほしいといってきた、それに対しまして全然無視されたわけでありますけれども、どういう契約にされたのですか。
二年間契約をしたということは、住民の立場を無視して行なわれたわけでありますけれども、一体これは何のために二年間——この二年間の契約ということの根拠ですね、これは警察庁はどうなんですか。
それは四十五年の七〇年安保を目的として、二年間ここに入り込んできたのではないですか。
二年間過ぎた、二年間の契約ということで、その二年間が終えてから毎年一年契約でこれを更新して、実際上無期限にこれを続けているのじゃないですか。これはそういう全く無期限状態でありまして、実際上無期限居残り、居すわり、無期限の居すわり、こういうやり方、居すわりの論理というのは、世間でよくいう強盗の居直りということばがありますね。ちょっと最初に入り込んであとはいつまでもいつまでも居すわってどかない。無限にその期限を継続しているというふうな状態ですね。これは全く非常識な、警察としてはやってはならないことを私はしていると思うのです。そういうふうな状態でありますけれども、地元のほうは校舎のほうもいつつぶれるかわからない、コンクリート化の期限も四十
警察庁のほうはどうですか。あくまでも居すわりを続けるつもりなのか、その目的は何か、そういうことはないのか、そこをはっきりさしてください。
最近田中首相も文部大臣も教育ということを非常に重視するということを口で言っております。しかし実際にやっていることはいま言いましたように、地元の小学校がこういうもういつつぶれるかわからないような木造の中で、また環状四号線で四割も敷地が取られてしまうというふうな状態、しかもこの機動隊が来る前からすでに地域のほうでは大問題になって、そのことを要請しておるときに、それを排除して警察をまかり通したわけでありますけれども、実際にはあの近所には四機、五機がありますね。そこへまた機動隊をここに置くというのは明らかに過剰警備だと思う。過剰警備だ。そしてそれによってやはり都民を威嚇するような体制をずっととろう、こういうことだと思うのです。そういうことは
私はあそこにまだ機動隊が一個隊残るということには反対であり、小学校とそれを一緒にするということは教育上も両立しないというふうに地元がいうと思います。しかしいずれにせよ、そこに学校の用地を設定する、やらなければいけないというふうに、いまの総務長官の答弁で受け取っていいと思いますけれども、いつまでそれをやるか、だれの責任でそれを実現するのか、このことをはっきりお聞きしたいと思います。
ことしはもう五月十四日に期限が切れるのですね。またコンクリート化の完成も四十九年度です。ですからそういう点で、もう今年中にこの問題を解決して学校用地をあそこに設定するということをやはり明確に、期限を責任をもってやってもらいたいと思うのです。
実際にあの機動隊の中も視察しましたけれども、あの隊舎自身が、あれは旧軍時代からの施設ですね、やはりあの中には家族がやってきて何だと、こんなところにいるんじゃ早くおまえ帰ってこいというふうなことを家族に言われているという向きもありますけれども、こういうようなことで、いろいろの方面にこれは現状の打開というものはもう限界に来ていると思うのですね。そういう点で、ぜひ余丁町小学校の問題について優先的にやはりあのあと地を一刻も早く提供するようにやってもらいたいということでありますが、なお総理府としては、そういうふうに機動隊が立ちのいた場合には直ちに大蔵省に戻して、用地を余丁町の人たちの要望にこたえるようにするように努力いたしますか、この点をひと
大蔵省のほうに聞きますけれども、総理府のほうから返還されてきましたならば、やはり優先的にそういうふうに地元に応ずるように努力いたしますか、ちょっとお聞きしたいと思います。
問題はいろいろあるでしょう、いろいろなことがね。しかしこの間も福田大蔵大臣にも聞きましたし、それから前の愛知大蔵大臣にも聞きましたが、やはり国有地の未利用地の活用にあたっては、やはり地元住民のこういう学校とかあるいは社会福祉施設とか、こういったことをやはり優先的に考えて処理することを第一とするということを言われているんですね。あなたはどれもこれもみんな平均に並べて、そして明確にいま言ったような歴史の重みというものを、それから現状の中の深刻なこういう事態というものを取り入れて、国会の場でも問題になっているようなそういう問題を十分に織り込んで、そうして積極的にその方向で努力するかどうか、これはやはり重要な問題なんです。あなた方がただ優等
最後に、総理府あと地の問題については、あそこの労働組合の皆さん方のほうからもいろんな要求が出ているのだと思いますけれども、こういう点についても十分な配慮をしてもらいたいと思いますけれども、これを最後にお聞きしたいと思います。
私は、国有地の未利用地をどういうふうに活用するかということについて、地方公共団体の要望を優先するというふうにすべきであるということを中心に質問いたします。 第一は、昭和四十八年の六月に返還された朝霞キャンプの返還あと地です。これは百十六・一ヘクタールあります。うち、東京が三十五・一、埼玉県分が八十一ヘクタールであります。このあと地利用について、ことしの一月十七日に、東京都と埼玉県の地方自治体が公園緑地として、また高校、中学校、小学校、幼稚園、養護学校などの文教施設、それから障害福祉センター、それから重度心身障害者施設、それから交通施設などの利用計画を出しておりますけれども、この払い下げについて、どういうふうに大蔵省のほうでは考え
それで、東京とその周辺部が漸次超過密、都市化の様相を呈している現在、百十六ヘクタールというものがどういうふうに使われるかということは大問題でありまして、ここに公園緑地、文教、社会福祉施設の地域を確保するということは、大局的に見て今後非常に重要ではないかというふうに思うのです。なかなか地価が高いこの時点において、こういう土地、こういう新しい休養と文化の地帯というか、こういうものをまとめて大きく形成するということは、非常に重要な問題ではないかと思うのです。外国の大都市を見ますと、非常に思い切った空間を設定して、公園や緑地その他の文教施設をつくっていると思うのです。それに比べて東京は、全く息詰まるような都市ということできわ立っているんです
それで、今度はもっと具体的にいまの問題について伺います。 東京都はその一部に、地下鉄十二号線の車庫用地というのを、十六・九ヘクタール設けることを同時にこの計画の中に入れてあるのですね。ところが、最近運輸省から出ている物流センターを設定するという案とあわせて、どうもこの地下鉄車庫計画はあぶないんじゃないか、つぶされるんじゃないかというふうなうわさを聞くんですけれども、一体、この十六・九ヘクタールを百十六ヘクタールの大土地の一部に、しかも地下施設ですからね、そういうことが、はたしてそんなふうに設けさせられないような関係にあるのかどうか、この点、ちょっとお聞きしたいのです。
重ねて、これは大東京都の先ほどの計画の一部ですけれども、地下施設というふうなことですね、こういうことは、あの全体の利用の中に有害になるというか、マイナスになるとかいうふうに考えますか、それとも利用可能であるというふうに考えますか、どうですか。
トラックターミナルですね、これもまた、板橋のターミナルを私は見ましたけれども、地下施設があるのですね。地下の大倉庫があります。ああいったものが、ここのところにまたもっと大きな規模でつくられるというのですから、そういう意味で、東京都の十二号線というふうな地下鉄の、なくてはならない施設としての車庫をこういうところにつくるということは、可能でもあり、また、運輸省のほうのああいう提案を出してくるところから見ても、専門家としてもそれらのことは可能であるというふうに思うのですが、どうですか。
では、そういうことで、やはり地下から入って地下を二重にも、そういうふうに利用できるようなやり方というものは、当然検討に値するものであると思いますので、そういう点、拒否反応をしないで、もっともっと有効に使えるように、広い見地で検討してもらいたいというふうに思います。 それから第二点は、港区の高輪三丁目十三番地の元衆議院議員宿舎あと地ですね、一万三千八百平米ありますけれども、ここに東京都とそれから高輪台小学校ＰＴＡから、障害児の養護施設、養護学校の用地として払い下げをしてもらいたいというふうに出願されておりますが、その他、いまどのような出願がここにあるのでしょうか。
それで、この前に、愛知大蔵大臣はなかなか話のわかった答弁を荒木議員にしているのです。それは、未利用の国有地については、できるだけ当面の社会的な要請に応じて、地元地域社会の方々の御意向を聞いて早急に処理をしたい、これが一番基本にしていることである、こう言っているのですね。このことは、大臣も同様のお考えでしょうか。
