いずれは国有財産として、皆さん方の判断によってきめてもらわなければいけないので、いまその点について、国有地の未利用地については、そういう前の愛知大臣が言われたような、一般的な原則というものは堅持してやっていただきたい。それはどうですか。
それで、目下の非常に重要な問題として、文部省の村山事務次官通達で、昭和四十八年十一月二十日、文初特第四百六十四号でもってこういっているのです。障害児の全員小中学校義務就学の方針に基づいて、昭和五十四年四月一日より実施されることになっている、それまでに養護学校を設置するように、また対象児童を掌握するようにということを、都道府県教育委員会に要請してきているのですね。それで、東京都も四十八年三月から障害児の全員就学方針をきめて、希望者の受け付けを始めております。そして、四十九年度から二十六の養護学校を、それに間に合わせるためにいまから計画を立てております。そのうち、用地がまだきまっていないものを見ますと、十六校、約十六万平米がまだ未定なん
なかなか土地を放したくないというのは、現在の国民が要望する方向に沿っていないと私は思うのですね。非常にその点で遺憾であります。もしもこの土地に養護学校をつくれば、港、千代田、中央、品川、目黒、渋谷の六区の障害児ですね、四十九年度で見ると新学齢児で四十人、待機中の就学猶予免除児が百五十三人、合わせて百九十三人が直ちに義務教育の光を受けることになるのであります。したがって、やはり第一優先で、消防署を持ってくるとか、いろいろありますけれども、いま一番の緊急なこれらの問題の解決ということに対して、やはり優先的に考えるという立場をはっきりととってもらいたいと思うのですよ。衆議院との関係でも、そういう点について、全体としてやはり地方公共団体との
なかなかがんこですね。地方公共団体が、いま言いました養護施設のようなものに対して、自民党さんはこういうことで冷酷だというふうに感ずると思うのですね。 それで、いま地方公共団体は、東京でいえば、都立高校の五十二年度までの計画用地が、まだ定まっていないものは十九校、五十八万平米あるのです。なかなかこれも、いま獲得するのにたいへんなんです。そういう点で、地方公共団体の用地取得、このような養護学校もその一つでありますが、高校についても十九校もまだきまっていない。幼稚園やその他もたくさんあります。これらの用地を提供するという、そういう問題については、地方公共団体に対して優先的に相談に応ずるという態度をとってもらえませんかどうか、それをちょ
それで私たち、時間がないためにいろいろ十分出せませんが、国有地を処分するにあたって、いつも地元地方公共団体の意向を十分に聞いてもらうということ、それから借地権者に払い下げる場合でも、その場合でも地方自治体との間で、事前に通知して話し合いをしてもらいたい。もちろん、筑波移転のあと地については、行政財産として転用する計画のあるものについても、地方公共団体との間で協議をして、希望も聞き、そして計画変更なども双方の合意に基づいて行なうような、そういう態度をとってもらえるかどうか、この点ちょっとお聞きします。
それから次に、国有地で庶民の住宅用地として貸してある土地の問題についてお聞きしたいと思います。 それは昭和四十八年、九年、五十年の新しい地代の決定に際して、関東財務局が出した契約書の実例を見ますと、これは芝公園のあるところですが、地代家質統制令適用の八木弥一さんの場合を見るとこうなんです。これは四十二平米ですが、四十七年度に一万九千七十八円の地代が七万六千三百十二円、四倍ですよ。四倍でやってきたのです。これはびっくりしましたね。それで抗議をしましたところが、早速それは白紙撤回になって、そしてそれが三万七千五十七円、約半分以下に一応やられた。それからもう一つ、同じ地区の今度は統制令適用外の実例の朝倉日吉さん、百五十平米、これは四十
それで、昭和四十八年六月六日に出した建設事務次官と自治事務次官の両名の通達ですね、これは第三十八号とか四十七号といわれておりますが、これではっきりとこういっておるのです。固定資産税の評価がえ及び課税の適正化をはかるための改正に便乗した、不当な地代または家賃の引き上げが行なわれることのないように、地域住民に対して周知を十分にはかるようにせよというふうなことを、次官通達で出しておるのですね。そういうことから見て、いま言ったような三倍も四倍もやるということは、まさにここで言っている便乗値上げですね。実際においてそうではないか。だから、当然いまのような訂正が行なわれなければならないと思いますが、きょういただいた関東地方財務局のデータによりま
だから、不当な分については訂正しますか。
きょう大阪空港の公害訴訟に対する判決が大阪地裁で出されましたが、これについて運輸大臣に質問をしたいと思います。 すでにテレビで放映されているとおりに、この判決に対し住民側、訴訟団側は納得しておりません。きわめてそういう点で不当な判決であります。しかし、同時にこの判決は次のようなことをいっております。 すなわち、住民がこうむっている被害は甚大である。これについては航空会社はもちろんのこと、国もまた責任があるとして、不法行為責任は免れないということを指摘しております。大臣は、この大阪空港公害に対して、国に不法行為があるとほんとうに思われるかどうか、あるいはないと考えておられますか。また、国に責任があると考えるか、またないと考えて
現実にいわゆる痛音といわれるもので、鼻血が出るとか頭痛がするとか、そういった人体に対する深刻な影響、また発育過程にある子供に対する大きな影響が問題になっております。こういうふうな点もあり、裁判所ですらはっきりと、国に責任があるし、また不法行為があるというふうにいっておるわけでありまして、いま大臣もその点については認めるということを言われたと思いますが、当然政府は、国民の健康を守り、これに責任を負うというたてまえに立っているわけでありますから、政府がこれらの点について今後大きな責任を果たしてもらわなければならぬ。そういう点で、単に訴訟団というだけではなく、非常に広範な被害を受けている住民というものがこれからいろいろ要求を出してくると思
一般的に話を大きく拡大するというのではなく、特に大阪空港は非常に過密のところにあり、また、過密ダイヤがここで行なわれておって、そういう点から見ての空港での公害というものと危険、こういうものも非常に心が痛いものがわれわれあります。そういう点から見て、また、公害としての音源というか公害源の問題の点から見ましても、いまの過密状態というところからくる公害というものは、ただごとではなくて、航空機会社の利益本位、営業本位というものと結びついておる、そういう点もあると思うのです。でありますから、そういう点を規制するという点で、過密便数を制限するとか、あるいは機種を制限するとか、あるいは夜間航空時間を制限するとかいう点について、異常な状態に対して持
では終わります。
最初、徳永運輸大臣に、交通安全と交通公害に対する基本姿勢との関連でお尋ねしたいのですけれども、この二月二十七日に、五大公害裁判ともいわれる、つまり大阪空港の公害訴訟、これに対する判決があります。それで、この二十七日を控えて、きょうは大阪からも大挙して訴訟団が来ていると思いますけれども、この裁判の判決の結果、政府のほうが敗訴した場合、その場合に運輸大臣はこれを率直に受けとめて、そしてこれに従うのかどうか、この点について態度を表明してくださるようにお尋ねします。
去年、公害裁判の歴史的判決がありまして、そのときの一つの例でありますけれども、水俣病裁判に対して、ちょうど三月の二十日に判決を控えまして、当時のチッソの島田社長がちょうど十八日の日に、判決が、たとえば自分たちが敗訴した場合にも上訴しない、そして率直に迷惑をかけたことに対しておわびをしたいという態度を表明したのです。そして、そのときに三木環境庁長官はこう言っているのです。それはもっともだ、自分は、判決が近づいたのに対して、先日から、チッソの島田社長に対して、判決は天の声として受けとめるように、被害者の補償に努力するようにすべきであるということを説得してきた、その結果としてこういう控訴権を放棄するということが行なわれたのは当然である、こ
では、その点で、誠意をもってということをいま言われたわけですが、その判決については尊重するという立場で誠意をもって対処するということでしょうか。
では次の問題に入ります。 それは、緊急問題として交通安全の上でも無視できない雪害の問題であります。特に秋田方面は非常な豪雪でありまして、私たちが調べたところによりましても、たとえば横手市を中心として非常な豪雪で、大体五百両の貨車がストップをして、そのために、たとえば横手市の場合には、二十二億の売り上げ及び中小企業やなんかの生産の損害が出ている。これは一月中だけの損害ですけれども、貨車のストップというところから、そういう売り上げ及び生産損害が起きているといわれております。 こういうことに対して、運輸省、国鉄当局は責任があるのではないか。ただ自然災害であってやむを得なかったというものか。それとも、これはやはり最善を尽くして、こう
たとえばラッセル車とか、こういうものはどこの機関区から動員しているのですか。
横手の機関区にはラッセル車が廃止されておったということを聞いておりますが、どうですか。
しかし、実際に非常にたくさんの貨車がストップしておるという状態から見て、やはり除雪についての人員それから金の出し方、そういう点について万全の体制をとっているとは言いがたい。これを出し惜しみしているのではないか、そのためにいろいろのところでこういう貨車の遅延等々が起きているのではないかと思うのです。 そういう点で、除雪のために近辺の市町村の協力を得て、構内あるいはそれと関連する除雪のために多くの人を雇って、そして除雪につとめるというふうなことをやっているのかどうか、このことをひとつお聞きしたいと思います。
それから、そういう人員のほかに、除雪列車ですね、こういうものを運転するということを現地では要求しておりますけれども、そういう計画はどうですか。
